平成11年に住民基本台帳法が改正され、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）が導入された。これは、各地方自治体が管理する住民基本台帳を電子化し、コンピュータネットワークを介して共有するシステムである。すなわち、すべての国民の住民票に11桁のコード番号をつけて一元的に管理することにより、行政サービスの合理化の推進や住民サービスの向上がはかられるとされている。また、氏名・性別・生年月日・住所という「4情報」と住民票コードにより、全国共通の本人確認が可能となるものである。

　A県Y市に居住するXは、最高裁平成15年9月12日第二小法廷判決・民集57巻8号973頁により、憲法13条が自己情報コントロール権を保障していることは、判例上確立しているところ、本人の同意なくしてY市が住基ネットに個人情報を蓄積し、一定の条件の下に他に開示することにより、この自己情報コントロール権が侵害されているとして、Yに対し、住基ネットの運用の差止め及び上記権利侵害によって被った精神的損害の賠償を求める訴えを提起した。

　これに対し、Yは、住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、上記４情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎず、このうち４情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえないので、本人の同意を得ずに蓄積し、あるいは法律の定める一定の場合に他に開示しても、権利侵害は発生していないと反論した。

　自己情報コントロール権に関するXの主張及びYの反論に関し、憲法上の問題点を指摘し、論ぜよ。

　メイルにも書いたとおり、本問は竹内君から提出された問題案をベースにしたものであるが、ほとんど根本的に書き直している。なぜかというと、彼は住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件(金沢地裁　平成17年5月30日判決)をベースにして作成した、というのだが、この事件は訴訟当事者自体の範囲も広く、また、権利の内容も、普通に論じられる自己情報コントロール権に加え、「氏名権」及び「行政権力による包括的管理からの自由」という、従来は論じられることのない新顔の権利を主張するという、かなりややこしいもので、専門家にでも手こずる代物であるから、学生にはとうてい無理と断言できる。竹内君も、絶対に自分では書いていないはずだと思う。

　住基ネットについては平成20年3月6日に最高裁判所第一小法廷が、最高裁判所としての最初の判決を下した。したがって、これが今後の住基ネットに関する訴訟の方向を決定するものといえ、学生諸君としても絶対に学習しておかねばならない。そこで、問題を、この最高裁判決の方向に大幅に書き換え、かつ、簡略化したのが本問である。

　2年生の諸君もいることを考慮し、諸君の学習のため、非常に基本的なところから説明することとした。これはあくまでも諸君の理解確保の目的であるから、論文に本当の基礎のところから書く必要はない。しかし、人権の基礎としての人格的利益説に関する言及は、本問では不可欠である。

　憲法13条が、その根底としているのは、現行憲法がその最高の基本原則としているところの個人主義である。そのことは、第１文が「すべて国民は個人として尊重される」と述べている点に端的に現れている。この規定が、すべての基本的人権の基礎となる条文である、ということは、人権そのものが個人権であることを端的に示している。

　わが憲法13条は、その由来的にはアメリカ独立宣言と非常に密接な関係にある規定である。すなわち、独立宣言第２節第２文は「すべての人は平等に作られ、造物主によって一定の奪うことの出来ない権利を与えられ、その中には生命、自由及び幸福の追求が含まれる。」と述べている。独立宣言は、いわゆる人権宣言ではない。彼らはこれにより、イギリスに対する抵抗権の存在と、自らの統治機構を制定する権利とを確認したのである。したがって、わが13条についても、ここから我々は、さまざまの公的制度の創設権を読みとることができる。その意味で、これは基本的に政治的プロパガンダではあっても、かっての通説が説いた訓示規定では元々あり得ないものだったのである。

　これについては、例えば「具体的権利となるためには権利の主体、とくにそれを裁判で主張できる当事者適格、権利の射程範囲、侵害に対する救済方法などが明らかにされねばならず、これらは13条のみから引き出すことはむずかしい（伊藤正己『憲法』第3版、229頁）」という批判がある。しかし、これは論理が逆転している、というべきであろう。すなわち、社会の変遷に伴って、人権カタログに掲載されていない新しい種類の人権が生まれ、その権利の主体や射程範囲に至るまで詳細に、社会の人々の法的確信によって支持されるような状態になった人権について、13条を根拠に直接肯定することが許されないか、という方向から、本条の具体的権利性は考えるべきなのである。

