憲法統治行為論第15回

　　　　　　 甲斐　素直

財　政（その１）　国会中心財政主義

一　国会中心財政主義(憲法83条）

　権力分立制は、どのような政治制度とも両立しうる。

絶対王政の下においても、権力分立は存在していた

　○立法の、その規制対象者の代表の同意＝議会

租税（憲法84条）は、典型的な「立法」である

→既にマグナカルタにおいて、その原始的形態が見られる

　○司法権の独立

　○行政の消極的定義＝全国家権力から立法権と司法権を除外した概念

　財政権→主権者に属する

　　王政の下においては、財政権は王が保有する

　　　→英国においては、今日でも、議会の財政権は、「租税の使途指定」に限定される

　手数料収入や公債の発行は、王（内閣を通じて）の専権事項

　　国民主権→国民は「国会における代表者を通じて行動する」→財政権の国会への帰属

二　財政権の特徴

（一）　事前、同時、事後のすべての時点における全面的な権限⇔立法は原則＝事前のみ

事前⇒予算(憲法85条、86条等）

同時⇒財政状況の報告受領(憲法91条）

事後⇒決算(憲法87条2項、90条）

（二）　三権のすべてにわたる全面的な権限

司法権でさえも、財政権の国会からの独立は認められれない

参照＝二重予算制度　財政法18条2項〜19条

（三）　国家機関内部の活動だけを対象とする

立法権は、実質的意味の立法＝法規命令（対国民的な法規範）＝を専権とする

三　法律と予算

（一）　法律と予算の特徴

　　１　法律の権力分立制上の特徴は、「一般性｣にある

→具体的指図・命令を法律で行うことを認めた場合には、三権分立は崩壊する

法律の定める要件に該当する事態が発生すれば、その都度、法律が適用される。

　　２　予算は、「具体性｣に最大の特徴がある

　○計数で示される

　○一会計年度に限る

予算の項目に該当する事態が一年度中に複数回発生しても、繰り返し適用されることはない

⇒その全体を予算額で賄う必要がある。

　

（二）　法律と予算の関係

　　１　国会は国の唯一の立法機関である(憲法41条)

　　　対国民的な効力を持つ法規範は、法律の形で議決されなければならない。

　

　　２　契約授権(憲法85条後段）

国が債務を負担するには、国会の議決を必要とする

⇒国会による契約権限の授与原則

抽象的契約授権

→法律＜財政法4条但書その他、国の債務負担を認める法律＞

具体的契約授権

→予算の全科目に跨る

　

　　３　支出授権(憲法85条前段）

国費の支出は、国会の議決を必要とする⇒国会による支出権限の授与原則

抽象的支出授権

→法律＜生活保護法その他、国の支出を義務づける法律＞

具体的支出授権

→歳出予算＜法律に対応した予算の配賦＞

　

　　４　例外

　　（１） 　抽象・具体いずれも、予算に依る授権→予算の全科目に跨る

私経済活動に属する国の活動←実質的意味の立法に属さない。

　

　　（２）　抽象・具体いずれも歳出予算に依る授権⇒予算補助

　実際の交付要件は、行政庁の内部規範＜要項、要領＞で決められる。

41条との関係で問題がある←実質的意味の立法に属する。