憲法統治機構論　第9回

 甲斐　素直

一　内閣の組織

　内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織する合議体（憲法66条1項）

（一）　共通する要件＝文民（66条2項）

　　１　憲法9条2項と文民条項

　　２　学説

　　（１）　現在職業軍人でないもの

　　（２）　これまで職業軍人であったことがないもの

　自衛官は職業軍人に該当するか？

（二）　内閣総理大臣の要件＝国会議員であること

　　１　参議院議員は内閣総理大臣となれるか？

国会議員という言葉からすれば許される

⇒指名にあたっての衆議院の優越

⇒責任内閣制の観点からは問題＝内閣の責任は衆議院に対して負っている。

　 現実にはすべて衆議院議員

　　２　国会議員の身分は在職の要件か？

（三）　国務大臣の要件＝過半数が国会議員

（四）　実際の内閣

二　内閣総理大臣の権限と地位

（一）内閣総理大臣の基本的権能

　　１　国務大臣の任免権

　　２　国務大臣の訴追に対する同意権

　　３　他の大臣に対する指揮監督権

ロッキード事件　最大平成7年2月22日　百選�U　386頁

　

（二）　内閣総理大臣の二重の地位

　　１　合議体としての内閣の長

　　２　内閣の首長

　　　　�@　内閣の対外的代表権

議案の国会への提出権

一般国務及び外交について国会への報告権(義務)

行政各部の指揮監督権

　　　　�A　法律及び政令への署名

　　　　�B　法律上の権限

中止権　　　　(内閣法8条）

臨時代行指名権(内閣法9条、10条）

三　内閣

（一）　閣議

　　　　�@　内閣総理大臣⇒閣議の主催者であるに過ぎない

→閣議における評決においては、他の国務大臣と同様に一票を持つに過ぎない。

　 　�A　各国務大臣は、すべて対等の権限を有する。

　　　　　一人でも国務大臣が反対すれば閣議決定はできない〈全員一致の慣行〉

　　　　　各国務大臣は案件の如何を問わず、閣議を求めることができる(内閣法4条）。

　　　　　　　参考　閣議の実施方法

　　　　定例閣議 　臨時閣議 　　　　持回り閣議

　　　　　　　問題　閣議と司法審査　判例百選�U　370頁参照

（二）　内閣の権限

　　　　�@　憲法73条列挙事項

　　　　�A　天皇に対する助言と承認

　　　　�B　国会に関する権限

　国会の臨時会の召集並びに参議院の緊急集会の請求

　衆議院の解散の決定

　　　　�C　裁判所に関する権限

　　　　最高裁判所長官指名権

　最高裁判所判事任命権

　下級裁判所判事任命権

　　　　�D　法律上の権限

　　　　　権限疑義裁定権(内閣法7条）

（三）　内閣の責任

　連帯責任→個々の大臣の単独責任を追及することは可能か？

�@　連帯責任原則からいうと、非常に問題がある。

�A　慣行として、個々の大臣がその発言の責任をとって辞職している。

　

四　行政の長〈独任制の機関〉

　主任の国務大臣（国家行政組織法5条）

　　　　　府及び省の担当大臣（内閣法3条、国家行政組織法3条2項）

　参考　その他の行政組織

　 外局(国家行政組織法3条）

　　　庁

委員会(独立行政委員会）　→3条委員会

　　　内局(同7条）

　審議会等(同8条） →8条委員会

　施設等機関(同8条の2)

　特別の機関(同8条の3)

例：検察庁・警察庁

五　独立行政委員会

　　１　その一般的特徴

内閣による指揮命令権の欠如

強力な身分保障

自主立法権（規則制定権）

　　２　委員会の名称と根拠法

　　行政内部行政機関

�@　会計検査院　　　　（憲法90条→会計検査院法）

�A　人事院　　　　　　（国家公務員法3条）

�B　国家公安委員会　　（警察法4条） 内閣府

　　準司法機関

�C　公正取引委員会　　（独占禁止法27条） 総務省

�D　公害等調整委員会　（公害紛争処理法3条） 総務省

�E　公安審査委員会　　（公安審査委員会設置法） 法務省

�F　中央労働委員会　　（労働組合法19条の2） 厚生労働省

�G　船員労働委員会　　（労働組合法19条の13） 国土交通省