憲法 第14回 甲斐 素直
権力分立制と唯一の立法機関
一 自由主義と立法権の意義
（一） 旧憲法の考え方＝帝国議会のいう立法とは「法律」という法形式である。
憲法が「法律」事項としたもの〈憲法における「法律の留保」〉 ⇒法律によらない限り行政は制限することができない。28条］）は行政限りで制限できる。法律事項としていないもの（例：信教の自由［
（二） 二重法律概念＝現在の通説的考え方←権力分立制は自由主義の派生原則
○ 実質的意味の立法＝法規命令Rechtssatz（単に法規ともいう）を国会は独占する。 ○ 形式的意味の立法は、憲法の定める場合、国会はこれを保有する
法規命令
(法規)の概念＝実質的意味の立法１ 対国民的な効力を持つ法規範
「直接に国民を拘束し、または少なくとも国家と国民の関係を規律する」法規範
○ 国家機関内部だけを対象とする法規範（内部規則）
58条2項）① 立法機関内部を対象とする法規範＝議院規則 （
② 司法機関内部を対象とする法規範＝裁判所規則（
77条）③ 行政機関内部を対象とする法規範＝行政規則 （講学上の名称）
(66条）、裁判所法(76条1項)内部規則であって、国会が立法権を有する法規範
内閣法
２ 一般性ある法規範
=個別具体的な法規範(特定性ある法規範)※一般性＝２重の一般性
一般的な人々に対して、一般的な指図規律を行う。
実際には、法は人々を類型化し、その範囲内で同一の取り扱いを行うので、そのことを考慮すれば定義は「類型的に同じ範囲に属せしめられた人々及び生活関係について、類型的に平等な指図・規律を行う」とするのが実際的である。
形式的意味の立法
① 行政行為
② 司法行為
特定性ある法規範であって、国会が立法権を有する法規範
予算
(86条）
二 国会による「立法権の独占」原則の派生原則
（一） 国会中心立法主義
国の立法は、すべて国会によって行われる。
⇒国会が立法権を独占し、国会以外のものが立法する事を認めない
１ 法規命令と行政立法の関係
「法の支配」（法治主義）
執行命令（第
73条第6号本文）委任命令（同但し書き）
（１） 白紙委任の禁止（網羅的な列挙も白紙委任である）
ナチスに対する授権法（議会による立法権の放棄）
国家公務員の政治基本権の制限（国家公務員法102条）違憲の可能性が論じられるもの
（２） 裁判所規則による執行命令ないし委任命令の制定（第
77条第1項）内部規則については、裁判所規則は自由に制定が可能であるが、対国民的法規範については、法律による委任もしくは法律の執行目的である必要がある。
２ 憲法の定める国会中心立法の例外ないし適用外
制度の根拠 ① 議院規則 (58条2項) 内部規則 ② 裁判所規則 (77条) 内部規則 ③ 条例 (94条) 地方自治 ④ 条約 （73条3号） 国際慣習法 ⑤ 憲法改正 (96条) 法律より上位の法規範
（二） 国会単独立法主義
国の立法は、すべて国会によって行われる。
⇒立法は、他の国家機関の関与なしに、国会の議決だけで行う１ 憲法
41条の59条1項による補足→大日本帝国憲法
6条「天皇は法律を裁可し其の公布及び執行を命ず」37条「すべて法律は帝国議会の協賛を経るを要す」
41
条及び59条1項が存在する結果、74条）は、立法の効力に影響しない。○法律に対する主任の国務大臣の署名等（
○法律の、天皇による公布（
7条1号）は、立法の効力に影響しない２ 憲法の定める国会単独立法の例外ないし適用外
| 制度の根拠 | |
| ① 地方自治特別立法 （95条） | 地方自治 |
| ② 条約 （73条3号） | 国際慣習法 |
| ③ 憲法改正 （96条） | 法律より上位の法規範 |
| ④ 内閣の法律案提出権（72条） | 議院内閣制 |