一　地方自治と国民主権原理の緊張関係

（一）　封建政治と地方自治

　 封建制の下において、各地方の自治権は、その固有の権利といえる。

（二）　国民主権原理の確立と地方自治の排斥

　　主権はただ一つしかない

　　　＝主権を分割することは不可能である→地方自治の否定（例えばフランス）

（三）　地方自治の黙認ないし法律レベルによる是認

　　官選知事の下における地方分権

（四）　地方自治の憲法編入と、その法理論的根拠

　　�@　全体主義の経験→過度の権力集中の危険性

　　　　　地方自治＝国家権力の均衡と抑制のシステムを補完する役割を持つ

　　�A　人々に民主主義を身近なものとして認識させる＝民主主義の学校

　　�B　政治の実験室

二　地方自治権の法的性質

　伝来説⇔固有権説

＝主権がただ一つしかない以上、地方自治権は国が地方に授権した範囲においてのみ存在する→固有権説は国民主権原理の下においては成立しない

（一）　狭義の伝来説

　　　地方自治の範囲は法律の定めるところに依る。＝国会が自由に決定しうる

（二）　制度的保障説

＝自治権は国から伝来したものであるが、法律によっても地方自治の中核を侵害することは許されない。

　　　→地方自治の不可侵の中核＝地方自治の本旨（憲法９２条）

（三）　新固有権説

　　１　人民主権説

　　２　納税者基本権説

　　３　基本的人権説

三　制度的保障の概念

（一）　その基本的な問題意識

　　１　硬性憲法の下で、人権等における法律の留保規定をどう理解するか　？

「法律の定めるところに従い」

「法律の範囲内において」

　　２　制度的保障概念の内容

　　→保障の対象になっているのは制度自体であって、個人の人権ではない。

　　現行憲法の下における例

政教分離　（20条）

大学の自治（23条）

家族制度　（24条）

私有財産制（29条）

（二）地方自治における適用

　地方自治においても「法律の範囲内」という限定の意義

「制度的保障」概念の適用の効果

（三）　地方自治の本旨＝制度の中核　　

　住民自治⇒民主主義

その実体 イギリス法に基づく概念

⇒自己統治

　団体自治⇒地方分権

ドイツ法に基づく概念

＝地域団体自身の機関により、その団体の名と責任の下に行われる

補完性原理

現行地方自治法2条3項及び5項参照

（四）　地方自治の主体＝地方公共団体の意味

　　１　学説の状況

　２　最高裁判所判例（昭和３８年３月２７日大法廷）＝百選4版　442頁