米国初期の憲法判例

−ジェイ第1代長官、エルスワース第3代長官の時代−

甲斐素直

［はじめに］

　米国の憲法には、わが国憲法81条に相当する裁判所の憲法判断権が規定されておらず、連邦最高裁判所の判例を通じてそれが形成されてきたこと、そして、それを確立したのがジョン・マーシャル第4代連邦最高裁判所長官の主導によるマーベリ対マディスン事件である事もよく知られている。しかし、そのために、そのマーベリ対マディスン事件が最初の憲法判例であるかのように誤解されていることが多い。

　本稿は、そうした誤解を払拭すべく、ジョン・ジェイ初代長官やオリバー・エルスワース第3代長官の時代にすでに裁判所による憲法判断は行われていたことを紹介することを意図したものである。また、裁判所による憲法判断権は、決して判例だけに依拠したものでは無く、憲法その他の成文法も若干ではあるが存在していた。そうした総合的情況も、本稿では併せて紹介したい。

一　米合衆国憲法の最初期

　米合衆国憲法の条文の意味を理解するには、それが制定された経緯を知る必要がある。そこで、以下に簡単に合衆国憲法制定の歴史を紹介する。

　北米大陸にあった13の英国植民地は、1776年に大陸会議（Continental Congress）を開いて英国からの独立を宣言した。それに引き続き、大陸会議は16ヶ月に及ぶ討論の末、1777年11月15日に連合規約（Articles of Confederation and Perpetual Union）を採択した。連合規約は、各邦^*[1]間の連合を緩やかなものとし、権限が非常に限られた連合政府を樹立した。防衛、国家財政、通商といった極めて基幹的な問題に関しては、連合政府は各邦議会の意向に従わなければならないとされていた。この規約は、1781年3月1日にすべての邦の承認を得て発効した^*[2]。これがアメリカ最初の連邦憲法といわれる。

　しかし、この連合規約にはいくつかの致命的欠陥があった。 第一に、連合規約には、行政府による法の執行や、連合の裁判制度による法の解釈に関する規定がなかった。第二に、立法議会が連合政府の唯一の機関だったが、議会には、各州の意に反した行動を強制する権限はなかった。議会は、建て前では、戦争を宣言し、軍隊を召集することができたが、各州に対して割り当てられた人数の兵士の動員や、そのための兵器・設備の提供を強制することはできなかった。第三に、州間の紛争が発生した場合、当時、州境を巡って未解決の紛争が多数あった議会は、調停役および裁判官の役割を果たしたが、州に議会の決定を受け入れるよう義務付けることはできなかった。

　しかし、それらよりさらに大きな問題だったのが、連合政府は租税高権を持たず、各州の分担金で賄うこととされていたことである。独立戦争下において、各邦も厳しい厳しい財政状況にあったため、分担金は約束通り支払われず、連合は、予算の分担に応じない邦を罰する権限を持たなかった。このため、連合は厳しい財政赤字に見舞われ、ワシントン指揮下の兵士に給料を払うことさえ満足にできず、独立戦争のさなかに、軍が反乱を起こしたほどであった^*[3]。

　　そこで、独立戦争に勝利すると、よりしっかりした連邦憲法を作ろうという気運が高まり、1787年５月25日にフィラデルフィアで憲法制定会議が開催され、互いの譲歩の中で新憲法の起草が行われた。しかし、この時も、各州の批准は大変難航した。その後の米国憲法の歴史にもっとも大きな影響を与えたのが、マサチューセッツ州の批准であった。マサチューセッツ州は、宗教・言論・報道・集会の自由、陪審による審理を受ける権利、不当な捜索や逮捕の禁止などに関し、計10項目について連邦の立法権を制限するという修正条項を追加する、という条件付きで憲法を採択したのである。多くの州がこれに追随した。そしてこの10項目の修正条項は1791年に第1修正から第10修正として合衆国憲法に追加された。その後の歴史の変遷の中で、この規定は個人の基本的人権の保障規定として重視されるようになり、今日では「権利章典（Bill of Rights）」と呼ばれるに到っている。

