甲斐素直

問題

参照条文　税理士法

［はじめに］

（一）　本問の出題に当たり、私は諸君に問題文を送るメイルに、解答に当たって留意するべき点を書いておいた。それを簡単に整理すると、本問は、

（二）　団体の人権享有主体性は、国家試験で極めて頻出する領域といって良い。以前から出題されているが、近年の主要な例を挙げると次のものがある。

（三）　このように頻出する理由は、現代社会における法人ないし団体の重要性が背景にある。さらにいえば、それにも拘わらず、それに関する憲法学的な理論整備が進んでいなかったことにある。

　人権の歴史は、自然人に関する権利獲得の闘争の歴史である。従って、それらが法人ないし団体に適用になることは本来予定されていなかった。より正確には、積極的に敵視していた。この点を、樋口陽一は次のように説明する。

　しかし、今日では、団体や法人は大きな社会的力をもつ存在となってきた。その結果、実定法上、団体や法人に、権利能力主体性を承認する必要のある場合が生じてきた。その延長線上に、人権享有主体性を考える必要のある場合が生ずる。

一　団体の人権享有主体性

（一）　団体の人権享有主体性をどう考えるべきか

　近代憲法と異なり、現代の憲法上、結社の自由が保障されることを必要とするのは、結社に対し、社会ニーズが存在しているためである。集団としての人には、個人としての人には出来ないことが可能になる。例えば、阪本昌成は次のように論じる。

　すなわち、集団には、複数の自然人が単に同一の時点で同一の場所にいるという以上の社会的実在性が存在していることは、否定できない事実である。例えば、デモ行進と、ラッシュアワー時の駅頭の群衆の差は、後者が単にばらばらの自然人が同時的に同一の方向に歩いているという現象であるのに対し、デモ隊と呼ばれる自然人の集団は、一個の社会的実在性を有して行動している点にあるとみるべきである。

　したがって、第一に、自然人の集団の機能を、常に、それを構成している個々の自然人に一々分解し、あるいは自然人に還元して理解するのは、明らかに妥当ではない。集団の存在を、憲法レベルでも素直に肯定するのが、憲法の社会規範性の当然の要求である。

　第二に、自然人の集団に、一定の社会的実在性を認めるということから直ちに、その集団に、当該集団を形成している自然人とは別個独立の人権享有主体性を認めるという結論を導びいてはならない。例えば、浦部法穂は次のように説明する。

　すなわち、ここでいう人権享有主体性とは、対社会的な関係でのみ肯定されなければならない。集団内部においては、個々の自然人の有する人権に対立する、同等の人権享有主体性を集団そのものに認めることはできない。集団はあくまでも、個々の自然人の人権を対社会的に表現する手段として形成されたものだからである。だから、ある団体にある活動をする自由が認められるということと、それに必要な活動を団体がその構成員に強制できるということとはイコールではない。

　以上の理解を踏まえて、芦部信喜が下している次の定義を読んでほしい。

　ここで注意するべきは、ここが疑う余地なく擬制説だということである。人権享有主体だといっているのではなく、単に「一定の保障が及ぶ」という表現をとっている点に、そのことが端的に表れている。その理由に上げられているのは、二つの理由である。すなわち、第一の理由は、「法人の活動が自然人を通じて行われ、その効果は究極的に自然人に帰属すること」である。ここで言っていることは、自然人の活動の道具であるのだから一々個人に分解する必要はない、ということである。これは明確に擬制説である。

というような主張は、こうした枠内で初めて理解できる。

　注意してほしいのだが、「主として財産権」というのは、精神的自由権における享有主体性を否定する、という意味ではない。例えば、宗教団体に法人格を認める主たる目的が様々な財産権の主体となることを認めることにあることは否定できないが、そのことは宗教法人が信教の自由の享有主体性を保有することを否定するものではない。但し、宗教法人が有する信教の自由は、自然人の持つ信教の自由とは全く異質のものである。自然人であれば、どのような宗教を信じることも、あるいは信じないことも、その人の自由であるという意味である。これに対し、宗教法人は、その特定の宗教を信じる自由しか持たない。例えば宗教法人日本基督教団はキリスト教を信じる自由しか持たず、仏教や回教を信じる自由は持たない。これは、宗教法人格が、その法人に属する信者の道具であるに過ぎないことから出てくる必然の結果である。

