憲法統治機構　第２回

甲斐　素直

　　　　　　民主主義と国権の最高機関

一　主権の概念

（一）　初期の定義＝その国における絶対的、恒久的、不可分な最高権力

　　１　王権神授説　　君主主権説・・ボーダン

　　２　社会契約説　　君主主権説・・ホッブス、ロック

　　３　社会契約説 　人民主権説・・ルソー

社会契約に参加したもの＝被治者が主権者

　　４　個人主義　　　国民主権説

統治者と被治者の自同性

　○主権とは、一国を統治する権能で、唯一・絶対・不可分という特徴を持つ。

⇒君主主権、人民主権及び国民主権でいう「主権」概念は、何れもこの意味

　○初期においては、主権者＝国家と認識されていた。

（二）　国家主権説

　　１　近代国家の発達⇒主権者と国家の分離

　　　国家の三要素説

国家とは、次の三要素で構成される。

　�@　主権

　�A　人民

　�B　領土

　　２　主権概念の細分化

　　（１）　国家権力そのもの＝統治権　「日本国の主権は本州・・に局限」

　　（２）　国家権力の最高独立性＝対外的独立性　「自国の主権を維持し」

　　 　対内：他のいかなる権力主体よりも優位にあること

　　（３）　国政についての最高決定権　「主権の存する日本国民」

　　（４）　国家主権の下において、主権者をどう把握するか

�@　国家法人説⇒美濃部達吉「天皇機関説」

　国家を一つの法人と考え、天皇をその法人の機関と考える

�A　狭義の国家機関説

国家の主体性を「『人格』と呼んで、擬人的な表現を用いるのは、原始社会以来、つねに人間の思惟を支配したアニミズムの結果である」宮沢俊義

　

二　国民主権と代表機関

（一）人民主権→人民代表

命令的委任　　　15条1項

歳費の受領権　 49条

　　　直接民主制による修正

人民発案（請願権？　　　　第16条）

人民投票（憲法改正　　　　第96条）

人民拒否（地方自治特別法　第95条）

（二）国民主権→国民代表

　　１　　間接民主制の原則　命令的委任の禁止　第15条第2項、第51条

　　（１）　国民の概念

�@　国民と認められる一切の自然人たる国民の総体（抽象的存在）

�A　現時点での有権者の全体（実行力をもつ具体的存在）

　これは本来、国民主権では認められない

⇒人民主権原理の影響による国民概念の変容

　　（２）　国民主権の意義

�@　正当性の契機←国民の総体

　　　�A　権力性の契機←有権者集団

　　（３）　国民代表の種類

�@　純粋代表　　44条本文、47条

�A　半代表 44条但し書き⇒普通選挙

�B　半直接代表　7条3号、81条、96条

三　わが国国会の地位

（一）国権の最高機関

　　１　政治的美称説＝国民主権説を採る場合、最高機関とは国民のことである。

議論の前提にあるのは、「国家主権」概念である。　

　　２　総合調整機関説

わが憲法は立法以外にも国会に様々な権限を認めている。

　　　　　　　　　　例：議院内閣制、国会中心財政主義

　　　　　　　　その基礎となる地位は何か？

　この点に関する説の対立からくる差異

　　国政調査権

　補助権能説←政治的美称説

立法機関としての補助権能

議院内閣制からくる補助権能

国会中心財政主義からくる補助権能

　⇒結果として、今日においては、学説の差異による結論の差異はない。

　独立権能説←総合調整機能説

（二）代表機関

　　　　全国民を代表する選挙された議員で組織する（第43条第1項）

�@　議員及び選挙人の資格（第44条）

�A　選挙に関する事項　　（第47条）

　　　　　これらについての決定権は、議会自身にある←国民主権原理の反映