　合衆国憲法^*[4]は、その発効に全13州ではなく、9州の批准があれば足りるとされていた^*[5]ので、1788年6月21日にニューハンプシャー州が批准した時点で成立した^*[6]。

  ニューヨーク州の批准はその後になされたが、米国憲法に別の重要な影響を与えた。すなわち、ニューヨーク州では合衆国憲法の批准に反対する者が非常に多かったので、憲法起草者のうち、ハミルトン（Alexander Hamilton）、マディスン（James Madison）、ジェイ（John Jay）の三人が協力し、憲法の解釈に関する一連の優れた論文を新聞紙上に発表したのである。そのおかげで、憲法は同州でも小差で可決・採択された。この論文が、その後まとめられて、『ザ・フェデラリスト』と題される論文集となった。今日、『ザ・フェデラリスト』は、制定当時の考え方を伝える最も重要な文書となっている^*[7]。

（一）　1789年司法権法

　　１　司法権法を取り巻く情況

　憲法そのものは、こうして難産の末成立したが、妥協に妥協を重ねて制定されたため、その条文には不明確な点が多く、その実質的補完は、第1回連邦議会における立法作業に委ねられることになった。

　そうした立法の中でも、合衆国憲法3条１節（連邦裁判所）「合衆国の司法権は最高裁判所と連邦議会が随時制定設置する下級裁判所に属する。」を受けて、1789年9月24日に成立した連邦司法権法（The United States Judiciary Act of 1789 (ch. 20, 1 Stat. 73)）^*[8] は、その後の連邦における司法活動の骨格を作り出したものできわめて重要である。

　そもそも合衆国憲法が成立するまでは、司法機関は各州のものしかなかった。そのため、連邦司法制度を作り出すことの是非は、憲法の批准論議中で、すでに議論の対象となっていた。反連邦主義者達は、司法権を連邦による専制政治の潜在的な道具と、公然と非難していたのである。このため、憲法を批准した後においても、強力な司法を反対する派は、連邦裁判所のシステムは、最高裁判所以外には、地域的な海事裁判（local admiralty judges）に限定するよう主張した。議会は、しかし、司法権法を制定することによって、各州内の国内法の執行のための、より広範な管轄権と連邦裁判所システムを確立したのである。

　司法権法は、憲法修正1条から修正10条までの、今日権利章典として知られるようになった条項と表裏の関係にある。なぜなら、これらの10条のうち5箇条までが主に司法手続で対応するべき問題だからである^*[9]。

　司法権法と、権利章典の成立に、中心的な役割を果たしたのがエルスワース（Oliver Ellsworth）である。彼は、独立戦争前においては弁護士として活動していた人物で、合衆国憲法の草稿作成において重要な役割を担い、合衆国憲法に署名はしなかったものの、貢献が大きく、合衆国建国の父の一人に数えられている。

　憲法成立後はコネチカット州選出の初代の上院議員として活躍した。エルスワースの提出にかかる司法権法は、上院における第1号議案であった。司法権法が上院で可決されると、エルスワースは権利章典の上院における承認を推進した。これは、下院において、『フェデラリスト』の執筆者の一人であるマディスンが推進していた。マディスンは下院で司法権法を提案した。つまり、司法権法と権利章典は、提案者達の頭の中で一対のものと考えられていた。司法審査権を確立することで連邦政府の権限を確保し、他方、権利章典によって、連邦政府が州と市民の権利を侵害することを防止することを保証したのである。

　　２　法律の内容

　同法は、最高裁判事の数を6人とした。長官1名及び5人の陪席判事である。

　同法制定当時は、まだ合衆国憲法を11州しか批准していなかったが、同法はそれを13の司法区（judicial district） に分けた。即ち、原則として各州がそれぞれ1司法区とされたが、例外としてバージニア州とマサチューセッツ州はそれぞれ2司法区に分けられた^*[10]。

