統治の基本構造第14回

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲斐素直

一　裁判所の組織及び権限

　　　大幅な整理統合が進行中であるが、現在のところ、全国で438庁ある。

地方裁判所に併設されているもの　253庁

独立の簡易裁判所 185庁

（１）　民事事件＝訴額が140万円未満の事件（裁判所法第33条第1項第1号）

ｱ　法定刑が罰金以下の刑事事件（同第2号）

ｲ　法定刑に罰金が選択刑として定められている罪について、罰金以下の刑を言い渡す場合

ｳ　刑法130条の罪若しくはその未遂罪、同186条 の罪、同235条 の罪若しくはその未遂罪、同252条 、第254条若しくは第256条の罪、古物営業法31条〜33条 までの罪若しくは質屋営業法30条〜32条 までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法54条1項 の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の懲役を科することができる。

ｴ　令状の発付（刑訴199条等）

　３　簡易裁判所判事（裁判所法45条）

　多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前条第一項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。

　４　民事調停委員（民事調停法第3条）

　　　本庁＝都道府県庁所在地＋函館、旭川、釧路の計50庁

　　　支部＝本庁の事務の一部を本来の所在地を離れて処理する施設。現在203庁ある。

　２　権限＝第1の事実審

（１）　第1審事件＝高裁または簡裁が第1審とされているもの以外の事件

　　　ｱ　行政事件（裁判所法33条1項1号括弧書き）

　　　ｲ　訴額が140万円を超える民事事件（同1号）

　　　ｳ　不動産に関する訴訟（裁判所法24条1号）

　　　ｴ　訴額の算定ができない事件（民訴8条2項）＝非財産権上の事件等

（２）　控訴事件＝簡裁が第1審の民事事件

　　　但し、次の場合に合議制の例外となる（裁判所法第26条）

　　　ｱ　法定刑が短期1年以上の懲役もしくは禁固以上の罪に係る刑事事件

　　　ｲ　簡裁が第1審である民事事件の控訴事件及び抗告事件

　　　ｳ　他の法律で合議事件とされる事件　例：裁判官の除斥忌避（民訴23条以下）

　　　支部　＝地裁支部に併設されており、したがって全部で203庁ある。

　　　出張所＝家事審判事件のみを取り扱う出先機関。全部で 79庁ある。

　　　ｲ　少年に関する成人の犯罪に関する刑事事件（少年法第37条第1項）

　３　人事訴訟法（平成16年4月からの新権限）

ｱ 　婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え

ｲ 　嫡出子の否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法773条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え

ｳ 　養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え

　　　本庁＝東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の8カ所に設置

（１）　控訴事件（裁判所法第16条第1項第1号）＝第2の事実審

　　　ｱ　地方裁判所の第1審判決に対する控訴

　　　ｲ　家庭裁判所の少年法37条1項に関する判決に対する控訴

（２）　抗告事件（同第2号＝判決以外の裁判である決定及び命令に対する上訴）

（３）　上告事件（同第3号）

＝法律審＝事実関係についての原審判断の拘束（民訴321条）

　　　　　　簡裁が第1審となる民事事件の上告

（４）　第1審事件

ｱ　内乱罪に関する事件（同第4号）

ｲ　特別の法律で、高裁が第1審とされているもの

・選挙または当選の効力に関する訴訟（公職選挙法第203条以下）

・地方公共団体のリコールに関する訴訟（地方自治法第85条）

ｳ　東京高等裁判所が第1審裁判所とされているもの

・公正取引委員会による審判（独占禁止法第85条）

・公害等調整委員会の裁定に対する訴訟（鉱業権等に係る土地利用の調整手続き等に関する法律第57条）

・高等海難審判庁の裁決（海難審判法第53条）

・特許庁の審決（特許法第178条等）

・電波法に基づく総務大臣の処分または決定（電波法第97条）等

　３　合議制（裁判所法第18条） 原則として3名（内乱事件については5名）

（五）　最高裁判所

（１）　大法廷（裁判所法第9条） 15名の最高裁判所判事全員で組織

（２）　小法廷（同上） 5名の最高裁判所判事で組織（第1〜第3）

大法廷と小法廷の職務の分掌については裁判所法10条参照

　　　ｱ　事務総局（裁判所法13条）

　　　ｲ　研修機関（裁判所法14条〜14条の3）

　　司法研修所、裁判所書記官研修所、家庭裁判所調査官研修所

　　　ｳ　最高裁判所図書館 （同第14条の4）

　２　権限（裁判所法第7条）

（１）　上告事件＝法律審（民訴311条、刑訴405条）

　　　ｱ　権利上告（民訴312条、刑訴405条）

⇒上告却下（民訴316条）、上告棄却（同317条2項）

　　　ｲ　上告の裁量的受理（民訴318条、刑訴406条）

ｱ　飛躍上告（民訴311条2項、刑訴406条）

ｲ　特別上告（民訴327条）＝簡易裁判所が第1審事件の高等裁判所における上告審判決に対し、憲法違反を理由とする場合に限り認められる最高裁への上告

（３）　抗告（民訴328条、刑訴411条等）

控訴裁判所の事実取調の権限（例えば刑事訴訟法393条、民事訴訟法293条）

上告理由の制限（刑事訴訟法405条、406条、民事訴訟法312条）

　「行政機関は終審として裁判を行うことはできない（76条2項後半）」

　　　　　　　　　　（鉱業権等に係る土地利用の調整手続き等に関する法律57条）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律80条参照