国家公務員試験第1種憲法試験問題

 

平成15年 法律職 【必須問題】

 最近の改正で付加された公職選挙法第99条の2は,衆議院及び参議院の比例代表選出議員が当選後に当該選挙で争った他の政党等に所属を変更したときは当選を失うものとした。また、国会法第109条の2も,同様に所属を変更した比例代表選出議員について退職者となることとした。

 これらの改正規定の趣旨を説明し,これに含まれる憲法上の論点について論述せよ。

(参考)憲法第43条

@ 両議院は,全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

A両議院の議員の定数は,法律でこれを定める。

 

【選択問題】

 A市は,児童・生徒によるインターネットの利用を促進するため,市立のすべての小学校,中学校,高校で児童・生徒がインターネットを使えるようコンピューターを配置するとともに,児童・生徒が教育上ふさわしくないサイトにアクセスすることがないように,コンピューターにフィルタリングを導入し,性的に刺激的な内容,残虐性を助長する内容,自殺を肯定したり奨励する内容など,児童・生徒の健全な発達を阻害するおそれがあると教育委員会が判断したサイトヘの接続ができないようにした。

 この措置が提起する憲法上の問題について検討せよ。

行政職  
平成14年 法律職

 

【必須問題】

   法律上強制加入団体であるさる専門職業団体は、自己の活動分野の拡充を図る目的で、それに理解を持つ政治団体に政治献金を行うために特別会費を徴収することとし、また、大規模な自然災害にあった地域における同業者支援の寄付をするために特別負担金を集めることとした。この職業団体の行為に関し、憲法上問題となり得る点を挙げ、論評せよ。

 

 【選択問題】

   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律80条は、「@第77条第1項に規定する訴訟〔公正取引委員会の審決の取消しの訴え〕については、公正取引委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠の有無は、裁判所がこれを判断するものとする。」と定めている。このような制度の憲法上の基礎付けについて説明するとともに、行政裁判を充実強化するための専門性の高い「行政裁判所」を設けるべきであるという主張について、憲法の観点から論評せよ。

 

行政職  
平成13年 法律職
 

 必須問題

  日本国憲法が保障する基本的人権は、未成年者についても成年者と同様に妥協すると考えるべきであるか。妥当しないときがあるとすればいかなる場合であるか。その理由を含め、具体的に論述せよ。
 
 選択問題
  内閣法は、「内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う。」(第1条第1項)、「内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもって、これを組織する。」(第2条第1項)、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的方針その他の案件を発議することができる。」(第4条第2項)、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する。」(第6条)等々と定めている。
 内閣法のこれらの規定は、日本国憲法についてのどのような理解に基づくものと解すべきかについて、論述せよ。

 

 

行政職

 

司法権の独立の原則について論ぜよ
平成12年 法律職  

 作家Aは、実名を避けながらBの生き方を素材とする小説を甲出版社の発行する文芸誌に発表した。その小説は、質の高い文芸作品として一般に評価されたが、Bは、自分を知る人が読めばその主人公がBであることが容易にわかること、小説は虚実ないまぜに自己の生活や遺伝的特質について言及しており名誉段損とプライバシーの侵害に当たるものであることを主張して、Aと甲を相手どり損害賠償と謝罪広告を求める訴えを提起した。さらにBは、甲がその小説を単行本として出版しようと計画していることを知り、その差止めを求める訴えも提起した。以上の事例について、憲法上どのような問題があるかについて論ぜよ。

 

行政職  

 職業選択の自由を制限する法律の合憲性について、事例を上げて論ぜよ

 

平成11年 法律職
 財政議会主義を定めた憲法83条の趣旨を述べた上で、次の見解について論ぜよ。

「予算は法律それ自体であるから、予算と法律との矛盾の発生が排除され、また、国会は予算を自由に修正することができる。」

行政職
不明

平成10年 法律職
日本国憲法は行政手続きに関しどのような要請を含んでいるかについて、具体的事例をあげながら包括的に論ぜよ。

行政職
 プライバシー侵害を理由とする出版の事前差し止めについて、憲法上の問題点を論ぜよ。

平成9年 法律職
 条約に対する司法審査の可否、および、違憲判決が下された場合の判決の効力について論ぜよ。

行政職
 日本国憲法における内閣の特徴について述べよ。

平成8年 法律職
 労働委員会は、A会社に対して、「貴社は、貴組合及び組合員に対しこのような不当労働行為を行ったことについて深く陳謝するとともに、今後このような不当労働行為を行わないことを約束します」という内容の文書を従業員の見やすい場所に掲示することを命じた。

Aは、このようなポストノーティス命令は、「思想及び良心の自由」を保障する憲法19条に違反すると主張した。ちなみに、この命令の実効性を確保するために、刑罰及び行政罰が設けられている(労働組合法28条、32条)。


 この問題について、憲法上どのように考えるべきかについて論ぜよ。

行政職
 非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とした場合の憲法上の問題を論ぜよ。

平成7年 法律職
 憲法31条は「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定している。

一方地方自治法は14条5項において「普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反したものに対し、2年以下の懲役若しくは禁固、100万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる」としている。

この規定は憲法31条と関連してどのような憲法上の問題を含んでいるかを論ぜよ。

また、地方自治法は15条二項において「普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反したものに対し、5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」としているが、この場合はどうか。

行政職
 各議院の国政調査権の範囲と限界について、具体的な事例をあげて説明せよ。

平成6年 法律職
 わが国における三権分立制の特徴について述べよ。

あわせて、衆議院の解散権は、「立法権」(41条)にも、「司法権」(76条)にも含まれないので、「行政権」(65条)に含まれるという主張があるが、この主張について論評せよ。

行政職
 憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。

この権利の法的性格について、判例に基づいて述べよ。

平成5年 法律職
  営業の自由の保障の意義及びその規制に対する違憲審査基準のあり方について、表現の自由の場合と対比しながら、具体的に論ぜよ。

行政職
日本国憲法の定める違憲審査制の性格について論ぜよ

平成4年 法律職
 衆議院の解散権の所在とその根拠について論じ、どのような場合に解散が行われるかについて延べよ。

行政職
 各選挙区間における議員定数と人口の比率の不均衡が提起する憲法問題について、衆議院の場合と参議院の場合を比較しながら説明せよ。

平成3年 法律職
 いわゆる議員定数不均衡問題に関する従来の諸判決の推移を概説し、この問題に関する違憲審査のあり方について、各自の見解を述べよ。

行政職
報道機関の報道の自由の意義を明らかにし、その限界について説明せよ。

平成2年 法律職
法律と条例の関係を法律と政令の関係に比較して、相違点を述べよ。

行政職
 財産権の保障とその制約について、最高裁の判例をあげながら述べよ。

平成1年 法律職
  法律と予算の相違点とその関係について述べよ。

行政職
   独立行政委員会の制度上の根拠と、憲法上の問題点について述べよ。

昭和63年 法律職
   わが国に在留する外国人の表現の自由及び勤労の権利について述べよ。

行政職
  外国人の基本的人権保障の範囲と限界について説明せよ。