　この法律は、各地区に高等裁判所（circuit court^*[11]）と地方裁判所（district court）が設けられた^*[12]。高等裁判所は、常設ではなく、その司法区の地方裁判所判事1名と最高裁判所判事2名で構成された。つまり、最高裁判事は、最高裁判事としての業務の他に、担当する高等裁判所を巡回（circuit）する義務を負っていたのである。高等裁判所の権限は、刑事事件では重罪、民事訴訟では訴額が500ドル以上の訴訟及び州が当事者となる訴訟である。それに加え、地方裁判所からの上訴審であった。

　地方裁判所は、判事1名で構成され、海事事件、軽犯罪及び100ドル以上の民事事件を管轄した。

　裁判においては、自ら訴訟を行っても良いし、代理人を立てても良いとされた。

　その後の歴史の中で、特に重要な役割を担ったのが、同法第25条である。州の最高裁判所がアメリカ合衆国憲法と矛盾する法を支持する判決を下した場合に、連邦最高裁判所にこれを拒否する権限を与えたのである。また、州の最高裁判所で認められたあらゆる州や地方の法律は、連邦最高裁判所に上訴することができ、連邦最高裁判所が選択すれば、違憲だとしてそれを否定できる権限を与えられた。この規定は、当時としては州政府に対して連邦政府に唯一の実質的優越権を与えた。同条は、エルスワースが、わざと大変入り組んだ表現をとったため、審議当時、その精確な内容を誰も理解せず、看過されたため成立した、といわれる^*[13]。

二　ジェイ・コート

　1789年9月24日にワシントン大統領は司法権法に署名した。同日付で第1代連邦最高裁判所長官に、『フェデラリスト』の執筆者の一人であり、その時点で外務大臣（Secretary of Foreign Affairs）であったジェイ（John Jay）を任命した。

　ワシントンは、同時にブレア（John Blair＝合衆国憲法署名者）、クッシング（William Cushing＝マサチューセッツ州憲法批准会議副議長）、ウィルソン（James Wilson＝独立宣言署名者）、アイアデル（James Iredell＝ノースカロライナにおける連邦主義の指導者）及びラトリッジ（John Rutledge＝合衆国憲法署名者）を陪席判事に選んだ。

　連邦最高裁判所判事の任命には、合衆国憲法2条2節2項により、上院の助言と承認（Advice and Concent）を必要とする^*[14]が、ジェイ・コートの6人の場合、9月26日には早くも承認が得られた。

　こうして活動を開始した連邦最高裁判所であるが、連邦地裁等も同時に開設されたため、上告される事件は少なく、この結果、ジェイ・コートの活動はもっぱら様々な規則や手続きを定めることに費やされた。ジェイの任期中、判決はわずか4件だった。その4つの判決のうち、連邦最高裁判所の最初の合衆国憲法に関する判決は、1791年に判決が下されたウェスト対バーンズ事件（West v. Barnes, 2 U.S. 401 (1791)）と、1793年に判決が下された、チザム対ジョージア州事件（Chisholm v. Georgia、2 U.S. (2 Dall.) 419 (1793)）である。以下、順次、紹介したい。

（一）　ウェスト対バーンズ事件

　West v. Barnes, 2 U.S. 401 (1791)^*[15]事件は合衆国連邦最高裁判所が下した最初の事件であり、口頭弁論が開かれた最初期の事例であり、そして顕在化はしなかったが、違憲立法審査権を行使が問題となった最初の事件として著名である。すなわち、この事件では、紙幣を債務の履行に使用することを認めるロードアイランド州法の合憲性と、1789年司法権法の上訴期間の合憲性の二つが問題になったのである。しかし、結論的に言うならば、裁判所は、いずれについても司法審査権を行使しなかったのである。立法府への敬譲から、といわれている。