　これに対して第二の「法人が現代社会において一個の社会的実在として重要な活動を行っている」という理由は、一見、実在説的な根拠にみえる（実際、受験予備校などではそう教えていると聞く）しかし、そう読むのは間違いである。あくまでも社会の中での活動を評価する、ということにすぎない。社会的実在性と法的実在性は違う概念なのである。先に紹介した浦部の見解にあるとおり、法人（団体）が社会的に実在していることから直ちに、憲法学的にも実在していると考える場合には、団体によるその構成員の人権侵害救済がきわめて困難になるからである。あくまでも、法人の社会的実在性が、第一の理由と合わさって、性質上可能な限り、人権保障を及ぼすべきであると述べているに過ぎないのである。

　このように考えるから、実定法上、自然人とは異なる制限を法人に課することが許されるのである。例えば政治資金規正法による自然人と法人の差別的取扱いが、擬制説ならば許されるのである。

　なお、芦部は、この記述に引き続いて、たとえば政治的行為の自由について、法人（団体）の自由を制限しうる根拠として「法人のもつ巨大な経済的・社会的な実力を考慮に入れる」ということを述べている。今回も、これを受けた論文を書いた人がいた。

　しかし、私は、この説明は積極的に誤っていると考えている。なぜなら、第一に、仮に「巨大な政治的・社会的影響力」を有することが、人権制限の根拠となりうるならば、自然人であって、「巨大な政治的・社会的影響力」を有する者、例えば内閣総理大臣や大企業の社長の政治活動の自由を制限することも許されることにならなければ、理屈が通らない。しかし、自然人の人権をそのような根拠で肯定する者はいないであろう。第二に、逆に、法人や団体であっても、政治的・社会的影響力の小さな者については、その自由を規制することは違憲にならないと、これまた理屈が通らない。現実問題として、政治資金規正法の適用を受ける政治団体のほとんどは、きわめて零細な組織しか有していないのであるから、この理屈からは政治資金規正法違憲論が導かれるはずである。

　このように、法人・団体は、その社会的実在性と言うよりは、自然人の社会目的実現の手段性という点に着目して人権享有主体性を擬制的に肯定するという解釈を採るに当たって、特に注意を要するのは次の諸点であろう。

　　１　社団における人権享有主体性の肯定

　　２　財団における人権享有主体性の否定

　財団は、社団と同じように、法人格を与えられる基礎となる団体であるが、自然人を基本的に要素としていない。したがって、人権の保護は原則的には及ばないと考えるべきである。但し、実定法上財団とされていることを根拠に、例えば大学における学問の自由を否定することは許されない。すなわち、憲法学的な社団性は実定法とは関係なく、憲法学的に考察しなければならない。同様に、例えば株式会社は株主という自然人を構成員とする社団と実定法上は定められているが、憲法学的には必ずしもそれに拘る必要はない（どの側面を捉えて議論しているかに応じて、場合によっては社長以下の被用者集団を社団として捉えるのが妥当する場合もある。）。

　　３　自然人のみに保障される基本権

　社団の場合にも、自然人の肉体、あるいは個人的な判断と緊密に結びついている人権、例えば選挙権、被選挙権、婚姻の自由、奴隷的拘束からの自由などは、どのような団体であれ、適用が考えられないと言うべきである。

二　団体の享受する人権の範囲

　先に、八幡製鉄政治献金事件最高裁判決を参考にしてはならない、と述べた。しかし、なぜ参考にしてはならないのか、疑問に思う人も多いと思う。そこで、まず八幡製鉄政治献金事件最高裁判決について説明し、その結果を受けて南九州税理士会事件最高裁判決の論理を説明することとしたい。

