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＜ トピックス ＞
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生後認知された非嫡出子の日本国籍の取得（最高裁判決 平成１４年１１月２２日）
１）判決主旨
出生時に父又は母が日本国民であるとき子に日本国籍を付与す
ると定めた国籍法２条１号は、法の下の平等を定めた憲法１４
条１項に違反しない。
２）事実関係の概要と上告理由
− 事実関係
法律上の婚姻関係のない日本人父と外国人母との間に生まれ
た子が、出生の３年余り後に日本人父から認知（生後認知）
された。これをもって、この子が出生時に溯って日本国籍を
取得したと主張した。
− 上告理由
国籍法２条１号の適用において、認知の遡及効を否定してい
るのは、嫡出子と非嫡出子、また、非嫡出子でも胎児認知さ
れた子と生後認知された子の間で、日本国籍の取得について
不当な差別をするものであり憲法１４条に違反する。
３）判決理由
− 憲法１４条１項に定める法の下の平等は、絶対的な平等を保
障したものではなく、合理的理由のない差別を禁止するとい
う趣旨である。
− 国籍法２条１号は、日本国籍の生来的な取得について、父母
両系血統主義を採用したものであるが、単なる血統を絶対視
するものではなく、子の出生時に日本人の父又は母と法律上
の親子関係があることをもって日本国籍を付与するという趣
旨である。
− 生来的な国籍の取得は、できる限り子の出生時に確定的に決
定されることが望ましく、出生後に認知されるか否かは出生
時点では未確定である。
− 国籍法２条１号が、子が日本人父から生後認知されたことを
もって出生時に溯って法律上の父子関係が存在したものとは
認めず、生後認知だけでは日本国籍の生来的な取得を認めな
いとしていることには合理的根拠がある。
４）裁判官の補足意見
日本人を親とする非嫡出子でありながら、日本人を母とする
子は、法律上の母子関係が出生によって生じることにより当然
に日本国籍を取得するが、一方、日本人を父とする子は、胎児
認知された場合は別として、生後認知されただけでは日本国籍
を取得できず、国籍法３条により父母の婚姻も要件とされてい
る。
すなわち、生後認知された子は、両親がその後婚姻しなけれ
ば、帰化手続によらなければ日本国籍を取得できないという差
別を受けることになる。この差別に十分な合理性があるという
のは困難であり、国籍法３条の父母の婚姻を要件とする部分は
憲法１４条１項に反する疑いが濃いと考える。
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