　　１　事件の概要

　ウェスト（William West）はロードアイランド州シチュエートに住む農民であり、独立戦争時には民兵団の将軍であった。ウェストは、1763年に多量の糖蜜酒（molasses）を同州プロビデンスのジェンクス家（Jenckes family）から購入し、その際自分の所有する500エィカー(約2000ha)の農場を代金の担保とした。理由は不明であるが、ウェストはその糖蜜酒販売に失敗し、その後20年間にわたり債務の支払いを行い続けた。1785年に至って、残額を支払うために、彼の資産の一部を宝クジ方式で販売する許可を州に求めた。独立戦争中の彼の功績を評価し、州は彼に許可を与えた。この時期に、ロード･アイランド州は自らの財政問題を解決するために、紙幣を発行していた。この結果、その宝籤代金のほとんどは金貨や銀貨ではなく紙幣で支払われた。

　ウェストはこうしてジェンクス家に対して融資を返済するのに十分な資金を得たので、債務残額を紙幣で支払おうとしたが、ジェンクス側では、その受け取りを拒絶した。

　ロード・アイランド州議会は、紙幣での取引に対するこうした抵抗を予測し、1786年5月、債務者は州裁判所に債務金額を支払うことで債務を履行できるとする法律を制定していた。同法によれば、債務者が債務金額を裁判所に支払ったと判断された場合、裁判所は債権者に対し、支払いを受け取るために10日以内に出頭するように命じることができる。債権者が10日以内に出頭しなかった場合には、裁判官には、債務は履行されたという証明書を発行する権限が与えられていた。

　そこで、ウェストは1789年9月16日に債務の全額を裁判所に支払ったが、ジェンクス側は出頭しなかった。

　バーンズ（David Leonard Barnes）は、マサチューセッツ州在住の著名な弁護士であり、後に連邦判事になった人物であるが、その妻はジェンクス家の相続人であったところから、訴訟を担当した。バーンズは、債務の履行には金貨ないし銀貨による支払いが必要であり、紙幣を拒否できると主張して連邦裁判所に訴訟を提起した。異なる州の市民間の訴訟の管轄権は連邦裁判所にあるからである(合衆国憲法3条2節2文)。

　ウェストは本人訴訟で奮闘したが、連邦高裁で負けた^*[16]ため、連邦最高裁判所に上告した。1789年司法権法によれば、高裁判決から10日以内に上告する必要があった^*[17]。そこで、フィラデルフィアの連邦最高裁判所書記官であるタッカー（John Tucker）に裁判記録その他の書類を送付した。

　タッカーに送られた原本がどうなったのか、すなわちタッカーがそれを遅れて受け取ったのか、あるいはどこかに紛れ込ませて失ったのかは不明である。とにかく、ウエストの上告が正式に連邦最高裁判所の受理簿に記載される以前に、10日間が経過していた。

　　２　判決の内容

　本来の事件の流れからすれば、この裁判における主要争点は、ロード･アイランド州法の合憲性になるはずであった。ところが、実際にはバーンズの巧みな法廷戦術により、その点が顕在化すること無く終わったのである。

　裁判所は1791年8月2日にウェスト対バーンズ事件の口頭弁論を開催した。その際、バーンズは上告期間の徒過に狙いを絞って攻撃したのである。その結果、裁判所は、債務履行があったか否かでは無く、手続き上の瑕疵の問題に対処することを余儀なくされた。5裁判官（ラトリッジは出席していなかった）の全会一致の決定により、上告は期間徒過により無効であるとされた。

　1789年司法権法が、この時代の交通事情の悪さというものを考慮せずに、あるいは高等裁判所と最高裁判所の間の距離を考慮せずに、一律に10日間の上告期間を設定した点に問題があったが、裁判所はその点を違憲とはしなかった。また、本来の論点であった紙幣による債務履行の合憲性という問題は、大きく遅れて、1870年のヘップバーン対グリスウォルド事件（Hepburn v. Griswold）にいたって、ようやく司法審査の対象となったのである。

　　３　事件のその後

　1792年、バーンズはウェストとその家族を農場から立ち退かせようとしたが、地方保安官は、その要求に応じようとはしなかった。そこで、バーンズは改めて、ウェストに対して立ち退き訴訟を提起しなければならなかった。

