憲法講義　第16回

　　　　　 甲斐　素直

議院内閣制

一　議会制民主主義における議会と政府の関係

（一）　超然内閣制＝旧憲法下の内閣

米国の大統領制では、内閣制度そのものがとられていないが、議会から超然としているという点では類似している。

　　１　議員と国務大臣の兼任は禁じられる。

　　２　国務大臣が議会に出席し、意見を述べることは禁じられる。

　　アメリカ制度は、制限君主制における君主の役割を大統領に置き換えたもの

（二）　議院内閣制

国民公会制と超然内閣制の中間型

⇒内閣は議会から独立しているが、内閣の存立が議院の信任にかかっている。

　

　　１　二元型＝現在はフランス第五共和制が代表的

　　　君主（大統領）→議会　議会解散権

　　　議会  　　　　　→大臣　不信任決議

　君主（＝大統領）の一身は不可侵であるから、君主に対して政治責任を問うことはできない。そこで、大臣の責任を問うことを通じて間接的に目的を達しようとする。このためには一方で、

�@　君主は関係大臣の同意なしには行動できないという原則（大臣副書の制度⇒　わが憲法74条はその制度の名残）

他方で、

�A　君主は議会の支持を受けるものしか大臣に任命し得ず、支持を失った大臣は　罷免するという原則

が存在することが必要である。

　

　　２　一元型＝日本、イギリス、ドイツなどが代表

（三）　議会統治制（国民公会）＝現在はスイスが代表的

　　１　政府は常に議会の指揮命令に従わねばならない。

　　２　自らの意見と議会の指揮命令が食い違う場合に、政府として総辞職する自由を持たない。

二　議院内閣制の本質

　　その本質に関する説の対立

（一）　民主主義を重視＝内閣の議会に対する連帯責任を通じての、行政に対する民主的コントロールをもって議院内閣制の本質とする（責任本質説）

→総辞職の自由が認められれば、国民公会ではないとする。

　

（二）　権力分立制を重視＝議会（立法）と内閣（行政）の権力の対等関係を確保することにその本質があるとする（均衡本質説）

→内閣に議会解散権が認められなければならないとする

　

三　衆議院の解散

（一）　憲法上の関連する規定

　　１　7条3号（天皇による解散）→73条各号との比較

　　　単に形式的解散権の所在を示しているに過ぎない

　　２　45条（衆議院議員の任期）

　　３　54条（衆議院解散の効果）

　　４　69条（不信任決議の際の、内閣の選択権）

　　　解散権の主体が誰であるかについては言及していない

　

　

（二）学説

　　１　衆議院の自律解散権説（69条の場合の内閣の解散権は否定しない）

→根拠規定や比較法上の根拠等の不存在

→多数議員による少数議員の議席剥奪の効果

　　２　69条限定説

→自由主義＝内閣と議会との均衡要求であれば、その限度で十分

→国民主権理念の下、人民投票を禁ずる場合、同一効果を持つ解散の禁止

　　３　一般解散権の承認説

　　　　（１）　均衡本質説を採る場合

　　二元的説明が必要

　○　69条⇒自由主義的要求と説明

　○　いわゆる7条解散
　　　　　直接民主制的要求＝国政の重要問題について民意を問う手段として解散の承認

（２） 責任本質説を採る場合には、

直接民主制的要求＝国政の重要問題について民意を問う手段として解散の承認
とだけ説明することが出来る。