甲斐素直

［問題］

［はじめに］

　本問では、問題を平易化する狙いから、裁判員裁判に関して、数ある論点のうち、事例を絞り込んで、意に反する苦役の点だけを取り上げた。

　しかし、提出された論文は、いずれも、もっと幅広く裁判員裁判の問題点を取り上げていた。それ自体は、誤答であり、評価対象にはならない。しかし、そうした諸君の関心に答えるため、ここでは、幅広く、それらも含めて問題を検討してみたい。

　これは問題として大きく、そこまで論じる余裕が無いので、このレジュメからは割愛する。

一　裁判員制度そのものの合憲性

　英米流の陪審員制度では、陪審員団が、被告人の有罪か無罪かを決定する。すると、裁判官は、この陪審団の決定に拘束されて判決を下す。

　そこで、審議会意見は、陪審制度の導入をあきらめ、それに代わって大陸流の参審員制度に類する裁判員制度を導入することとした。

　ここで問題となるのは、裁判所というものは、裁判官だけで構成されなくとも違憲ではないのか、という問題である。

　しかし、そのことと、具体的に作られた制度の合憲性はまた別の問題である。順次検討しよう。

二　被告人の拒否権否定について

　その問題性の第一は、裁判員の参画を被告人として拒否できる制度になっていないことである。この点は、本問では論点ではないが、裁判員の拒否権と並んで、問題のあるところなので、簡単に見てみよう。

　これは、陪審制度を導入する論理的基盤をどこに求めるか、という議論と直結する。

　先に、裁判員法全体の合憲性で論じたように、現行憲法は、確かに旧憲法と異なり、裁判官による裁判を保障しているわけではない。しかし、同時に裁判官による裁判を原則としていることは明らかである。したがって、その原則を覆せるだけの立法理由があって、はじめて拒否権の剥奪が可能となる。

　審議会意見は、拒否権を認めない根拠として、次のように述べる。

　民主主義的契機を重視する場合には、審議会意見の指摘するように拒否権を認めるべきではないのかも知れない。しかし、報告のいう民主主義的契機とは、報告自身が述べるところに依れば、次のような概念であるに過ぎない。

　この理由付けから見る限り、裁判員制度そのものが民主主義的な性格を持っているのではなく、単に国民の司法に対する理解・支持を深める契機になるというだけの意味に過ぎない。この程度の理由が、被告人の拒否権を覆すだけの理由となるかは疑問のあるところである。裁判員による刑事裁判が、死刑判決があり得る重大事件に限定されていることを考えると、被告人に、自らの裁判の形態を選ぶ権利を全く否定できるとは思えないのである。しかし、これは本問とは関係がないので、ここでは疑問を示すにとどめる。各人で考えてみてほしい。

三　裁判員候補者の拒否権

　今一つの大きな問題が、本問の中心論点である、裁判員候補者の定め方である。大陸諸国の参審員制度の場合には、一般に本人の希望に基づいて選任する方式を採用する。しかし、審議会意見は、先に述べた民主主義的契機を重視するためであろうが、無作為抽出方式をとることとした。すなわち、

　このような方式をとる場合にも、希望しない者に対しては、当然に拒否権が考えられるべきである。これについても、審議会意見は、次のようにきわめて限定的な姿勢をとった。

　こうした意見に基づいて制定された裁判員法は、大略次のように定めている。

　この結果、本問で問題となった裁判員となる事で、トラウマを負うおそれ、あるいは現実に深刻な問題となっている宗教上の問題は、いずれもこの六号の「身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある」と個別の裁判官が認めるかどうか、という、きわめて曖昧なものになってしまった。

　大陸法系の参審制の場合、参審員になるにあたっては本人の同意が要件となっていることを考え合わせると、この法案における義務性を説明することの困難性はより明確であろう。以下、具体的に検討しよう。

四　意に反する苦役

　意に反する苦役という言葉については、わが国憲法学ではほとんど議論されておらず、わかりにくい。

　しかしながら、これは意図的に意に反する苦役という言葉についての分析を避け、いわば裁判員制度の理念から、強引に否定したものであって、およそ議論の体をなしていると言うことは出来ない。

