甲斐素直

［はじめに］

　本問は、そこで問題になった政治的意見などにおける公平性を、印刷メディアにおいてテーマとしている点が特徴であるが、基本的には上記司法試験問題と同様のアプローチで差し支えない。つまり、本問には電波メディアと対比して論ぜよ、というような指定はないが、本問でもやはり対比の中から問題点が見えてくることになる。

　すなわち、本問の論点は次のようになる。

　第一に、アクセス権を認める根拠は何か、である。知る権利というのが答えになるが、どの程度詳細に論じるかが答案構成上、もっとも神経を要するところとなる。ここが手薄であれば、その段階で落第答案となり、ここで詳しすぎると、第二以下の、本問におけるメインの論点をきちんと論じきれずに、やはり落第答案となるからである。

　第二に、なぜ放送法は、電波メディアにおける表現の自由の制限が肯定されるのかが問題となる。電波は希少な資源であるから、電波メディアは高い公共性が肯定される、と一般にいわれる。なお、上記司法試験の場合には、これに対して、印刷物自体は希少なメディアとはいえないから、公共性を直ちに云々されることはあり得ないことから問題が発展することになるが、本問では論及する必要はない。

　第三に、仮にアクセス権が認められるとして、それは具体的権利性があるのか、という問題である。同じ知る権利から発展した権利としての情報公開請求権は、それ自体としては抽象的権利に留まり、情報公開条例あるいは情報公開法という実定法の制定を待ってはじめて具体的権利性が承認された。

　そして、本問で最大の論点となるのが、問題文中にずばり書かれているとおり、反論権という形のアクセス権が認められるか、である。最高裁判所は、サンケイ新聞事件で、名誉毀損の要件を充たした場合に、これを肯定する口吻をしめしているが、諸君はそれをどう評価するか、という問題である。

一　知る権利

　しかし、後には、個々人の具体的権利としても考えられる段階に発展していく。最初は、例えば拘置所収容者の新聞を読む権利など、情報収集を国が妨げないことを要求する権利であった。が、やがてさらに積極的に国が保有する情報の公開を請求権する権利として認識されるようになってくる。

二　マスメディアへのアクセス権

（一）　報道の自由

　知る権利は、本来はマスメディアが自分の取材の自由を確保するための理論的支柱として開発したものであるが、理論は常に一人歩きする。そして、第二の型の知る権利はその生みの親のマスメディアを制約する理論として登場してくる。

　アクセス権は、このマスメディアの有する報道の自由理論の展開の中から生まれたものである。報道の自由は、決して本問の中心論点ではない。中心論点の一つ上にある理論である。だから、詳しく書くのは好ましくないが、全く手抜きをすれば、それだけで即落第答案と評価されることになる。しかし、諸君から出てきた論文が、報道の自由という概念についての無知を示していたので、少し詳しく説明しよう。

　報道の自由とは、「報道機関が国民に対して事実の伝達をする自由」を意味する。すなわち、一般の表現の自由に比べて、伝達内容が、思想・信条ではなく、単なる事実である点に第一の特徴があり、その主体が、不特定の国民ではなく、報道機関という特定の私人である点に第二の特徴がある。

　いつも強調しているように、定義は真空中から生まれるものではない。定義を下したら、必ず、何故その様に定義を下すことができるのか、ないし下すべきであるのか、の理由を述べなければいけない。

　第一の事実という点を検討してみよう。

　なお、どのように論ずるにせよ、報道の自由について論ずるためには、その前提として表現の自由概念そのものを論じなければならない。表現の自由をどのような概念か、まったく述べずに、いきなり上記の「事実と思想の区別は難しい」というような議論を始めるのは、基本的に間違っている。

　この「求め、受ける自由」のことを、今日では知る権利という。

　このように知る権利概念を使用する場合には、その権利の内容として事実の伝達が含まれることは当然のことであって、先に論及した事実と思想の区別困難というような有害無益な説明をする必要は完全に失われているのである。

