平成18年第1回船橋市議会定例会会議録

 

14時43分開議

副議長(倍田賢司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1の質疑を継続します。

 中村実議員。(拍手)

[中村実議員登壇]

中村実議員 質問を始めさせていただきます。時間がですね、限りがありまして、時間配分上、事項1及び事項6に関する質疑は、予算委員会及び次回以降といたします。またですね、事項5の質疑を本日の質疑の第1番目といたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、勤務時間内外のインターネット接続状況に関しまして質問いたします。

 本市の利用状況はと伺いましたところ、1日約3万9000件と膨大な件数となります。今回の質疑では、その内訳を分析した結果の回答をお願いしたかったのではありますが、これをお願いしましたら、ほかの業務に支障が生じてしまいますので、分析自体は、私自身で日数をかけてやらせていただこうかなと思っております。

 静岡ですね、静岡県の伊豆市が所有するパソコン7台から、ことしの1月の1カ月間で1,081回、延べ12時間51分、競輪のインターネット投票サイトへの接続云々、この出来事、報道といったものは記憶に新しいところであります。普通に仕事をしておられる職員の方や市民の方にとっては、あきれて物が言えないありさまではあります。

 本市に目を戻しまして、利用の形態及び外部のホームページの閲覧に当たりましての管理基準をお聞かせいただければと思います。

 続きまして、朝鮮総連関係施設に対しましての固定資産税減免につきまして質問をいたします。

 先月、福岡高裁は、「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動の拠点として使用されてきたことは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」と判決をいたしておりますが、この判決をどのように受けとめているのかお聞かせを願います。

 本市は、市内の朝鮮総連関連施設に対しまして固定資産税を免除しておりますが、その根拠の回答を求めます。

 また、実地調査を行ったと考えております。どのような調査を行った結果、免除すべきと判断したのか、回答を求めます。

 また、集会所等に供された事実はこれまでにあったのか、回答を求めます。

 課税の公平を実現する前提条件は、どなたにも納得をいただける税負担であるか否かであります。だからこそ、免除ではなく、適切に課税を行うべきと考えますが、今後の方向性の回答を求めます。

 続きまして、いわゆるところの市民との協働に関しまして質問をいたします。

 16年の第4回定例会で私が申し述べました内容を、改めて申し述べたいと思います。市民活動に関し、実態をつぶさにとらえた研究者の示唆に富んだ提起が次のようにありましたので、中略を挟みながら引用させていただきたいと思います。

 よくもまあ次から次に考えつくものだ。今度の殺し文句は協働型のまちづくり、いわく市民ニーズが多様している中、これまでのような行政による一律的な公共サービスでは対応し切れなくなっているので、自主的で自立的な市民活動を行っている市民や市民活動団体を公共サービスの重要な担い手として位置付け、彼らと連携・協働して公共サービスを提供するのだそうだ。

 うまい理屈を考え出したものだが、要は市民活動団体という名の左翼団体が自治体行政に介入し、権力を簒奪できるシステムをつくろうということである。今、これを担保する条例づくりが全国の自治体に広がろうとしている。名付けて市民活動推進条例。

 例えば神奈川県だけでも、既に横浜、横須賀、藤沢、大和、平塚、小田原の各市で制定され、ことし12月に茅ヶ崎市での制定が予定されている。あなたのまちでも既に制定されているかもしれない。

 この市民活動推進条例のねらいは、大きく言って2つ。

 1つは、市民活動団体による自治体行政への直接介入である。キーワードは連携と協働。手元にある茅ヶ崎市の条例案の説明には、市がこれまで独占的に行ってきた行政による公共サービスを、市民活動を行う者との協働という観点から見直し、市民活動を行う者が担える公共サービスについては、積極的に市民活動団体にゆだねていくことが重要となりますとある。この論理でいけば、公共サービスはどんどん市民活動団体に委託されることになり、その団体の意向がそのまま反映されることになる。

 問題はこの市民活動団体だ。一応、宗教団体や政治上の主義を支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする活動をする団体は排除するとある。

 しかし、例えば、教育、福祉、平和、環境、人権、国際親善などの分野で活動している市民活動団体の中には、直接的に政治上の主義を表明しなくても、明らかに政治上の主義を有しているものが多い。左翼政党のフロントサークルとしての性格が強い市民活動団体の方が、数としては多いというのが現状だ。つまり、彼らと自治体行政とが協働・連携する仕組みがつくられようとしているのだ。