　すなわち、具体的権利性を13条で認める場合、人権のインフレ（つまりあらゆる権利が人権とされる可能性を持ち、人権ではないものとの区別が付かなくなる）にどう対応するかが問題となる。芦部信喜は次のようにいう。

（芦部信喜『憲法学Ⅱ』341頁より引用）

　すなわち、佐藤幸治及び芦部信喜に代表される近時のわが国における通説に近い学説は、幸福追求権とは人格的な利益であるとしてきた。その意味として佐藤幸治は、近時「前段の『個人の尊厳』原理と結びついて、人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在であり続ける上で必要不可欠な権利・自由を包摂する包括的な主観的権利である」（佐藤『憲法』第三版445頁）とした。さらに人格的自律を敷衍して「それは、人間の一人ひとりが”自らの生の作者である”ことに本質的価値を認めて、それに必要不可欠な権利・自由の保障を一般的に宣言したもの」（同448頁）と説明する。こう論ずることによって、人格的自律権とはいわゆる自己決定権と同義であり（同459頁参照）、私法上で論じられるところの「人格権」とは全く無縁の概念であることがようやく明らかになったのである。注意するべきは、幸福追求権を人格自律権そのものと主張しているのではない点である。すなわち、それを中核としつつも、それから派生する一連の権利も含めた総合的な権利と把握している。

　第一点については、前述の、可能な限り定義を絞り込むという見解を基礎に、憲法で基本権として説明する以上は、単なる生活上の自由、たとえば服装の自由、趣味の自由、あるいは散歩の自由、読書の自由などではなく、より根元的な「『秩序ある自由の観念に含意されており、それなくしては正義の公正かつ啓発的な体系が不可能になってしまう』ものであるとか、『基本的なものとして分類されるほど、わが国民の伝統と良心に根ざした正義の原則』であると説かれ、どの権利が基本的であるかを裁判官が自己の個人的な観念に基づいて決める自由は存しない」（芦部信喜、上記348頁より）、と説明できる。

　なお、佐藤幸治は一般的行為自由説に対する批判として、新しい視角を導入している。すなわち、かつては人はすべての行為を行う自由をもち、それは公共の福祉によってのみ制約されるものと理解するのが普通であった。しかし、近時は、例えば強盗する権利とか、殺人を犯す権利というものは、他の人の人権と衝突するから、そもそも本質的に権利性をもたないと考えるべきではないか、との見方が有力になってきている。その場合、一般的行為自由の外延を憲法上画そうとすれば、「結局『公共の福祉に反しない限り』とか『他者を害しない限り』での一般的行為ということにならざるを得ないのではないか、そうした『権利』の捉え方はそもそも『基本的人権』という観念と両立するであろうか」（佐藤上記447頁）と批判するのである。

　第二点について、佐藤幸治は、「確かに人格的生存に不可欠といった要件は明確性を欠くとは言えようが、それは歴史的経験の中で検証確定されていくことが想定されている。法的権利として『基本的人権』という以上そこには一定の内実が措定されているものというべく、憲法が各種権利・自由を例示していることの意味も考えなければならない」（同上447頁）と反論する。芦部信喜には明確な議論はないが、やはり同様に理解して良いであろう。

　宴のあと事件などで確立した私法上のプライバシー権と、本問で問題となる自己情報コントロール権の区別の付いていない人が良くいる。すなわち、自己情報コントロール権であるといいながら、具体的な要件の段階となると、突然私法上のプライバシー権と区別が付かなくなり、宴のあと事件判決が述べた3要件を書いたりするのである。以下に説明するとおり、自己情報コントロール権は、その要件の段階でも、全く別の議論が必要となるので、注意してほしい。

（一）　　情報プライバシー権(informational privacy)

　すなわち、「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利（佐藤上記453頁）」と定義される。

　　（１）　この種情報の収集の問題を取り上げた代表的な判決として、デモ行進時の国による写真撮影の問題を論じた京都府学連事件がある（最高裁昭和44年12月24日大法廷判決＝百選［第5版］42頁参照）。住基ネット最高裁判決も、この判決を出発点として論じている。

　京都府学連判決は憲法13条を引用した上で、次のように述べた。

　　（２）　この種情報の対外的開示の問題を論じたものとして、前科照会に対する安易な回答を違法として損害賠償を命じたもの（最高裁昭和56年4月14日第三小法廷判決＝百選［第5版］44頁参照）がある。すなわち、

