補助を、経常費補助と非経常的な補助とに区分し、経常費補助については本説に従いつつ、非経常的な補助については公の支配に服しない団体にも支出可能とする

「国家機関による財政上の処分については、個別的処分に対してまで詳細な執行統制がなさるべきものである。けれども、私的自主性を尊重すべき私的事業に対しては、それほど具体的な執行統制をなしがたい。しかも、慈善・教育・博愛の事業の場合には、その目的の公共性の故に、・包括供与・がなされやすい。アメリカにおいては、それがなされて私的団体や議員の利権行為となったが、そのような統制離脱行為を防止するところに本規定の目的が存し、したがって、本規定の言う・公の支配・とは、一般の財政処分が服するような執行統制にまで服することを条件とすると考えるべきものである。」

同旨：橋本公亘、佐藤幸治、中村睦男、阪本昌成等

「『公の支配』の概念も、教育条項との調整に基づく体系的解釈によって決する余地がある。そこで、現行教育制における私立学校の性質が問題となる。教育基本法によれば、国立私立を問わずすべて・法律に定める学校は、公の性質を持つもの・である（第６条第１項）。すなわち現行教育法は、国公立学校教育は公共的なものであるが、私立学校は私事である、という態度をとらず、両者をひとしく公共的なものとしているのである。・中略・補助条件は、私立学校が教育の自由を土台とする公教育制度として十分な規制を受けていれば足りることとなる。」とした上で、現行の私学は、第１に、私立学校法によりその設立主体は特別法人たる「学校法人」に限られ、その設立、管理組織、解散、合併、収益事業について法令の規律と所轄庁による監督がなされていること、第２に、学校法人として教育基本法等が国公立学校と同様に適用になること、および第３に公費補助を受けた場合には、それにともなう所轄庁の監督に服することを根拠に、公の支配に属していると結論する。

　同旨：清水睦、上田勝美