以下、この責任の意味、特に一般責任との関係や、この責任の成立要件について検討したい。

　第二は、外部財政監督組織もまた設けられていないという点である。確かに、他国の会計検査院に相当するクール・ド・コント（Cour des Comtes）という名称の組織が、ナポレオン一世によって創設されていた。しかし、それは、今日的な意味での財政監督権を有する機関ではなかった。その名称を日本語に直訳すれば「会計裁判所」となることに端的に示されているとおり、ナポレオン一世が制定した当時におけるその機関の権限は、本稿で取り上げている弁償責任を専門に扱う司法機関であった。具体的には、官金を扱う者の弁償責任を解除し、あるいは弁償責任額を決定する権限を有する機関であった。地位的には、行政裁判所であるコンセイユ・デタ（Conseil d'Eta）の下級審であった_（2）。第二帝政及び第三共和政の時期になって、クール・ド・コントは、わが国会計検査院に類似した一般的な財政監督権限も持つようになる。しかし、それとても他国に見られる強力な外部財政監督機関のそれではなかった_（3）。第5共和制下のクール・ド・コントは、その職員に弁償責任事件を取り扱うための判事や検事を多数擁しており、依然として司法機関の一翼としての体裁を失っていない_（4）。ただし、その活動の中心は財政監督に移っており、もはや会計裁判所ではない、とフランスの行政学者にいわれるようになって久しい_（5）。

　明治22年に初めて会計法が制定された（以下「明治会計法」という）。その中に弁償責任の規定も置かれた_（9）。

　さらに、この弁償責任に基づく賠償金徴収を確保するため、身元保証金を置かせることとしていた。また、会計規則84条において「出納官吏は其の責任に属する会計に付き、自身に事務を執らざるを理由として其の責任を免るるを得ず」と定めて、補助者の行為によって発生した損害についても賠償責任があることを定めていた。

　また、出納官吏そのものではなく、出納員に対して弁償責任を負わせるという現行制度の創設も、明治会計法時代に遡る。すなわち、明治会計法下ではおよそ官吏でなければ政府の現金出納の事務を執ることができないとされていた。しかし、鉄道省や逓信省のような日常の現金出納業務の非常に多いところでは、これらのすべてを官吏で取り扱うことはできなかった。そこで、明治33年及び44年の法改正により、鉄道、郵便、電信、電話の各官署においては、現金の出納を雇員でも行うことができるとされたのが、出納員弁償責任制度の始まりである。その際、その事務手続き及び会計法上の責任についてもまた、出納官吏の規定が準用された。この制度が、後述する大正、昭和の抜本改正の際にもそのまま踏襲され、一般化されて今日に至っているのである（現行会計法40条及び45条参照）。

　大正10年に明治会計法の全文改正が行われた（以下「大正会計法」という）_（12）。この機会に、会計検査院の制度運用が相当程度追認されて、弁償責任関連の規定は大きく変更された_（13）。変更点の大きな特徴は、「善良なる管理者としての注意を怠らざりしこと」を会計検査院に証明して責任を免れることができるとして過失責任主義が導入される形に、会計法が改正された点である。しかし、自分の無過失を自ら証明しない限り、責任を免れることができない、という点で、なお、民法上の責任とは一線を画したものとなっていた。すなわち、責任の発生はあくまでも現金又は物品の亡失の事実によって当然に認められるとする明治会計法の建前そのものは、維持されたのである。この点では、依然として、会計検査院の判決によって初めて責任が発生するという実際の運用とは、乖離した法制度となっていたのである。

　なお、補助者の行為についての責任を課した明治会計規則84条は、大正会計規則では132条に移ったが、そこでは「自身に事務を執らざる」とあるその前に「単に」の語を加え、補助者の行為に関して、出納官吏の責任が免除される余地を作っている。また、実際にはほとんど徴収されることがなかったと言われる身元保証金制度は、この時の改正で正式に廃止された。

　第二次大戦の敗戦及びそれに伴う新憲法の制定に伴い、弁償責任もまた大きな転機を迎えた。すなわち現行憲法76条2項は特別裁判所の禁止を定めたので、フランス流の特別裁判所としての位置付けを会計検査院に与えることを前提とした、それまでの制度は明らかに違憲となったのである。