 途中少々略しまして、つまり、自治体の行政に特定の思想傾向を持つ団体の意向が直接反映される仕組みができ上がるということである。

 2つ目のねらいは、市民活動団体への財政的支援である。自治体が市民活動推進の名のもとに財政的支援を行うのである。当然その資金は税金から支出されることになるが、要するに、左翼団体が税金から活動資金を得られるシステムがつくられているということである。もちろんこれも、支援の決定が公平かつ公正に行われ、その過程と情報が公開されることとの限定条件はついている。

 しかし、例えば、男女共同参画などのテーマでは、既に税金から特定の思想傾向を持つ団体に活動資金が支出される仕組みができているのは、周知のとおりである。そこでは公平も公正もほぼ死文化している。市民活動推進条例ができれば、彼らはもっと堂々と活動資金を得ることができるだろう。

 要するに、議会ではもはや多数派を形成できない勢力が、協働型のまちづくりなどというきれいな言葉を発明して、直接的に行政権力に入り込み、活動資金まで得ようという仕組みがつくられているということなのである。行政に市民という名の活動家が参画できることを担保する自治基本条例制定運動と相まって、新種の革命運動が、自治体を舞台にして静かに進行していることに気づいている人はまだ多くない。

 求められるべき市民の方との協働を歩むのか、それとも指摘の危惧が眼前にあらわれるのか、船橋市が重大な岐路にあるという現実を関係者のどれだけが認識をしているのか、まことにもって心もとなくあります。そこで、今回改めて質問いたします。

 今申し述べた指摘をどのように受けとめているのか、回答を求めます。

 また、市職員への協働に関する研修に際しても、このような危惧があることも周知をしていくべきと考えますが、所見の回答を求めます。

 続きまして、実際にあった例をもとに質問をいたします。

 議員が理事を務める間に公民館事業を委託され、多額の公金を繰り返し受領していたNPOまちアート・夢虫の事例は広く知られるところとなりました。また先日、次のような出来事がありました。

 葛飾川の上部利用計画に関しまして、地域の方々からさまざまなお考えを伺う懇談会が葛飾公民館で開かれました。断っておきますが、この会合というのは、どなたかが私的に開く会合ではなくて、下水道1課が主催、すなわち市が主催の会合であります。ちなみに、あすの11日には第3回の会合が開かれる予定で、私も参加をいたします。

 その会合の際には、多くの方からさまざまなご意見が発表されました。古作から印内を経て、西船橋駅、国道14号線へ向かう通称オケラ街道は、葛飾小学校の児童が通う通学路であり、保護者の方々、先生方、地域の方々、そして何よりも通学する児童からの切実な要望に関して、議会でも議論がされてまいりました。

 現状の打開策として、既に部分的にアスファルト舗装されている葛飾川上部を通学路として利用できないかという指摘は広範にされていますし、私も意を同じくする者の1人であります。公益性、地域の方々の納得を得られるか否かが前提条件となるかと思います。

 当日、会場であります葛飾公民館の講堂に入りますと、葛飾川せせらぎの会なる団体の展示物が所狭しと並べられていまして、私も驚きました。何だろうとは思ったのではありましたが、開会の時間でしたので着席をいたしました。

 利用方法に関しましては、それこそ多士済々の方から、さまざまなご意見、ご提言がありました。どのご意見もですね、なるほどと思わせられる建設的なご意見ばかりでありました。水源近くにお住まいの方からは、わき水の量などお寒い限りでとの指摘があったりと、実態を教えられもいたしました。

 総論各論さまざまに、意見が多岐に分かれているということを教えられていたのでありますが、突如、司会者であります下水道1課の職員の方から驚く発言がありました。意見がさまざまに分かれる現状がありながら、市が主催の会の中で葛飾川せせらぎの会の方を紹介し、代表者に発言の機会を提供し始めたのでありました。

 特定の意見だけを市の主催の会合で発表させることに当惑しておりましたところ、別の会員の方にマイクは渡っておりました。会の入会申込書に、住所、氏名、メールアドレス等々を記入して、受付に提出云々と案内がありました。この方は、とある議員の選挙用のリーフレットに応援メッセージを寄せている方らしいのですが、今回の経緯は私にはわかりません。振り返りますと、受付のところには下水道1課の職員が待機をしていまして、一体全体どういうことなのかと当惑するばかりでありました。