　そこで以下、分析してみよう。

　条文は、その代表的なものとして刑罰によるものをあげている。現実問題として、懲役刑で課されている労役は、家具の生産その他、一般の社会人が、その職業として行っているものと同一であって、それ自体としては、特に苦痛と感じるものではない。

　また、政府の公式見解が、徴兵制の導入をこれに該当するものとしている。この場合も、自衛隊員が職業として行っている活動であって、ことさらに苦痛を与えることを目的としたものではない。

　きわめて妥当な見解であり、これに賛同するものである。

　このように見てくると、本人が欲しない行為を公権力が強制する場合が基本的にそれに当たると考えることができる。すなわち、これは「意に反する」に力点があるのである。この点を重視すれば、これは精神的自由権に属することになる。通説は身体的自由権と考えているが、その場合においても、二重の基準において、精神的自由に近いか、経済的自由に近いかを考えれば、それが精神的自由に近い存在であるといえる。したがって、厳格な審査を行うべき点である。

　今、「意に反する苦役」という言葉自体は、必ずしも苦痛をもたらすものである必要はない、と述べた。しかし、苦痛をもたらすものであれば、なお、確実に意に反する苦役ということができる。そこで、ここで裁判という活動の、人々の心に与える負担について簡単に紹介しよう。結論的にいうと、それはかなりの精神的苦痛を伴う作業なのである。

　諸君は法曹一元という言葉を知っていると思う。現状としては、その入口である司法試験及び司法修習の段階だけがそれであって、特に裁判官と弁護士の間の人的交流は極めて低調である。その結果、裁判官は官僚化する傾向を示し、裁判が市民の日常感覚から遊離することの問題性は、審議会意見でも次のように指摘されているところである。

　ここで、問題は、なぜ弁護士からの任官が進まないか、である。そこに裁判というものの負担がある。現実に弁護士から判事に任官された経験を持つ獨協大学教授高木新二郎は、これまでに弁護士から任官した人々が、判決を書くということに困難を感じることが多いからだと指摘している。

　すなわち、一般市民ではなく、司法試験に合格して長年弁護士活動をし、日弁連から特に委嘱されて裁判官に任官したという、いわばエリートでさえも、そして、単なる民事紛争の判決を下すというだけのことで、それほどのストレスを感じるのである。

　したがって、裁判員は、死刑にするか否かという深刻な決断に迫られる可能性は極めて高い。これは極めて残酷な義務といわなければならない。評決の時、心の平静を保てる市民がどれほどいるか、疑問である。

　このような残酷な義務を、良心に照らして拒む国民に強制することが妥当するほどの重大な法益に、裁判員制度が奉仕していると言えるかは、先に述べた立法理由に照らす限り、大いに疑問といわなければならない。

四　宗教的理由に基づく拒否権

　今回は論点から外したが、信教の自由は現実問題として、裁判員制度ではもっとも問題になっているところである。信教の自由は、精神的自由権の代表的存在であり、二重の基準論に照らせば、その司法審査には厳格な審査基準が妥当する。厳格な審査基準は、司法積極主義の下、立法を違憲と推定し、国に反証を求める。反証は次の二点に要求される。

　あるいは、厳格な合理性基準によって判断するという考え方もあり得る。その場合には次の二点である。

　立法目的の正当性については、先に論じたとおりであって、一応肯定できるであろう。当然重要な国家利益に仕えているということは問題なく肯定できる。問題は目的と手段の関係である。

　非常に正しい指摘というべきである。特に括弧書きに注目しよう。この判例は、厳格な合理性基準を使用していることが判る。これに従えば、裁判員制度というものが、「実質的にみて是非遵守されなければならないほど重大な公共的利益に仕えるもの」かどうかが、ここでの判断のポイントになるのである。

　その場合、先に述べたとおり、裁判員制度は、自由主義や民主主義の直接の要請ではなく、裁判員という経験を多くの国民が積むことにより、一般国民の裁判に対する理解が深まるであろうことを期待し、それを通じて司法の国民的基盤を強化したいという、極めて間接的な狙いによって導入されたものである。そうであれば、これは到底是非遵守されなければならないほどの重大な公共的利益に仕えるものということはできない。