　1793年6月に、裁判所はウェスト敗訴の判決を下し、農場がバーンズの所有に属する事を認めた。さらに1794年に、陪審員は、バーンズに対して損害賠償90ドル、最高裁への抗告訴訟費用の59ドル90セントを認めた。

　ウェストにとっては不運なことに、ウェストが紙幣を裁判所に供託したわずか3日後に、ロード･アイランド州は、問題の法律を停止していた。その結果、ウェストは、バーンズとの紛争とは別に、州から資金を回収する訴訟を提起せざるを得なくなった。

　ウェストは、20年も債務の返還を行った末に農場を失い、資産を失い、貧困のうちに死亡したという。^*[18]

（二）　チザム対ジョージア州事件

　　１　判決の背景

　このChisholm v. Georgia事件では、合衆国憲法第3条第2節2文の解釈が中心的問題となった。同文は、詳細に連邦裁判所の権限を定めているが、その中に、州と他州の市民との間の訴訟という文言は存在していないのである。

　1792年、サウスカロライナ州で、ファークァ（Robert Farquhar）の資産の遺言執行人チザム（Alexander Chisholm）は、アメリカ独立戦争の間にファークァがジョージア州に供給した物資の補償を求めて、ジョージア州を最高裁判所に訴えた。被告のジョージア州は、州の「主権」侵害であるとして、同意しない自州に対する訴訟のために法廷に出頭する必要は無いと主張し、出廷しなかった。

　　２　判決の内容

　最高裁判所は4対1の裁決で、原告有利の判決を下した（反対したのはアイアデル判事である）。

　この判決で、ジェイは三つの論点をあげている。

　第一にジョージアはいかなる意味で、主権国家か。

　第二に、訴訟対象性（Suability^*[19]）はその様な主権とは相容れないのか。

　第三に、憲法はジョージア州に訴訟を拒む権限を認めているか。

　第一の点については、合衆国憲法前文が「われら合衆国の人民は…この憲法を制定し、確定する。」と述べていることなどを引用して、ジェイは言う。

「我々は人民が全国の主権者として行動しており、憲法が作り出した主権という語は、州政府を拘束し、州憲法はこれに適合しなければならないというのが制定者の意思であったことを示している。」

　合衆国が主権を持った州の連合体なのか、それとも合衆国それ自体が主権を有するのか、ということは、後に南北戦争を引き起こした米国憲法最大の論点である。ジョージア州は、前者と主張した。それに対し、フェデラリストの一人、ジェイは明確に合衆国こそが主権の主体であると述べたのである。各州の主権は、いわばその残余であるに過ぎない。

　欧州においては、王は悪をなせず（King can do no wrong）といわれ、絶対王政の下においては王とは国家であるから、そこから国家無答責の原則が貫かれた。ジェイは、欧州において王に属する主権は、米国では人民に帰属すると説く。

「欧州の王は個人的に権力、尊厳、そして優越性を有している。それに対し、我々の統治担当者はそのいずれも持たず、単に職務としてその地位にあるに過ぎない。ないしはそうでなければ主権に関与せず、一般私人以上の何らの資格も有していない。」

　このように論じて、州が訴訟対象性を有するとした。

　第二の訴訟対象性と州主権の整合性については、合衆国憲法が州と州との訴訟を予定していることを指摘する^*[20]。それは結局、ある州の人民と他の州の人民の間の訴訟である。したがって訴訟対象性と州主権は整合性がある。

「司法権のこのような拡張は、争訟を解決することであるため、適切である。したがって、基本的にそれは許される。州が原告である争訟だけではなく、被告となる場合も解決されるべきであるので政治的に賢明である。両方の場合がそれ故に司法救済の合理的な範囲であり、明白、平明、かつ文言通りの解釈は禁止されるべきではない。」

　こうして、ジェイは合衆国憲法3条2節2文が、連邦裁判所には個人と州の間の論争を審問する肯定的権限があると認めた。

　　３　事件のその後

　連邦最高裁判所は、他州の市民の訴えを州は受け入れることを求めたのであるが、ジョージア州はこれを拒否した。連邦最高裁判所の判決が公然と州によって無視されるという事件は、この後においても繰り返されるが、本事件は、最初の憲法判断であったと同時に、州に受け入れを拒否された最初の事件ともなった。