　この新憲法の制定という大きな制度改革を受けて、会計法もまた昭和22年に抜本改正された（以下「昭和会計法」という）。

　すなわち、会計検査院の権限を会計法で規定するのはおかしいとして、その部分は会計検査院法に定めることとして、会計法からは削除された_（15）。それに代わって定められた会計検査院法32条の特徴は、第一に、大正会計法等で使用されていた「判決」という語を、裁判所の活動と紛れるおそれのない「検定」という語に置き換えたことである。第二に、会計検査院が、不正行為者の行動により「その弁償責任の有無を検定する」と定めることにより、弁償責任の存在を会計検査院が能動的に立証する必要のあることを明らかにしたことである。これは、実質的には、旧憲法下の会計検査院による判決における取扱いと法文を一致させたに過ぎない。が、亡失があった場合には、出納官吏に過失の存在を推定するという、明治会計法、大正会計法と一貫して堅持されてきた法の建前を、法文上、明確に180度変更したという点で極めて重要である。

　その後、昭和25年に予算執行職員等の責任に関する法律（以下「予責法」という。）が制定され、会計検査院が弁償責任の有無を検定する対象者の範囲が拡大された。母法たるフランス法でも、出納職員に対象を限っていたのに対して、命令系統に属する会計事務職員にまで弁償責任を及ぼす方向に進んだものである。また、従来は公社等の職員に対しては弁償責任の規定は適用されなかったのであるが、予責法により公社等の出納職員については、国の出納官吏と同様に弁償責任を課されることになった。明治会計法制定時に大蔵省が構想していたといわれるこの世界的にみても珍しい法制度は、その当否はともかく、ようやく実現したこととなる。ただし責任の構成要件は、明確に故意又は重過失とされた。

　ついで昭和31年に物品管理法が制定された。その際、同時に物品に関する弁償責任制度の根拠規定が会計法から同法に移された。そこでは責任の対象となる物品官吏職員の範囲を、それまでの出納職員に加えて、命令機関である物品管理官等にまで拡大するとともに、出納保管に限っていたものを、取得、供用、処分などの管理行為に関しても弁償責任を負わせることとして、適用範囲の大幅な拡大をした。ただし、責任要件としては予責法同様に故意又は重過失とされた。

　弁償責任に関する最近時の改正は、郵政事業の公社化によってもたらされた。すなわち平成15年4月1日に施行された郵政公社法には、弁償責任の制度が継承されなかった。その結果、従来は、出納官吏として繰替払等出納官吏が存在していたが、これは郵政官署に設置されているのみであったため、郵政公社の設立に伴い廃止された（出納官吏事務規程1条2項参照）。また、現実の事件においても、出納官吏においてはもっぱら郵政事務職員が弁償責任を問われていたので、出納官吏に関する弁償責任の問題は、事実上なくなったといえる_（16）。同様に、物品管理職員についても、その多くは郵政職員にかかるものであったため、今後は大幅に有責とされる件数が減るものと見られる_（17）。予算執行職員に関する弁償責任事件は元々ほとんど存在していない_（18）。したがって、今後は会計事務職員の弁償責任という問題自体が、実際問題としては姿を消していくものと考えられる。

　冒頭に述べたとおり、国家公務員は、その職務の執行に当たり、故意・過失により、国に損害を与えた場合には、民法709条以下の規定に従い、不法行為責任を負う。したがって、国の会計事務職員の場合には、それに加えて弁償責任を負うことになる。同一の事実関係に対して、二つの法体系により、二種類の請求権の発生が考えられる場合、両者の関係としては、次の三者が考えられる。

　第一に、両法とも適用になるが、一方が他方の特別法という関係になるため、結果としては特別法だけが適用になる、という場合である。以下、法条競合説という。

　第二に、一方の法律は何らかの理論により適用されることがないので、他方の法律だけが適用になる、という場合である。以下非競合説という。

　第三に、両法とも同一のレベルで適用になるが、どちらか一方の請求権の内容が充足された場合には、その限度で他方の請求権も消滅するという関係に立つ場合である。請求権競合説という。

　弁償責任と不法行為責任の競合関係についてもこの三者を考えることができ、事実そのいずれの解釈学説も、現行法下において存在している。以下、そのいずれが妥当か、検討したい。

　１　法条競合説について

　もともと会計法は、国の会計の基本規範の一つとして制定されたものであって、それ自体、民法と同格の一般法である。なるほどその中には、時効に関する規定のように、条文上明確に民法に対する特別法であるとされているものもあるが、それはそのような明文の効力によるものである。そうした条文の存在を理由として、同法全体を一般的に民法の特別法であると解することが許されないことは当然である。すなわち会計法上の制度について、民法との関連を論ずるには、その一つ一つの規定の意味、特にそれが民法を修正するという意図の下に作られたものか否かを慎重に吟味する必要があるのである。