（一）　八幡製鉄政治献金事件について

　この判決の意味は、単にその文言だけを見てもわかりにくい。そこで、その説明に入る前に、憲法から離れて、他の法律の視点も交えてこの問題を少し考えてみよう。

　ここでの論理の特徴は、「会社に、社会通念上、期待ないし要請されるものであるかぎり」法人の定款記載の目的に比べて幅広く権利能力主体性を肯定した点にある。しかし、あくまでも、その「かぎり」であるから、決して法人実在説が言うような無限定な拡幅ではない。すなわち、ここで、企業が人権享有主体性を持つのは、企業の本来の目的となる活動あるいはそれに直接・間接に役立つ活動を除けば、社会通念上、期待ないし要請される範囲に属する活動だけだと述べているのである。

　したがって、そこにいう社会通念に基づき期待・要請される活動が具体的には何かということが問題となる。本判決がその適例として掲げているのは「災害救援資金の寄附、地域社会への財産上の奉仕、各種福祉事業への資金面での協力」である。

　ここで、社会貢献活動の典型に、「災害救援資金の寄附」があがっていることに注目しておいてほしい。これが後述する、群馬司法書士会事件の論点だからである。

　さて、当面の問題は、企業は、政治資金の寄付を行いうるか否かである。八幡製鉄政治献金事件判決は、上記引用箇所に続いて、次のように述べている。

　簡単に言ってしまえば、最高裁判所は、政党への政治献金も社会貢献活動の一環であると述べていることになる。最高裁判所は、このようなきわめてぎりぎりの論理により、特別背任にも贈収賄にもならない政治献金が例外的にあり得、しかもそれは憲法上も許されると述べているのである。

　こうしたことから長谷部恭男は、次のように述べている。

　少なくともこのような偏った政治献金の結果、当然、潤沢な政治資金を有する政党は安定的な運営が可能になるのに対して、企業からの政治献金を得られない政党は、運営が困難になる。すなわち、企業から見て好ましい政党の活動だけが助長され、そうでない政党の活動は抑えられることになる。これは、議会制民主主義の援助・促進という観点から見た場合には、決して好ましいことではない。

（二）　南九州税理士会事件最高裁判決について

　ここで、判決は、何故強制加入の場合にだけ「協力義務」に差異が生ずるのか、その理由については明確には述べていない。協力義務という文言は、対内関係の議論のように見える。しかし、思想・信条を同じくしているという基準で組織された政治団体を除いて、どんな団体にも、思想・信条の異なる構成員の存在は当然に予定されるはずである。例えば、公益法人である日本大学は決して強制加入型の団体ではないが、仮に日本大学が特定政党へ寄付を行うことを決定し、その原資を得るため教職員や学生に寄付を強請することが許されるか、と考えてみれば、答えは明らかであろう。また、この文を受けての記述に、先に紹介した国労広島地本事件判決を引用している。しかし、労働組合は、税理士会のような意味における強制加入団体ではないから、その意味でも論理が通らない。

　前後を通して読めば、本判決で、強制加入団体という点は、定款の目的を狭く読むと言う点の根拠として使用されていることが判る。

　すなわち、対外関係において、会社の場合には「目的に反しない限り」権利能力がある、と広く解するのが、取引の安全（動的安全）保護の観点から妥当である。その結果、その広い権利能力の範囲において成立しうる人権の享有主体性を肯定することもできる、というのが八幡製鉄政治献金事件最高裁判決の論理であった。

　これに対し、強制加入団体の場合には、その存在理由は、そうした団体の自律により、国家統制を可及的に排除する点にある。それにより、団体の政治的中立性が保障されるのである。したがって、強制加入団体の場合には取引の安全を保護すべき必要は全くない。そうであれば、静的安全の保護を重視すべきことになる。

　この次にある文章は、この観点からすれば、極めて注目するべきものである。すなわち、

　これは、先に政党への献金は、社会貢献活動であると決めつけた八幡製鉄事件と比べると、完全に一線を画したものとなっている。この点も、群馬司法書士会事件の判決分析の一環として、最後にもう一度触れるので、記憶しておいてほしい。