　これにならって他の州も同様の権利を求めた。結局、議会は、1794年3月5日、第11修正を可決した。1795年1月23日にデラウェア州の批准によって修正条項は成立した^*[21]。

　第11修正は次のような規定である。

「合衆国の司法権は、合衆国の一州に対して、他州の市民または外国の市民もしくは臣民が提起したコモン・ロー上またはエクイティ上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈されてはならない。」

　すなわち、これによりある州または外国の市民が他の州を訴える場合の連邦司法権を、明文により排除したのである。

三　ジェイ条約

　ジェイは、最高裁判所長官として在任中に、ワシントンによりロンドンに特使として派遣された。すなわち、1789年に勃発したフランス革命が急進化し、1793年に革命政府がルイ16世を処刑するに至り、英国は対仏大同盟を結成して革命へ干渉する姿勢を鮮明にした。それに対して、合衆国はフランス革命に対して中立の立場をとり、フランスとの貿易を継続しようとした。この米仏間の貿易を英国が実力で阻んだことから、米英関係が緊張した。マディスンは英国との戦争を主張したが、ワシントンは戦争回避にむけてジェイを英国へ派遣して、両国関係の改善を図ったのである。この結果、1794年に英国に有利でフランスに敵対する内容の条約が締結された^*[22]。同条約はジェイ条約（Jay's Treaty）の名で知られている。

　この条約締結に怒ったマディスンは、ハミルトンやジェイと袂を分かち、ジェファーソンと結んで共和党（Republican）を結成し、ハミルトンを中心とする連邦党（Federalist）と対立するようになる^*[23]。これが、マーベリ対マディソン事件の根本的な原因となる。

四　エルスワース・コート

　1795年5月、ジェイは第2代ニューヨーク州知事に選出されたため、同年6月29日に連邦最高裁判所長官を辞任した。ワシントンは、第2代長官に、陪席判事の一人ラトリッジ（John Rutledge）を1合衆国上院が休会中に任命した^*[24]。ラトリッジは1795年7月1日に着任した。

　ところが、休会任命後間もない7月16日、ラトリッジは、英国との間に結ばれたジェイ条約を「このたわいもない文書に署名するくらいなら大統領は死んだ方が良い。それを採択するよりも戦争を選ぶ」^*[25]と述べるなど、明白に共和党寄りよりの言動を示したため、連邦党が多数を占める上院は1795年12月15日にラトリッジに対する指名を拒絶した。その結果、ラトリッジに対する休会指名は上院会期の終わりに自動的に期限切れとなった。ラトリッジはアメリカ合衆国最高裁判所の歴史の中で唯一人、本人の意に反して職を追われた判事である。

　そこでワシントンは第3代長官としてエルスワースを1796年4月4日に選任した。彼については問題なく上院の承認が得られた。

　そのエルスワース･コートで最も重要な判決が、最初の立法に対する憲法判断と云うべきヒルトン対合衆国（Hylton v. United States，3 U.S. 171 (1796)）事件である。

（一）　ヒルトン対合衆国事件

　　１　判決の背景

　1796年に下されたこの判決は、米国連邦最高裁判所による、立法に対する最初の憲法判断として有名である。

　事件はバージニア州に住むヒルトン（Daniel Lawrence Hylton）が「乗用馬車に租税を課する法律」という連邦法^*[26]に反し、その所有する乗用馬車（carriage for the conveyance of persons）の台数に応じた租税（duty）計2000ドルを支払っていないとして、地方検事により起訴され、罰金刑を求められた、というものである。ヒルトンは、貸し馬車屋であったらしく、レンタル用の二輪馬車（chariots）を125台所有していたため、このような多額となっている。被告は上述の法律は違憲で無効であるとして租税債務の不存在を主張した。