　前節において、弁償責任の母法とわが国の今日までの沿革を見てきた。これにより明らかなことは、これら会計事務職員の弁償責任は、決して民法不法行為法の特別法として位置付けることはできないということである。弁償責任は、ドイツ系の法では民法上の不法行為責任そのものであったから、この法系の制度として会計法等に特別の規定が置かれたのであれば、それを民法不法行為に対する特則と見ることは、穏当な解釈ということができる。しかしすでに紹介したとおり、フランス法系の弁償責任は、外部検査の弱体等を補うために制定された特別の公法上の責任であり、それを継受し、強化した形で制定されたわが国のそれは、制定過程を見ても民法の特則として構想されたものではないことは明らかである。また、戦前の会計検査院が、ドイツ流の民事上の責任として強引に運用したにも関わらず、大蔵省は敢えて、戦後に至るまで一貫して法の建て前を崩していない。それどころか、命令系統の職員や公社等の職員にまで拡大してきた。こうした沿革的状況もまた、本責任が、民事上の責任とはまったく異なる公法上の責任であることを端的に示しているといえよう。

　２　非競合説について

　３　請求権競合説について

　以上のとおり、法条競合説も非競合説も採れないということになれば、残された唯―の選択肢は請求権競合説となる。すなわち、弁償責任に基づく請求権と、不法行為上の請求権とが同時に存在し、一方が充足された限度で他方も消滅するという関係に立っていると考えざるを得ない。このような消極的なアプローチからの説明はきわめて歯切れの悪いものである。

　しかし、これは通説であり、また実務が採用しているところの説でもある_（22）。いずれの論者も、積極的な論拠を示すというより、せいぜい他の制度との均衡論を論拠として上げる程度に止まっている状況にある_（23） 。

　現行憲法は、行政庁が終審となることは禁じているが、下級審としての法的性格を有することまで禁じているわけではない。現実にも、海難事故に関する海難審判庁（海難審判法53条）、特許事件に関する特許庁（特許法176条）などの裁決に対する訴訟は、東京高等裁判所に提起するものとされていて、行政庁は明確に第一審裁判所としての性格を肯定されている。

　これに対して、国税に関する国税不服審判所の裁決（国税通則法115条）、公務員に対する不利益処分に関する人事院の裁決（国家公務員法92条の2）などでは、第一審裁判所としての性格までは認められていないが、これら行政庁の審判手続きを経なければ裁判所に訴えることができないとされている点において、行政庁は前審としての性格を有しているということができる。

　会計検査院の検定の場合、これらのような明確な規定は存在していない。しかし、以下に述べることから、やはり前審としての法的性格を有していると解すべきである。すなわち、会計検査院の検定結果が出る前に、裁判所が事件の審理を行うことは、会計法43条に抵触していると考えられる。本条は、出納官吏等に対する弁償命令について規定したものである。しかし、先に述べたとおり、弁償責任は、会計検査院の検定と一体をなした制度であるので、この規定の意味を正確に理解するには、まず会計検査院の検定手続きについて知る必要がある。

　会計検査院は、出納官吏等の保管現金の亡失事故という事実があれば、かならずその事故の内容を検討し、会計法41条で述べた要件を具備していれば、弁償責任があると検定し、具備していなければ、弁償責任がないと検定する（会計検査院法32条1項）。大正会計法36条においては、前述のとおり、出納官吏等が善良な管理者の注意を怠らなかったことを積極的に証明しなければ弁償責任を負うこととなっていた。これに対して、現行会計検査院法では、会計検査院の側で当該出納官吏等が善良な管理者の注意を怠ったことを立証する必要がある、として、挙証責任を逆転させた。すなわち、出納官吏等には無過失の推定が存在するのである。したがって、会計検査院によって有責任とする検定が下されるまでは、現行制度の下では、いまだ出納官吏等に弁償責任は発生していない、ということができる。

　しかし、それにも関わらず、弁償責任の場合には会計法43条1項は、各省各庁の長が、会計検査院の検定前においても、弁償を命ずることができるとしている。これは通常暫定弁償と呼ばれる_（24）。このような略式手続きが認められている根拠は二つあると考えられる。第一に、出納官吏等が有責任であることについて、出納官吏等本人に異存がない場合にまで、一々会計検査院に多大の負担をかけて、検定を行う必要はない。実際、先に示した別表にみられるとおり、毎年度、現金亡失事故のほとんどは、検定以前の段階で損害額が任意に弁済され、あるいは和解が成立しているのである。第二に、そのように有責任の明らかな事態については、会計検査院の検定を待つまでもなく弁償を命ずることが、債権確保上からも適当だからである。

