甲斐素直

［はじめに］

　本問は、そこで問題になった政治的意見などにおける公平性を印刷メディアにおいてテーマとしている点が特徴であるが、基本的には上記司法試験問題と同様のアプローチで差し支えない。つまり、本問には電波メディアと対比して論ぜよ、というような指定はないが、本問でもやはり対比の中から問題点が見えてくることになる。

　すなわち、本問の論点は次のようになる。

　第一に、アクセス権を認める根拠は何か、である。知る権利というのが答えになるが、どの程度詳細に論じるかが答案構成上、もっとも神経を要するところとなる。ここが手薄であれば、その段階で落第答案となり、ここで詳しすぎると、第二以下の、本問におけるメインの論点をきちんと論じきれずに、やはり落第答案となるからである。

　第二に、なぜ放送法は、電波メディアにおける表現の自由の制限が肯定されるのかが問題となる。電波は希少な資源であるから、電波メディアは高い公共性が肯定される、と一般にいわれる。なお、上記司法試験の場合には、これに対して、印刷物自体は希少なメディアとはいえないから、公共性を直ちに云々されることはあり得ないことから問題が発展することになるが、本問では論及する必要はない。

　第三に、仮にアクセス権が認められるとして、それは具体的権利性があるのか、という問題である。同じ知る権利から発展した権利としての情報公開請求権は、それ自体としては抽象的権利に留まり、情報公開条例あるいは情報公開法という実定法の制定を待ってはじめて具体的権利性が承認された。

　そして、本問で最大の論点となるのが、問題文中にずばり書かれているとおり、反論権という形のアクセス権が認められるか、である。最高裁判所は、サンケイ新聞事件で、名誉毀損の要件を充たした場合に、これを肯定する口吻をしめしているが、諸君はそれをどう評価するか、という問題である。

一　知る権利

　しかし、後には、個々人の具体的権利としても考えられる段階に発展していく。最初は、例えば拘置所収容者の新聞を読む権利など、情報収集を国が妨げないことを要求する権利であった。が、やがてさらに積極的に国が保有する情報の公開を請求権する権利として認識されるようになってくる。

二　マスメディアへのアクセス権

（一）　権利の根拠

　知る権利は、本来はマスメディアが自分の取材の自由を確保するための理論的支柱として開発したものであるが、理論は常に一人歩きする。そして、第二の型の知る権利はその生みの親のマスメディアを制約する理論として登場してくる。

　簡単に要約すると、次のようになる。

　情報の送り手と受け手が分離した結果、我々国民の知る権利の充足は、マスメディアの報道に全面的に依存するようになる。そのため、一面においてマスメディアは我々一般国民が有する情報を求める権利よりも強力な取材の自由が保障される。例えば、公務員にその秘密を明かすように求める行為は、我々一般国民が行えば犯罪であるが、マスメディアが行えば正当業務行為とされる（外務省秘密電文漏洩事件参照）。また、一般国民の表現の自由よりも強力に報道の自由が保障される。例えば人の名誉を傷つける表現は、一般国民が行えば犯罪になるが、マスメディアが行った場合には、「専ら公益を図ることにあった」という推定が働く結果、構成要件該当性が一般に否定されることになる（月刊ペン事件、有閑和歌山時事事件等参照）。

　このように強力な取材の自由、報道の自由を保障される代償として、しかし、マスメディアの表現の自由、特に編集権には大きな制約が生まれてくる。我々一般国民としては、マスメディアの提供する情報に依存して、判断を下すのであるから、マスメディアの情報が一党一派に偏ったものであってはならないからである。簡単にいってしまえば、マスメディアは我々一般国民の有するような表現の自由、すなわち自分の思想・心情を表現する自由に関しては否定されるということになる。

　問題は、マスメディアにおける報道の不偏不当性をどのようにして保障するか、である。

　第一に、国家機関そのものがマスメディアに介入して、変更した情報を発信した場合に、それを抑圧する、という方法がある。例えば、テレビ朝日報道部長が政治的に偏向した報道を行ったと公言したため、同人を国会が喚問して究明しようとした、という事件がある。

　しかし、このような方法をとる場合には、報道の自由そのものが国家権力により歪む可能性があり、一般論としては妥当ではない。

　わが国でもかつては電波監理委員会が存在していたが、現在は廃止されたから、この方法は、現行実定法的には不可能である。

　第三の方法が、本問のメインテーマであるマスメディアに対するアクセス権である。報道が偏向しており、誤った情報がその受け手に供給された場合には、国民としてマスメディアにアクセスし、正しい情報を誤った情報と同一の手段、規模で報道し直すように要求する権利を肯定するのである。そのような再度の報道は、マスメディアにとって非常に大きな負担となるから、当然、情報の変更を避けるために大きな努力を払うことになる。すなわち、マスメディアへのアクセス権を承認することは、報道の不偏不党の重要な手段と考えることができる。この場合、報道が偏向した誤ったものであったか否かは、最終的には裁判所による判定を待つことになる。

　マスメディアに関して、現行実定法は大きく異なる二つのスタンスをとっている。電波メディアに関しては、実定法そのものが詳細な規定をおいているのにたいして、印刷メディアに関しては、何の規定もない。