　表現の自由の享有主体は、あらゆる私人である。そして、表現の自由が情報の伝達を含む概念である以上、一般私人が、その表現の自由権行使の一形態として客観的真実の伝達を行うことも多い。しかし、その様な活動のことを報道の自由の行使という必要はない。わざわざ、事実の伝達活動を、通常の表現の自由とはことさらに分けて、「報道の自由」というとき、それは、報道機関という特別な機関による事実の伝達活動をいうものと理解すべきである。それは、報道機関が行う事実の伝達活動は、一般私人が行う事実の伝達活動に比べて、憲法上、特別の保護と、制約が課せられるからである。

　この判例について注意するべき点がある。それは、民主主義云々という表現は、こうした現代社会の特徴から発生する、報道機関の持つ自由の特殊性を説明するための論理として登場するのであって、知る権利そのものの内容ではない点である。それを理解せず、知る権利の根拠としてこのことを書く人が良くいるから、注意してほしい。

　この報道機関の持つ、特別の地位から、報道の自由は、一方において特別の保護が与えられる。なぜなら、上述のようにマスメディアが今日では情報の発信を独占しているが故に、その持つ報道の自由を特別に保護することによってしか、我々国民の知る権利を実効的に保障することはできないからである。

　その報道機関に対する特別の保障の結果、例えば、通常人が行えば犯罪となる場合にも、報道機関により報道の自由の一環として行われているが故に、正当業務行為とされる場合がある。その中心にあるのが、本問取材の自由という概念の下に、特に論ぜられる様々な特権である。

　他方、この知る権利への奉仕者としての地位から、報道機関の、思想・信条の表現の自由の発信は大幅に制限される。例えば、原則的に不偏・不党が要求される。その結果、マスメディアには、編集の自由はない。すなわち、編集者の主義主張ではなく、国民の知る権利の充足という観点に立って、紙面（あるいは放送）の編集は行われなければいけない。このように、編集の自由が憲法的に認められないところから、現実に不偏・不党という要求に反した報道がなされた場合には、国民にはその報道を修正し、不偏・不党ではない報道を行うよう、請求する権利が国民にあるといえる（もし、表現の自由がマスメディアに認められる場合には、その表現の自由と国民の知る権利の比較考量という議論をしなければいけない。しかし、繰り返し強調するが、そもそもマスメディアの報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するために認められているから、表現の自由はその限度で否定されており、したがって比較考量という議論は、そもそも出てこない。）。

（二）　不偏不党性の保障手段としてのアクセス権

　この不偏不党性という、知る権利から導かれる重要な国民の権利を実効的に担保する手段として、本問で問題になっている国民からのアクセス権という概念が登場することになる。

　そこでの問題は、マスメディアにおける報道の不偏不党性をどのようにして保障するか、である。方法は、大きく分けて三つ知られている。

　第一に、国家機関そのものがマスメディアに介入して、変更した情報を発信した場合に、それを抑圧する、という方法がある。例えば、テレビ朝日報道部長が政治的に偏向した報道をあえて行ったと公言したため、同人を国会が喚問して究明しようとした、という事件がある。この場合には、国会が報道の不偏・不党性を担保するために活動したことになる。

　しかし、このような方法をとる場合には、報道の自由そのものが国家権力により歪む可能性があり、一般論としては妥当ではない。

　わが国でもかつては電波監理委員会が存在していたが、現在は廃止されたから、この方法は、現行実定法的には不可能である。

　第三の方法が、本問のメインテーマであるマスメディアに対するアクセス権である。報道が偏向しており、誤った情報がその受け手に供給された場合には、国民としてマスメディアにアクセスし、正しい情報を誤った情報と同一の手段、規模で報道し直すように要求する具体的な権利を肯定するのである。そのような再度の報道は、マスメディアにとって非常に大きな負担となるから、当然、情報の変更を避けるために大きな努力を払うことになる。すなわち、マスメディアへのアクセス権を承認することは、報道の不偏不党の重要な担保手段と考えることができる。この場合、報道が偏向した誤ったものであったか否かは、最終的には裁判所による判定を待つことになる。