　　２　判決の内容

　この判決で問題になったのは、合衆国憲法第1条のいくつかの項の解釈である。同条は議会の権限を定めている。

　　（１）　直接税

　ヒルトンは、まず馬車税は、合衆国憲法1条２節3項前半に違反すると主張した。次のような条文である。

「下院議員と直接税は、連邦に加わる各州の人口に比例して各州間に配分される。各州の人口は、年期を定めて労務に服する者^*[27]を含み、かつ、納税義務のないインディアンを除いた自由人の総数に、自由人以外のすべての者の数の5分の3を加えたものとする。」^*[28]

　この条文は、連合の持っていた、租税高権を持たないという根本的な弱点をカバーする狙いで作られた。独立戦争のスローガン「代表なければ課税なし（No taxation without representation）」を反映して、下院議員の議席数と課税額が連動するという世界でも珍しい規定である。

　その結果、連邦が徴収しうる直接税は、各州の人口に応じなければならない。9節4項は、さらに「人頭税その他の直接税は、この憲法に規定した人口調査または算定にもとづく割合によらなければ、これを賦課してはならない。」と定めて、この点を強調していた^*[29]。

　人頭税（poll tax）が、そこにいう租税に該当することは間違いない。しかし、悪税として定評のある人頭税^*[30]で、連邦財政をまかなうのは妥当ではない。人頭税以外には何があるかが問題となる。ヒルトンは、馬車税は直接税であり、人口調査に基づいて課税されているわけではないので、違憲だと主張したわけである。

　エルスワース長官は、この判決では、この点についてしか意見を書いていない^*[31]。それによると、馬車税は直接税ではない。直接税は人頭税と土地税（taxes on land）だという。この点は、他の判事の意見でも同じで、その結果、その後に残る重要な判例となった。

　初代の合衆国財務長官となったハミルトンは、こうした憲法的制約から、必然的に間接税を、その税制の中心にせざるを得なかった。そこで彼が選んだのは、具体的には関税である。他の形態の租税と異なり、関税は連邦の専権事項となっていて州税との競合がないため、諸州との軋轢が無く、かつ少ない経費で徴収が可能であるためである。こうして、1789年関税法（the Tariff Act of 1789）が、米国最初の税法となる。その後、関税収入は、第1次世界大戦まで米国歳入の中心であり続ける。1913年の第16修正という形の憲法改正により、所得税法の正式導入が可能になって、ようやくその首座をゆずることになる。

　この当時の連邦最高裁判所の判決文は、英国の判決の伝統に従い、それぞれの判事が自分の意見を順番に述べ、それがそのまま判決文となっていた。したがって、法廷の意見がどのようなものであったのか判りにくい。適宜、判事の意見を紹介する。

　チェイス判事（Chase）のこの点に関する意見は興味深い。

「原告は、高等裁判所で、馬車への課税は直接税であったことを証明するために腐心したが、私は納得していない。私が思うに、それはかなり疑わしい。そして、疑問に過ぎない場合には高等裁判所の判決を維持するべきである。その決定は、連邦議会の判断（馬車税は直接税ではなく、Dutiesであると構成した）にしたがっている。私は馬車税は、憲法の文言からする限り直接税ではないと考える方向に傾斜している。」

　ここには既に今日の違憲審査に関する自制説(疑わしきは同位の国家機関の判断に従う）の萌芽が認められるからである。

　　（２）　間接税

　直接税でなければ、何かという事が次に問題となる。憲法的に問題になったのが、同条8節1項の冒頭の次のような規定である。

「連邦議会は、次の権限を有する。合衆国の債務を弁済し、共同の防衛および一般の福祉に備えるために、租税、関税、輸入税および消費税を賦課し、徴収する権限。但し、すべての関税、輸入税および消費税は、合衆国全土で均一でなければならない。」^*[32]

　国家である限り、徴税権を有していることは当たり前のように思う^*[33]。しかし、国家の徴税権は国家権力の最も典型的な発動で有り、自由の敵であるから、こうした規定無しには徴税は不可能なのである。