 さらには、入会申込書を会の中で、会場内で、配り始める会員の方もあらわれました。この方も、とある議員の選挙用リーフレットに名前を連ねている方で、それはそれは大変に名高い、とあるNPOの理事長さんでいらっしゃるそうでありました。市の主催の行事の中で、それも公民館の講堂で繰り広げられました前代未聞の出来事でありました。

 私は挙手をして発言いたしました。意見が数多く分かれている現状で、特定の考え方の方だけに行政が便宜を図るのは不公平である旨を申しましたところ、会場内から拍手喝采を期せずして浴びました。それだけ疑問を感じた方がいらっしゃったのではないでしょうか。

 そこで質問いたします。2つの実例を例示いたしましたが、このような形態を市民との協働と考えているのか、回答を求めます。

 続いて、NPOに関しまして質問をいたします。

 NPOには、執行部とも言える理事と、お目付役としての幹事の役職があるかと思います。そこで、先ほど申し上げましたNPOまちアート・夢虫のホームページを昨日開いてみました。最新情報が更新され、掲載されていまして、活動の様子をうかがい知ることができたのでありますが、定款の役員の項目を見たところ、私の認識とどうも違うようでありまして、首をかしげたものでありました。

 ある議員の方は自身のホームページで、NPOに求められる事務の透明性は厳しいと、しごく当然な指摘をされています。もちろんNPOですから、特定非営利活動法人としての公的な役割、そして説明責任があることと思います。NPOがホームページで情報公開を行い、不特定多数の方の閲覧に供せられることで説明責任を果たすことは、とても前向きな取り組みかと思います。

 もちろんですが、県庁2階の担当部署に行きますと、県のホームページには掲載されない内容も、個人情報も閲覧可能であります。それだけNPOには、説明責任、社会的責任が課せられているのだなと実感するものであります。

 先番議員の発言に、行政は、市民活動の情報をそれなりに有している云々ともありました。そこで、私の理解が正しいか否か、公的な確認を行うために質問をいたします。

 ここに掲載があります理事と幹事を、同居家族の方同士が務めているのではないかとの指摘があります。事実か否か回答を求めます。

 話を変えまして質問を続けます。NPOまちアート・夢虫のホームページを開きましたところ、理事の名簿の欄にさまざまな方のお名前が載っていました。きのうの時点でありますが、その中に本市の市議会議員が含まれているのか否か、教えていただきたいと思います。(「もうちょっと大所高所からやってくださいよ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 続きまして、男女共同参画社会につきましてお尋ねをいたします。

 前回の定例会における助役の答弁は、次のとおりでありました。「旅費の経路が間違っておって、余分な公金を使っているのではないかというご質問だったかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、旅費の算定につきましては、通常最も経済的な経路によりますけれども、特別な理由がある場合には、実費弁償として、実際に利用した経路で支払うこともございます。今回のケースについても、詳細はわかりませんけれども、この適用を受けたものと思われ、金額についても許容の範囲であると考えております」。

 そこで質問いたします。特別な理由があったと思料されるとのことでありますが、特別な理由は、当事者の方が定年退職をされてしまって今いらっしゃらないわけでもなく、確認は容易であると思います。特別な理由とは何であったのか、回答を求めます。

 また、今申し述べました新宿のホテルパークハイアット東京に出張しました女性センター専門員の、1週間当たりの平均勤務日数に関しまして質問をいたします。

 女性センター専門員は週3日勤務と聞いていますが、こちらの専門員の週当たりの平均勤務日数は何日であったのか、回答を求めます。

 続きまして、市民との協働とも接点が深いとも言われる男女共同参画ですが、公募委員の方の自己紹介の中で、ちばコープの役員をされていた方がおられたと思います。任用するに当たりまして、そちらのお仕事をされて――お仕事というんでしょうか、理事をお務めされていたと正確におっしゃっておられましたが、その理事であったことは考慮されたのか否か、回答を求めます。(「それを聞いてどうするっていうんだよ」と呼ぶ者あり)(笑声)