　上記のとおり定款を文言通り理解すべきか、反しない限りにおいて拡大解釈して良いか、という問に対する明確な回答が次の文章である。

　営利企業の場合には、そもそも目的自体を企業関係者の意思で自由に決定できる（例えば、先に言及した住友生命では定款に社会貢献活動をなし得ることが明記してある）し、その結果、書いてない場合にも、目的に反しない限り幅広い活動が許される。これに対して、税理士会のように、目的自体が法律で定められている強制加入団体の場合には、その法定の目的しか定款に書けず、したがってその文言に正確に一致する以外の活動を行うことができないといっているのである。

　それに換えて、最高裁判決は、団体内部関係の議論を行っているので、諸君もそちらに論点を移して論じるのが妥当である。

三　団体とその構成員の意見の対立

　団体が対外的に政治活動できるか否かということと、団体と意見の合致しない構成員に対して、団体が団体の決議を強制できるということは異質の問題である。これに関してはいくつかの最高裁判所判決がある。見ていくことにしよう。

（一）　国労広島政治活動資金訴訟にみる対内関係

　すなわち、組合の定款に定める目的に直ちに拘束されることなく、幅広く政治活動の自由を肯定する見解を示した。労働組合では、権利能力の範囲＝人権については緩やかに解釈して良い、というのである。

　組合が政治活動の自由を有しているのであれば、常識的に言えば、それに違反する行動を個々の組合員が取ることを認めては、組合の団結が阻害されるから、違反者は統制権に基づいて処分できるはずである。しかし、最高裁判所は、対内的には、組合の統制に従わず立候補した者に対する処分を認めなかった。立候補の自由が人権に属し、処分はそれを侵害することになるという理由からである。

　国労広島地本事件判決では、この延長線上で、様々な特別決議に基づく特別組合費の徴収を整理して対内関係では、対外的な場合の定款の目的の理解とは異なる厳しい判断を行うことを明らかにした。すなわち、

　そして、その一つの限界として政治的活動が存在することを指摘する。すなわち

　この判決で注目すべき点は、第一に、組合の目的に合致している範囲については、組合の自律が認められ、例え個々の組合員が特定のカンパを行うことに反対していても、組合の自律権が優越して、納付が強制される点である。

　第二に、日米安全保障条約反対というような政治的要求は、それが組合の活動としては許されるが、それへの「賛否は、本来、各人が国民の一人として決定すべきことであるから、組合の多数決で組合員を拘束し、協力を強制することは許されない」とした点である。すなわち、第一の点に部分社会法理を読みとることができるならば、第二の点で、組合の目的と合致しない行動については、それが組合の目的に反しない限り、組合としての活動は許されるが、組合員は協力義務を免除されることになる。

　なぜこのように、目的の範囲が、対社会関係と対内関係とで異なる解釈が採られるのか、については判例は特に説明していない。

　営利法人の場合には、それは容易である。対社会関係では、取引の動的安全を考慮すれば、目的の範囲は広義に理解すべきである。それに対し、対内関係においては静的安定を重視すべきであるので、定款等の文言は、厳格に理解されなければならない。

　それに対して、労働組合の政治活動の場合には、保護すべき安全に関しては、特に差異があるとは思えないからである。判例の文言からすれば、対社会関係における政治活動は多数決になじむが、それを個々人に強制するというレベルでは多数決になじまないという説明が一応可能である。しかし、何故そういう差が生じるのかはよく判らない。政治的意思決定の自由は、民主主義の根幹に触れるという意味で、厳格な保護が必要と説明するしかないのだろうか。

　実は、このことも、群馬司法書士会事件で考えなければならない点である。

（二）　南九州税理士会訴訟における対内関係

　南九州税理士会事件でも、結局、先の国労広島事件と同様に、団体の内部自律権がこの場合に認められるか否かの点が、論文後半の中心論点となる。すなわち、

　つまり、団体の目的に書かれていない活動のための会費の徴収にあたっては、先の国労広島事件と同様に、個々の会員に多数決原理に基づいて協力を義務づけることはできないということになる。判決は、上記引用文の後半で、依然として税理士会そのものが寄付できないことを強調しているが、国労広島地本事件に照らして考えれば、目的外行為であれば、税理士会として活動できるか否かに関わりなく、個々の会員に強制できないというべきで、その点が大事な点と見るべきである。

