憲法統治機構論第19回

 　　　　　　甲斐　素直

財政（その4）　租税法律主義・会計検査院

一　租税法律主義(憲法84条）⇒課税要件法定主義

（一）　税法学上の概念(田中二郎）

「国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、その経費に充てるための財力調達の目的をもって、その課税権に基づき、法律（又はこれに基づく条例）の定める課税要件に該当するすべての者に、一般基準により賦課する金銭給付」

　　　これをそのまま憲法上の概念とする説もある。

　この説の問題点

　　１　金銭給付性

　金銭を徴収しなくとも、租税といえる。⇒江戸時代の米や労力の賦課

　現行の狭義の租税法の説明に過ぎない。

　　２　一般的標準に基づく賦課

　法律が一般性を有することを述べているに過ぎず、租税と負担金等とを区別する基準にはならない。

（二）　憲法学上の概念

　　１　広義説Ａ（宮沢俊義説）

　　　国による強制的な金銭賦課

→国の許認可にかかる私企業の料金も84条の対象となる。

　　２　広義説Ｂ（清宮四郎説）

　　　公権力により国民の自由意志にもとづかないで定められ、徴収されるもの

→国の特別の給付に対する反対給付としての料金の徴収も含まれる。

　　上記2説と財政法3条の関係＜財政法3条は、実質的租税概念を定めたものか？＞

　　41条と、83条、84条の相互の関係はどのように理解すべきか。

　　３　私見

　租税とは「国（地方公共団体を含む）が、その特定の行政サービスに対する対価としてではなく、その経費に充てるための財力調達の目的をもって、人民から徴収する財産価値である」

　　（１）　非対価性

　　（２）　国の収入目的性

　　（３）　非選択性

　根拠：法における予見可能性の確保＝担税力の存在を認定する客観的基準は存在しない

 ⇒課税要件法定主義

　84条は「担税者の範囲、担税の対象、担税率等を定めるにつき法律によることを必要としただけでなく、税徴収の方法をも法律によることを要するものとした趣旨」である（最高裁判所大法廷昭和37年2月21日判決）

　○通達課税の違憲性　　判例は反対⇒最裁昭和33年3月28日判決(百選�U432頁）

　○地方税における「租税条例主義」と課税要件の明確性

⇒仙台高裁秋田支部昭和57年7月23日判決＝百選�U　434頁

⇒札幌高裁平成11年12月21日判＝平成12年度重要判例解説　22頁

二　会計検査院

（一）　権力分立制と会計検査院

　　１　立法府付属機関説

　　２　司法機関説

　　３　行政府所属機関説

　　４　第4権説

　　５　私見＝国会の優越する内部行政領域

（二）　決算の法的性格

　○　実務は、単なる報告案件とし、法規範性を認めていない。

　○　学説には、法規範性を認めるべきだとする有力説がある。

　　１　政府の責任解除説について

　　２　予算確定説について

　　３　予算決議との照応関係説について

　　４　私見＝「決算による財政管理」説