憲法第22回

司法権の独立

甲斐　素直

一　問題の所在

（一）　議院の自律権との同質性＝保障の二重構造

　権力の担い手個人に対する保障

　その個人を含む組織に対する保障

（二）　議院の自律権との異質性＝非政治機関

　自律権の制限の必要性と、それによる司法の独立の侵害危険性

二　裁判官の独立＝個人に対する保障

（一）　裁判官の職権の独立（76条3項）

 1 　「裁判官の良心」の意義

ア　主観的良心説（19条の「良心」と同義とする説）

イ　客観的良心説

「裁判官が適用する法のうちに客観的に存在する心意・精神、いわゆる『裁判官としての良心』を意味する」

（清宮『憲法Ｉ』［第3版］357頁より引用）。

2　陪審制度

　　裁判官と裁判員

（二）裁判官に対する身分保障

　　１　裁判官の罷免事由の制限

�@心身の故障により職務不能と裁判で決定された場合（78条）

�A公の弾劾による場合（78条）

�B最高裁判所判事の国民審査による場合（79条）

　　２　報酬受領権及び報酬が減額される事のない事の保障（80条2項）

　　３　裁判官がその意思に反して、免官、転官、転所、または職務の執行の停止を受ける事のない事の保障（裁判所法48条）

三　司法府の独立＝組織に対する保障

（一）　自主立法権

　裁判所規則制定権（77条）

（二）　自主行政権

　下級裁判所判事の名簿による指名権（80条1項）

　裁判官以外の裁判所職員の任免権（裁判所法64条）

→人事はすべて裁判所が行う

⇒人事院の管理に属させない（国家公務員法2条3項13号参照）

（三）　自主懲戒権

　裁判官の懲戒は行政機関が行う事はできない（78条後段）

行政機関＝権力分立における行政府

　　懲戒は裁判により行う（裁判所法49条）

懲戒免職は許されない←身分保障

　「裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする」裁判官分限法2条

（四）　自主財政権

　国会中心財政主義（83条）により、国会に対しては認められない。

　内閣に対する独立性は有する⇒二重予算制度（財政法19条以下）

　

四　司法権の独立の濫用とその防止制度

　民主的基盤をもたない組織による国民の権利侵害の危険性

フランス革命時のパリ大法院の反動性

米国ニューディール政策とオールドコート

（一）　最高裁判所に関する民主的統制

　　１　最高裁判所判事任命権（79条第1項）→内閣

最高裁判所長官指名権（6条第2項）　→内閣

　　２　最高裁判事に関する国民審査（79条2、3、4項）

←公務員を選定し罷免する権利（15条1項）

　　３　最高裁判所判事の定年（79条5項）

（二）　下級裁判所に関する民主的統制

１　下級裁判所判事任命権→内閣（80条1項第1文）

　　　　最高裁に名簿作成権が憲法上保障

２　下級裁判所判事の任期を10年に限定（80条1項第2文）

３　下級審判事の定年（80条1項但書）

（三）　裁判官一般に対する民主的統制

　　　公の弾劾制度 public impeachment

民意を背景とする訴追行為に基づく、公権力による罷免手続き

　　参考　裁判官弾劾法2条　弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。

一　職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき。

二　その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき。

　

五　司法権独立の侵害可能性

（一）　行政府

　　裁判官任命権の濫用の危険

（二）　立法府

　　国政調査権の行使 浦和充子事件

（三）　司法行政機関

　司法内部における干渉⇔検察一体の原則との相違

　　　　　平賀書簡事件　飯盛裁判官事件

（四）　社会勢力

　　　　　新聞等による裁判批判とその限界