　八幡製鉄事件との異質性は、八幡製鉄の場合には、先に述べたように政治献金を行うか否かは株主の個人的利益とは直結しないという意味で対外関係だけに属するのに対して、本件事件においては政治献金を行うための原資を会員からの特別会費に依存している、という点で、対内関係も併せて問題になっている点にある。

　そして、八幡製鉄事件のような対外関係では、取引の安全保護のため、定款等の目的に反しないかぎりにおいて、会社の人権享有主体性が肯定される。これに対して、国労広島事件や南九州税理士会事件のように、対内関係が問題になった場合においては、目的外活動に対しては団体の自律権が認められず、裁判所の積極介入が行われるのである。

　更に、南九州税理士会事件が、述べている重要な点がある。

　つまり、南九各県税政という団体経由であったとしても、政治献金を行うことは許されない、というのである。つまり、税理士会には、そもそも政治献金は許されないという判断が示されている。

四　補論　自然災害復旧資金と団体の目的

　従来、群馬司法書士会事件は、その寄付金額の大きさが注目されることはあっても、自然災害復旧資金の寄附を肯定したこと自体は特に問題とされてこなかった。しかし、ここまでの判決の流れをみると、かなり問題のある論理であることが判るであろう。

　南九州税理士会事件だけを読むと、強制加入団体と営利企業では、定款の目的に明記されていない事項について、どこまで人権享有主体が認められるかには違いがあるといっているように見える。ところが、群馬司法書士会事件では、上記のとおり、社会貢献行為は目的に明記されていなくとも、目的の範囲内であるといっている。したがって、社会貢献行為に関する限り、強制か営利かの別なく、活動可能だといっていることになる。

　この二つの判例が矛盾していないと考えるためには、南九州税理士会事件において、実は八幡製鉄事件の判例が変更になっており、社会貢献行為に政治献金は含まれないとしたと考える必要がある。事実、南九州税理士会事件は、先に引用したとおり、政治献金については批判的であったのである。南九州税理士会事件は小法廷判決であるので、大法廷判決である八幡製鉄政治献金事件における最高裁判所判決を変更したと真っ正面から表現することはできないが、八幡製鉄事件判決が出た後に行われた政治資金規正法の改正により、八幡製鉄事件判例の先例性が、今日においては、事実上失われていることを考えると、これが素直な理解なのかもしれない。

　上記文章を受けて、最高裁判所は、内部関係について、次のように言う。

　この点も、判例の流れの中では、重要である。先に指摘したとおり、八幡製鉄事件判決は、社会貢献行為は定款に直接書かれていなくとも営利企業は行えると述べただけで、そのための原資負担を、反対する構成員に強制できるということまでは述べていなかった。それに対して、本判決は、社会貢献活動の場合には、それをするべきか否かに関する個人の自由を侵害しても、反対する構成員に強制できるというところまでを明言したのである。これは、社会貢献活動の特殊性を考えないと説明困難である。すなわち、社会的実在性から導かれる団体の社会責任を重視した結果、手段性を超えた活動権限と、構成員としてそれを支える義務というものを考えて、はじめて理解できる判決である。

　また、国労広島事件における説明の中で、政治的意見の特殊性ということを指摘した。それが、対社会関係と、対内関係で、目的の範囲に関する解釈を異にする理由ではないか、ということである。社会貢献活動をいかに行うべきかという点に関する個人の見解は、多数決で押し切りうる程度の問題という理解がここには存在していることになる。

　最後に余計な説明。

　寄付が、金額的に妥当か、という問題が群馬司法書士会事件にはある。しかし、それは基本的に、団体に人権享有主体性及びそのための原資負担義務が肯定された後において、司法書士会法における妥当性の範囲の問題として考えられるべきであって、憲法上の問題と把握するべきではない。だから、群馬司法書士会事件が出題されたとした場合にも、そこまで書く必要はない。