　検定前の弁償命令を受けた出納官吏等は、その責を免れるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書類および計算書を作製し、証拠書類を添え、各省名庁の長を経由して会計検査院に送付し、その検定を求めることができる（予算決算及び会計令115条1項）。しかし、これは会計検査院の再審を求める趣旨のものではなく、会計検査院が検定を行なう場合の資料を提出する趣旨のもので、こうした書類の提出の有無にかかわらず、会計検査院は検定を行なう権限を有し義務を負うのであるとする点、通説及び実務の一致するところである。したがって、出納官吏等が検定を求めた場合においても、各省各庁の長の弁償命令の効力は依然として存し、その命じた弁償を猶予することはない（予算決算及び会計令115条2項）。

　上述するところから明らかなとおり、検定は、通常は、各省各庁の長が弁償命令を発した後に下される。会計検査院が弁償責任がないと検定したときは、会計法43条2項の定めるところに従い、既納の弁償金はただちに出納官吏等に還付しなければならない。そして、会計検査院が、当該出納官吏等に弁償責任があると検定したときは、これを各省各庁の長に通知し、各省各庁の長（会計検査院法においては「本属長官その他出納職員を監督する責任のある者」という表現を用いている。）は、この検定に従って弁償を命じなければならない。出納官吏等が有責任であるという会計検査院の検定があれば、各省各庁の長は、検定どおりの金額の弁償を命ずる義務があるのであって、これを軽減したり、弁償を命じなかったりすることはできない。

　以上を要約すると、各省各庁の長による検定前の暫定弁償命令は、有責任が明らかであることを前提とした上で、債権の早期確保をめざした暫定的手続ということができる。事後に無責任とする検定がでた場合に、無条件でその納付金を返還するという条件付きの命令権であるにすぎない。したがって、暫定弁償命令に出納官吏等が従わない場合に、それについて、各省各庁の長が裁判所の判決により、暫定弁償命令を実現することは不可能と考えるべきである。なぜなら、それはあくまでも会計検査院による検定によって確定するべき暫定的な権利だからである。会計検査院法32条に明らかなとおり、会計検査院は仮に裁判所が暫定弁償命令を下しても、それに拘束されることなく、独自に責任の有無について判定を下す権限を有している。したがって仮に裁判所による有責任とする判決が確定したとしても、後に会計検査院が無責任とする検定を下した場合には、裁判所命令による弁償金は、会計法43条2項の命ずるところにしたがって還付されるべき、暫定的な性格の金員であるにすぎない。また、仮に有責任とする判決が確定し、かつ、判決後に会計検査院が裁判所の判決を追認する趣旨の検定を下した場合にも、出納官吏等は、この会計検査院の検定の取り消しを求めて訴訟を提起することが可能である。それは、当初の裁判とは訴訟物が異なるからである。

　現在弁償責任を定める三つの法律のうち、予責法と物品管理法は、故意・重過失を弁償責任の要件としている。これに対して、会計法41条及び会計検査院法32条は、出納官吏等に「善良なる管理者としての注意義務」（以下「善管注意義務」という）を課している。ここで問題は、両者を同一の性質を有するものと考えるか否かである。

　ここにいう「一定の職業人としての通常の注意能力」の程度については、確かに、民事法の分野では一般に軽過失と考えられている。が、それはこの概念そのものの本質から、必然的に軽過失という結論が引き出されるのではない。民法709条などで要求される注意義務が軽過失であるところから、社会通念上要求される一般に要求される客観的過失のレベルとしてもまた、軽過失と判断するのが適切と解されているにすぎない_（28）。

　しかし、会計法41条及び会計検査院法32条は、公務員たる出納官吏等としての身分を有するものだけに要求される注意義務であるから、社会通念上、公務員に対して、どのレベルの注意義務が課されているか、という観点から判断しなければならない。そして、本件では、会計事務職員に関してのものであるから、「会計職員として相当の知識と経験を有し、かつ、誠意があると認むべき者の普通に用うべき程度の注意」と定義するのが妥当であろう_（29）。

　なぜなら、第一に、現行国家賠償法1条2項は、国が公務員個人に対して求償権を行使する場合の要件を故意・重過失がある場合に限定している。第二に、出納官吏等と並んで、国の公金を管理するものである予算執行職員の責任は、前述のとおり、明確に故意・重過失に限定されている。第三に、現金と並んで物品管理法が制定されるまで同一法条で弁償責任を規定されてきた物品の亡失等に関して、物品管理法は明確に故意・重過失がある場合に限って、公務員の弁償責任を肯定している。

　国家公務員の会計事務職員に対する弁償責任制度は、これまでは関係者にとり大きな問題で、その結果、財政関係の問題としては例外的なほど、多くの著書で取り上げられてきた。しかし、第1節の末尾に述べたとおり、今後は弁償責任という問題は、実質的には姿を消すと予想される。その意味で、本稿は、100年を超す歴史を閉じようとしている弁償責任制度に、別れを告げる論文という思いで書いたものである。