　この判決とは関係が無いが、本項に基づく課税権は「合衆国の債務を弁済し、共同の防衛および一般の福祉」という目的のためという制約の下にのみ行使しうると読めるという問題がある。

　この点の解釈は、『ザ・フェデラリスト』の執筆者の間においてすら、意見の対立があった。すなわち、マディスンは、これを文字通り、厳格に理解する、という立場をとった^*[34]。これに対し、ハミルトンは、課税・歳出権限は1条8節に書かれている議会の権限に対応して与えられたものであると主張した^*[35]。連邦議会は、ハミルトンの説を採用して立法活動を行った。連邦最高裁も、後年、これを明確に支持した^*[36]。

　この事件で直接に問題となったのは1条8節の「taxes, duties, imposts and excises」という言葉が何を意味するかであった。特に、直接税の概念に関連して、大きな問題だったことは、上述のとおりである。

　ここでもチェイス判事の意見を紹介しておく。

「私は、乗用馬車の年次税は、議会に与えられたDutiesを課する権限内にあると考える。Dutiesという用語はTaxという用語に次いで最も包括的なもので、英国で実例があり（その用例から我々はtaxes, duties, imposts, excises, customsなどの一般的な着想を得る）印紙税（taxes on stamps）、通行税（tolls for passage）等々を含み、輸入税に限定されない。

　私には、消費（expence）に対する税は間接税と思える。そして私は、乗用馬車に対する年次税は、その種類のものと考える。なぜなら馬車は消費商品であり、それに対する課税は所有者の消費に対する課税になるからである。」

　これに対して、他の判事は、定義が明確にできない以上、その言葉の意味を決定することは、連邦議会の権限だと憲法起草者は考えていたはずだとしている。

（二）  ホリングワース対ヴァージニア州事件

　エルスワース・コートで、今ひとつ、憲法判例といえる判決がある。それは1798年のホリングワース対ヴァージニア州事件（Hollingsworth v. Virginia, 3 U.S. (3 Dall.) 378 (1798)）である。この事件の事実関係については、この判決文に書いてある以外の情報がなく、判決文の中では簡単に触れられているのみであるので、どのような事件かよくわからない。触れられていることから推測すれば、ジョージア州が、不動産（Estate）に対する保障を行っていたのを、憲法を改正して廃止したため、その改正が無効だと争ったものであるらしい。

　この事件で関連して問題になったのは、先に紹介したチザム事件判決に対して、合衆国憲法の改正が行われたという点である。

　直接に問題になったのは、憲法修正案が,大統領に提出されていないことであった。すなわち、憲法改正も法案であり、そうであれば、「下院および上院を通過したすべての法律案は、法律となるに先立ち、合衆国大統領に送付されなければならない」のに、大統領の署名が行われていない点が問題となった。しかし、同文が大統領に与えている拒否権は、上下両院それぞれの3分の2の多数で議決されれば覆されることができる。

　他方、憲法の改正を発議するには上下両院それぞれの3分の２の多数による議決が必要とされる^*[37]。したがって、大統領として、憲法改正の発議がなされてしまえば、拒否権を発動する余地がない。したがって、憲法修正が有効に成立するのに、大統領の署名は必要ではない。それと同様に、ジョージア州の場合にも、知事の署名がなくとも憲法修正は有効である。

　このような論理により、合衆国憲法の改正に、大統領の署名は要しない、という憲法判断を確定した点に、この判決の重要性がある。

［おわりに］

　ここに紹介したとおり、米国では、違憲立法審査権は、確かにわが国憲法と違って、合衆国憲法レベルの明文の規定は存在していなかったが、決して立法レベルで予定されていなかったわけではない。そして、事実、連邦最高裁判所ができたばかりで、ほとんど上告事件がなかったジェイ・コートやエルスワース･コートの時点で、すでに憲法事件は提起され、裁判所もそれに正面から向き合って判決を下していたのである。このような流れの中で、マーベリ対マディスン事件は出現したのであって、決してゼロからの出現ではなかったことは、マーシャル･コートの活動を視る上で看過してはならない点と考える。