（二）　電波メディアにおける訂正請求権

（三）　反論権

　現実問題として、単なる訂正、謝罪ではとうてい問題となった「その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で」するのは困難であろう。そこで、さらに進んで、同じだけの時間枠をＸに与えて、反論する権利を肯定するという方法が考えられることになる。反論権について、サンケイ新聞事件において、最高裁判所は次のように述べた。

　第一に、名誉毀損が成立するような場合には、反論権もまた肯定される。

　第二に、反論権というものが、マス・メディアによる誤った報道を抑止する上で有益な手段であることは認める。

　しかし、この方法には弊害も大きいと指摘する。

　以上のことから、本問に対する回答としては、Ｘは訂正請求権までは問題なく認められるが、さらに進んで反論権を主張するには、名誉毀損の成立が必須のものということができる。

三　印刷メディアにおけるアクセス権

　印刷メディアにおいても中心論点となる反論権については、上記にサンケイ新聞事件判決を引用しているから説明の要はないであろうが、その前提となるアクセス権がそもそも成立するのか、という点について以下説明する。

　　１　印刷メディアにおける表現の自由

　電波が極めて希少な資源であるのに対して、印刷物そのものはだれもが利用できる媒体である。したがって、印刷物における表現の自由は広く認められている。それがメディアであっても事情は変わらない。

　仮に問題としている印刷メディアが自由民主党の機関誌「自由新報」や共産党の機関誌「赤旗」であった場合、それぞれの政党が自らの政権という偏った情報をそこに提供し、対立する政党の情報をきちんと報道しなかったからといって、それは各メディアの表現の自由の問題にすぎない。したがって、自民党が赤旗紙上において非難されたからといって、それを名誉毀損として損害賠償の訴えを提起したりすることは考えられるとしても、赤旗の紙面を割いて自民党に反論記事を載せろという要求はそもそも考える余地がない。

　あるいは月刊誌文芸春秋が田中角栄の金権疑惑を追及するという編集方針を立て、毎月それを指弾する記事ばかりを掲載するのも、同誌の表現の自由の問題に過ぎない。田中角栄側として反論したいといい、月刊誌側がその編集権の行使の一環として、その原稿を受け入れることはありえても、角栄側が、その固有の権利のとして反論権の掲載を要求できるとは一般的には考えられない。

　しかし、すべての印刷メディアについて同様にいいうるかは疑問である。特に日本の場合、読売、朝日、日経、毎日、サンケイのような全国紙、あるいは特定の地域において極めて独占性の高いマスメディア、例えば秋田における魁（さきがけ）とか、名古屋における中日新聞などについては、表現の自由の抑制を十分に肯定する余地があるであろう。

　なぜなら、これらの新聞は、第一に不偏不党性をそのセールスポイントとしており、したがって我々一般国民としては、その報道が電波メディアの場合と同じく、不偏不党なものであると期待する権利があるといって良い。第二に、これらのマスメディアは極めて情報の独占性が高い。先に例示した月刊誌の場合であれば、それだけをニュースの情報源として生活するという人はまず考えることができないが、日刊紙の場合には、日々の情報の大半をそれに依存するのがむしろ普通といえる。

　こうした点から、印刷メディアの場合にも、高度の情報独占性を有する巨大メディアの場合には、電波メディアに準じて、放送法の要求するのと同様の表現の自由の制約が認められるべきであろう。

　２　アクセス権の具体的権利性

　問題は不偏不党性の確保の具体的な手段である。国家権力の介入による不偏不当性の確保というのは、形を変えた検閲という事態にすぎないということになっては、角を矯めて牛を殺すものである。国民自身の手により実質的に不偏不党性を確保する、情報管理の手法が何か考えられる必要がある。

　これがわが国で最初に問題になったのは、自由民主党が産経新聞に、共産党を狙い打った意見広告を掲載したのに対して、共産党が産経新聞に、同じ位置に同じ大きさの広告を無料で乗せるように請求した事件である。

　確かに、それを認めたのではメディア側の編集権というものが抜本的に否定されることになりかねないし、やたらと無料記事を義務づけたのでは、広告収入で成り立っている民間メディアの存立の基礎を揺るがすことにもなりかねない。何より次ぎに上げる請求権を否定することになるという問題がある。

　それは、意見広告を乗せる権利というものを、アクセス権として保障できるか、という問題である。これは基本的に肯定すべきだろう。それこそが、商業主義に基づくメディアと表現の自由の接点だと思うからである。その場合に、サンケイ新聞事件における共産党の主張するような反論権を認めると、広告主は通常の何倍か（反論者の数だけ）の広告料を払う立場に追いこまれ、結局意見広告権を否定する結果になる。したがって、反論も自腹でするべきだという理屈になる。しかし、これに対しては、金持ちの意見掲載権だけを認めることになる、という厄介な問題もあり、さらに各社の内部的な倫理綱領をどの限度で認めるか（上記共産党事件の場合、大手他社はすべて掲載を拒んでいるが、それは自民党の権利を侵害したことにはならないか？）という問題も絡んで、まだ解決がついたといえる状況ではない。