 続きまして、英語特区につきまして質問をいたします。

 国語が子供たちにとってどれほど大切であるかは、私も、これまでも繰り返し議論を重ねてまいりましたので、重複は避けようと思います。教育活動全体におきましても、国語という基本の大切さがどれだけ認識をされているのかを考えますと、まことにもって心もとないのであります。子供が学校におきましてあらゆる力を養っていく上で、国語の大切さが英語特区云々の影に隠れてしまうようでは、私は、我が国におきます教育の放棄につながりかねないと危惧をするものであります。

 私もかねがね危惧をしておりましたある日、新聞をめくっておりましたところ、小学校からの英語に関しまして、感動を覚えるほどにすべてを言い当てておられる方がいらっしゃいましたので、私は記事の写しを早速、指導課の先生方に届けました。限られた文字数の中で、それはお見事に喝破されている文章を拝見申し上げ、このような方が我が国の中枢におられる上は、我が国は安泰であると思い知らされたものでありました。深い見識と鋭い全方位分析による認識を、国民的に発信していただきたいと深く念ずるものであります。

 私もここで文章を全文引用させていただきたいと思ったんですが、自席に新聞記事の写しを忘れてきてしまいましたので、後ほど個別に私、その関係される方々に、こちらの文章は、本当に一字一句心を込めて読んでいただきたい、すばらしい文章だと思いますので、後ほどお持ちをしたいと思います。(「暗記していないの」と呼ぶ者あり)(笑声)

 その筆者の言わんとすることを、教育行政に心して認識をしていただくためであれば、私はいかなる労もいとわぬ覚悟であります。また私自身も、今後この議論を深めていきたいと思っております。

 そこで、本日は総論としてお尋ねをいたします。国語の大切さをどのように認識をしているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1問を終わります。

[企画部長登壇]

企画部長(三橋勝吾) 所管についてお答え申し上げます。

 初めに、勤務時間内外のインターネット接続状況についてご答弁申し上げます。

 インターネットの利用に関しましては、船橋市インターネット運用管理基準を定め、船橋市ホームページによる情報発信、電子メールによる情報の送受信、外部ホームページによる情報収集を利用範囲として運用しているところでございます。

 インターネットに接続できるパソコンは、各課原則として1台となっており、外部ホームページの閲覧に関しては、有害なサイトを表示させない仕組みとしております。この仕組みは、フィルタリングサービスを利用し、そこで管理されている420万サイトを表示させないようにするものでございます。

 フィルタリングしている有害なサイトといたしましては、暴力、ギャンブル、アダルト、麻薬等のサイトでございます。さらに管理責任者――電子行政推進課長でございますが――が有害サイトと確認できたものを別に登録することも可能となっており、ゲーム、オークション等を表示させないようにしております。

 なお、接続状況につきましては、各パソコンの利用状況を記録することにより管理をしております。

 続きまして、市民との協働に関するご質問のうち、所管についてお答え申し上げます。

 ご質問の中で、協働に関して引用されましたことについてどのように考えるか、また、市職員の研修をどのように考えるかとのことでございますが、市民との協働の基本的な考え方は、先番議員のご質問でもお答えしましたとおりでございますが、協働の主体といたしましては、自主的、自立的にまちづくりを担う市民、市民団体のほか、事業者、学校など多様な主体との協働を想定しておりますが、行政も協働の主体の1つであると考えております。

 こうした協働の主体の1つである行政が協働していくに当たりましては、憲法を初め各関係法令を遵守し、住民の福祉の増進を図ることを基本に適正に進めていくべきことは、当然のことであると認識いたしております。また、市職員への協働に関する研修につきましても、こうした認識のもと実施してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の中で市民活動の事例を挙げられ、その事例が協働となるのかとのご質問でございますが、協働の定義付け等は、18年度に設置いたします市民を含めた仮称協働推進委員会で協議し、協働指針等を作成していく中で明文化されるものと考えておりますが、現時点では、そうした市民活動がありましたことは存じておりますが、個別に協働と言えるかどうかの判断はいたしておりませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 続きまして、男女共同参画についてお答え申し上げます。

 まず、お尋ねの旅費の計算に際し、旅費を多く支払っている特別な理由があるのかとのご質問でございますが、平成17年度第4回定例会で今回のご質問に関連してご答弁申し上げておりますが、平成10年度の旅費であることなどから、特別な理由があるか否かを含め、確認することができなかったものでございます。これもご理解願いたいと存じます。