　マスメディアに関して、現行実定法は大きく異なる二つのスタンスをとっている。電波メディアに関しては、実定法そのものが詳細な規定をおいている。これに対して、印刷メディアに関しては、何の規定もない。

（三）　電波メディアにおける訂正請求権

三　印刷メディアにおけるアクセス権

　印刷メディアにおいても中心論点となる反論権については説明の要はないであろうが、その前提となるアクセス権がそもそも成立するのか、という点について以下説明する。

　電波が極めて希少な資源であるのに対して、印刷物そのものはだれもが利用できる媒体である。したがって、印刷物における表現の自由は広く認められている。それがメディアであっても事情は変わらない。

　仮に問題としている印刷メディアが自由民主党の機関誌「自由新報」や共産党の機関誌「赤旗」であった場合、それぞれの政党が自らの政権という偏った情報をそこに提供し、対立する政党の情報をきちんと報道しなかったからといって、それは各メディアの表現の自由の問題にすぎない。したがって、自民党が赤旗紙上において非難されたからといって、それを名誉毀損として損害賠償の訴えを提起したりすることは考えられるとしても、赤旗の紙面を割いて自民党に反論記事を載せろという要求はそもそも考える余地がない。

　あるいは月刊誌文芸春秋が田中角栄の金権疑惑を追及するという編集方針を立て、毎月それを指弾する記事ばかりを掲載するのも、同誌の表現の自由の問題に過ぎない。田中角栄側として反論したいといい、月刊誌側がその編集権の行使の一環として、その原稿を受け入れることはありえても、角栄側が、その固有の権利のとして反論権の掲載を要求できるとは一般的には考えられない。

　しかし、すべての印刷メディアについて同様にいいうるかは疑問である。特に日本の場合、読売、朝日、日経、毎日、サンケイのような全国紙、あるいは特定の地域において極めて独占性の高いマスメディア、例えば秋田における魁（さきがけ）とか、名古屋における中日新聞などについては、表現の自由の抑制を十分に肯定する余地があるであろう。

　なぜなら、これらの新聞は、第一に不偏不党性をそのセールスポイントとしており、したがって我々一般国民としては、その報道が電波メディアの場合と同じく、不偏不党なものであると期待する権利があるといって良い。第二に、これらのマスメディアは極めて情報の独占性が高い。先に例示した月刊誌の場合であれば、それだけをニュースの情報源として生活するという人はまず考えることができないが、日刊紙の場合には、日々の情報の大半をそれに依存するのがむしろ普通といえる。

　こうした点から、印刷メディアの場合にも、高度の情報独占性を有する巨大メディアの場合には、電波メディアに準じて、放送法の要求するのと同様の表現の自由の制約が認められるべきであろう。

四　反論権

（一）　アクセス権の一環としての反論権

　問題は、訂正請求権というレベルのアクセス権が認められることと、反論権が認められるということは、決してイコールではないということである。

　単に訂正請求をするにとどまらず、さらに進んで、誤った報道が行われたのと同等の手段をＸに与えて、反論する権利を肯定するという方法が考えられることになる。

　これは、基本的には名誉毀損における対抗言論の議論から生まれてきた議論である。　すなわち、公然と人の名誉が毀損された場合にも、例えば公開の場における討論などのように、名誉権の侵害行為の両当事者が同じ立場にあるにおいて、名誉権が侵害された場合には、ただちに言論によって反撃することで、名誉権を守ることができる。したがって、一般的にはそうした形で自助努力を払うことを期待するべきであって、訴訟という形で解決するのが適当とは認められない。これを対抗言論という。

　しかし、対抗言論という議論が成り立つためには、対等に言論が交わせる者同士であるという前提が必要である。公的コミュニケーションであっても、普通の本や新聞などの印刷メディア、テレビやラジオなどの電波メディアによる情報の発信は、単方向的なものであるため、名誉を毀損された者が、直ちに同じ手段で反論を行うのは不可能である。そこで、反論を行うには、限られた場合を除き、裁判を通じて名誉毀損の成立を争う必要がある。そして、傷つけられた名誉の回復手段として、謝罪広告を求める代わりに、反論権の行使を裁判所によって許容されて、はじめて可能になる。

