憲法　第15回

 　　　　　　　　　甲斐　素直

国民主権と国会の最高機関性

一　封建体制下における主権概念の不要性

二　主権の概念

　○主権とは、一国を統治する権能で、唯一・絶対・不可分という特徴を持つ。

⇒君主主権、天皇主権及び国民主権でいう「主権」概念は、何れもこの意味

　○初期においては、主権者＝国家と認識されていた。

（一）　国家主権説

　　１　絶対王制における国家と主権者の一致

　朕は国家なり

　　２　近代国家の発達⇒主権者と国家の分離

　　（１）　国家の三要素説

国家とは、次の三要素で構成される。

　�@　主権

　�A　人民

　�B　領土

　　（２）　主権概念の細分化

�@　国家の統治権　「日本国の主権は本州・・に局限」ポツダム宣言

「国会は国権の最高機関」憲法41条

�A　国家権力の最高独立性＝対外的独立性

　「自国の主権を維持し」憲法前文

�B　国政についての最高決定権

　「主権の存する日本国民」憲法1条

　

　　３　国家主権の下において、主権者をどう把握するか

　　（１）　国家法人説⇒美濃部達吉「天皇機関説」

　国家を一つの法人と考え、天皇をその法人の機関と考える

　　（２）　狭義の国家機関説

国家の主体性を「『人格』と呼んで、擬人的な表現を用いるのは、原始社会以来、つねに人間の思惟を支配したアニミズムの結果である」宮沢俊義

　

　　（３）　国民主権説と人民主権説の対立

三　国民主権と代表機関

（一）　人民主権説（社会契約説）

人民＝社会契約を行いうる人の集団→直接民主制の要求

○　人民代表における命令的委任→リコールの容認

○　人民発案

○　人民拒否

○　人民投票

　

（二）国民主権→国民代表

国民＝「老若男女の区別や選挙権の有無を問わず、『いっさいの自然人たる国民の総体』を言う」(芦部信喜『憲法学�T』240頁)

○　国民代表における間接民主制の要請（15条2項）

　　　⇒命令的委任の禁止（51条）→リコールの禁止

○　国民発案・拒否・投票の禁止⇒議院の解散の禁止

（三）　普通選挙と国民主権の変容

厳格な国民主権は、制限選挙を要請する（純粋代表）⇒44条本文参照

　

社会構造の変化が、普通選挙を要求する（半代表）　⇒44条但書参照

　

議会が国民を害する危険性が発生する

直接民主制的制度の導入により、普通選挙制のもたらした弊害を除去する必要がある（半直接代表）⇒7条3号、81条、96条

　

（四）　現行憲法下における国民主権

　　１　国民の概念

　　（１）　国民と認められる一切の自然人たる国民の総体（抽象的存在）

　　（２）　現時点での有権者の全体（実行力をもつ具体的存在）

　　２　国民主権の意義

　　（１）　正当性の契機としての国民←国民の総体

　　（２）　権力性の契機としての国民←有権者集団

（五）　国民主権原理とわが国国会の最高機関性

　「国権の最高機関」という言葉の意義

　　１　政治的美称説＝国民主権説を採る場合、最高機関とは国民のことである。

議論の前提にあるのは、「国家主権」概念である。　

　　２　総合調整機関説

わが憲法は立法以外にも国会に様々な権限を認めている。

　　　　　　　　　　例：議院内閣制、国会中心財政主義

　　　　　　　　その基礎となる地位は何か？