　このことを明確に認めた判例として、在日台湾人身上調査票訂正請求事件がある（東京地裁昭和59年10月30日判決）。これは、第2次大戦中に日本軍の一員として中国においてスパイ活動に従事していた台湾人が、敗戦に当たり、上官の命令で離隊したにもかかわらず、日本政府の有する身上調査票に逃亡と記されていたので、その訂正を求めた事件である。その判決において裁判所は次のように述べた。

　佐藤幸治は、その場合に、どの限度で、プライバシー権救済のための権利が認められるかを理論的に展開している。その主張内容は、結論において次に紹介するOECD8原則と一致している。

　すなわち、こうしたプライバシー外延情報の取り扱いについては、1980年にOECDが行った「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」で示されたいわゆるOECD8原則が示された。その詳しい内容は、外務省のホームページに掲載されているので参照してほしい。ここではごく簡単にその要点だけを紹介する。

　わが国はOECD加盟国として、この勧告を遵守する義務を負っている。そこでこれに基づき、一連の立法が行われた。

　国の保有する個人情報については、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が既に1988年に制定され、1990年から全面的に施行された。それによれば、行政機関に個人情報の安全・正確性の確保の義務を課し（同法5条）、情報をファイル保有目的以外の目的のために利用・提供することは原則として禁じられ（同法9条）、その他必要な個人情報保護措置を講ずるよう努めることとされている（同法26条、27条）。同法は、2003年に全面改正され、現在は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（略して「行政個人情報保護法」）となっている。総務省の調査によれば、地方公共団体レベルで個人情報保護条例を制定しているものは2005年末時点で、すべての都道府県・市町村が制定したほか、2007年4月時点では一部事務組合等560団体が制定している結果、計2434団体となっている。

　同様の保護義務を民間人に課した「個人情報の保護に関する法律案」は、報道機関などによる強い反発があって、大幅な適用除外が設けられた(同法50条)上で、2005年から全面施行されているが、一部で誤解や過剰反応に基づく問題が発生している。

　本問で、この判決がわざわざ引用されたのは、住基ネットで問題となっている氏名・性別・生年月日・住所という「4情報」と、この事件で問題となった学籍番号，氏名，住所及び電話番号という「4情報」は、極めて近似性が高いからである。

　いわゆる国民総背番号制は行政事務の合理化の点からは非常に有効であることが知られている。しかし、同時に情報プライバシーの侵害につながる危険性があることでも知られている。この構築を目指している「住民基本台帳ネットワーク」は、住民基本台帳法の一部改正という形で1999年8月に根拠法が成立し、2002年8月から実施されている。

　同法によれば、市町村と都道府県、指定情報処理機関の間にネットワークが構築され、本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所の「4情報」及び新たに全国民にふられる11桁の住民票コードに加え、それらの変更情報）をこのネットワークを通じて流通させることになっている。このシステムでは本人確認情報を保護するための措置として、システム運営主体である市町村長、都道府県知事又は指定情報処理機関は、この法律の規定に基づく事務の遂行以外の目的のための都道府県知事又は指定情報処理機関の本人確認情報の利用・提供を禁止すること、市町村又は都道府県の関係職員などに本人確認情報に関する秘密保持義務を課すこと、また、住民は、都道府県知事又は指定情報処理機関から自己に係る本人確認情報について開示を受けることができること、などが定められている。

　その反対運動の一環として提起された住基ネットワーク違憲訴訟に対し、最高裁判所は、平成20年3月6日、合憲判決を下した。以下、同判決の内容を検討しよう。

　そこで、問題になるのは、住基ネットによって管理、利用等される4情報等は、いずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない点である。江沢民事件における学籍番号等が大学の事務処理に利用されていたのと同じように、市町村の事務処理に従来から利用されていた情報である。そこで、最高裁判所は、これらの情報が「上記目的に利用される限りにおいては、その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない」とした。そして 「確定事実によれば、住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。」と認定し、目的の範囲内の利用に留まっている、とした。

　しかし、冒頭に述べたとおり、本来、国民総背番号制を導入することにより、様々な個人情報を統合（データマッチングという）して、個々のデータからでは判らない総合的な判断を行う道を開くことを目的とし、住基ネットはその第1歩とされる。だからこそ、住民票コードは、相互に重複しない11桁の番号とされるのである。

四　一般的行為自由説からの定義＝社会的評価からの自由権