　しかし、マスメディアへのアクセス権の一態様として、そのまさに同じメディアを使って反論が可能になれば、マスメディアにおける紛争解決として最適の手段となる。つまり、この場合におけるアクセス権とは、対抗言論の自由の確保と言うことになる。

　最高裁は、サンケイ新聞事件において、最高裁判所は次のように述べた（理解しやすいように、実際に述べた順序を変更してある）。

　第一に、反論権というものが、マス・メディアによる誤った報道を抑止する上で有益な手段であることは認める。

　第二に、しかし、この方法には弊害も大きいと指摘する。

　その結果、第三に、現行法の下において、反論権が承認されるための条件を述べた。

　要するに、現行法の下においては、反論権は、名誉毀損の成立する場合に限られるというのである。

　要するに、反論権という権利をマス・メディアに対するアクセス権から導くことはできるが、その濫用等を防止するための立法が必要で、それなしにアクセス権の一環として反論権を認めることは許されず、国に対する情報公開請求権の場合と同じように、立法を必要とする、としている。

　以上のことから、本問に対する回答としては、Ｘは訂正請求権までは問題なく認められるが、さらに進んで反論権を主張するには、名誉毀損の成立が必須のものということができる。

（二）　意見広告の自由

　確かに、一般的に反論権を認めたのではメディア側の編集権というものが抜本的に否定されることになりかねないし、やたらと無料記事を義務づけたのでは、最高裁の言うとおり、広告収入で成り立っている民間メディアの存立の基礎を揺るがすことにもなりかねない。請求権を否定することになるという問題がある。

　それは、意見広告を乗せる権利というものを、アクセス権の一環として保障できるか、という問題である。これは基本的に肯定すべきだろう。それこそが、商業主義に基づくメディアと表現の自由の接点だと思うからである。そして、それこそが、サンケイ新聞事件において、自由民主党の行使した自由である。これを新聞倫理綱領を根拠に拒むことができるのか、というのは難しい問題になるので、ここでは触れない。諸君自身で考えてみてほしい。

　問題は、意見広告の自由という者が認められる場合に、サンケイ新聞事件における共産党の主張するような反論権を認めると、広告主は通常の何倍か（反論者の数だけ）の広告料を払う立場に追いこまれ、結局意見広告権を否定する結果になる。つまり、共産党の主張は、意見広告の自由の事実上の否定に他ならないのである。

　したがって、反論も自腹でするべきだという理屈になる。しかし、これに対しては、金持ちの意見掲載権だけを認めることになる、という厄介な問題もあり、さらに各社の内部的な倫理綱領をどの限度で認めるか（上記共産党事件の場合、大手他社はすべて掲載を拒んでいるが、それは自民党の権利を侵害したことにはならないか？）という問題も絡んで、まだ解決がついたといえる状況ではない。

五　一般的なアクセス権

　マスメディアへのアクセス権という概念それ自体を、本講で論じた反論権や訂正請求権に限られると誤解している人がいるので、簡単に全体概念を説明する。今日のように、マスメディアに情報の発信を独占されている社会においては、我々は自分の意見を人に知ってほしかったら、マスメディアにアクセスする他はない。

　一番簡単なアクセス方法は、マスメディアが掲載を拒否できないようなニュース性のある事件を起こすことである。多くの人を集めてのデモ行進から始まって、公衆の面前での焼身自殺に至るまで、マスメディアに報道させるための意図的手段は数多い。そこまで過激な手段を執りたくない人のためには、新聞の投書欄その他の投稿欄は、そうした目的から存在している。

　ここからさらに進んで、一定の場合に、マスメディアに法的に強制して報道させると言うことが考えられる。代表的なものに、公職選挙法が保障する、選挙広告の掲載権も、こうしたアクセス権の一環である。こういう幅広いアクセス権の中に、反論権もある、と考えてほしい。