 次に、平成10年度にパークハイアットホテルに出張した専門員は、規程である週3日、女性センターに勤務していないのではないかとの趣旨のご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘の平成10年度の出退勤関連の帳票等は、保存年限が過ぎておりまして、既に廃棄処分されておりますので、勤務状況につきましては確認することができません。これもご了承願いたいと存じます。

 次に、第10期男女共同参画推進委員会の公募委員の件についてご答弁申し上げます。

 男女共同参画推進委員会の市民からの公募委員については、広報紙等を通じて広く募集したものでございます。第10期の応募に際しましては、11名の応募をいただき、第1次審査の小論文と、それから第2次審査の面接により選考を実施いたしました。選考に際しましては、職歴等に関係なく、男女共同参画に関する理解度等を基準に5名の方にお願いした次第でございます。

 以上でございます。

[税務部長登壇]

税務部長(加賀見実) 朝鮮総連への固定資産税の減免について、順次お答えいたします。

 最初に、減免申請時の調査と減免理由でございますが、総連西部管理委員会の所有施設につきましては、市税条例及び固定資産税の減免取り扱い要綱の規定によりまして、町会自治会等の集会所等に供している固定資産に該当しますとともに、住民の権利、義務を定めました地方自治法の規定も踏まえ、土地建物の一部について、平成16年度から減免をしております。

 また、減免申請時の調査でございますけれども、提出をされた書類審査等と、申請施設が集会所等に供されるに足る机、いす等の備品が確保されているかどうか、また居住の用に供している部分がないか等、現地調査をし、その上で認定いたしました。

 次に、集会所等に供された事実の有無でございますけれども、減免認定後の利用状況等の調査は、他の集会施設等と同様に実施しておりませんが、監査委員の指摘もございましたので、膨大な数ではございますが、減免申請時に利用状況や、利用実態の報告等を求める事務取り扱い要領等の整備を含めて検討し、平成18年度から実施する方向で進めていきたいと考えております。

 次に、今後の方向性でございますけれども、朝鮮会館に対する固定資産税の減免の適否をめぐる訴訟において、熊本地裁はその公益性を認めて適法と判断をいたしましたけれども、2審の福岡高裁は逆の判断を導き出し、減免は違法であるとの判決を出しております。これにつきましては、現在、最高裁判所に上告をされ、これから審理されますので、その推移を重大な関心を持って注視していきたいと考えております。

 最後に、福岡高裁判決の受けとめということでございますけれども、判決文を入手し一読をいたしましたが、福岡高裁判決は、減免を違法と判断した根拠を、朝鮮会館の所有者について、活動実態のない会社で減免理由の特別な事情がないこと、公益性について、我が国社会一般の利益との解釈を示したこと、そして利用実態について、公益のため利用された形跡が認められないとしたこと等、極めて厳格に法令等の解釈・適用をしていると感じております。

 この訴訟につきましては、1審と2審とで全く反対の判断が下され、現場の者といたしましては、少なからず戸惑いもございますが、一日も早い最高裁の判断を期待をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、最高裁の審理に重大な関心を払いながら、関係市等の動向や情報収集を図りまして、慎重に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。

[市民生活部長登壇]

市民生活部長(小川丈夫) NPOの構成員に市議会議員が入っているかとのご質問でございますけれども、所管事務の範囲を超えるものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。

[学校教育部長登壇]

学校教育部長(松本文化) 国語の大切さをどのように認識しているかとのご質問にお答えいたします。

 平成16年2月の文化審議会の答申、「これからの時代に求められる国語力について」では、国語力を、考える力、感じる力、想像する力、あらわす力などであると分析しております。こうした国語の持つ豊かな力が、児童生徒の成長にとりましても、また人格形成の上からも欠かせないものであり、未来を切り開く力になると認識しております。

 また、学習指導要領解説国語編の中では、国語は国民1人1人にとって、人間としての活動の中枢をなすものであり、国語の果たしている役割は、国民各自の自己形成と充実、我が国の社会の成立と向上、進歩、文化の継承と創造、発展などに欠かせないものであると述べられております。

 国語の目標の中に伝え合う力を高めることが位置付けられたのも、このような考えを具体化するものであり、各学校では、話すこと、聞くことの学習に、これまで以上に力を入れております。伝え合う力が単に要件を伝えるためではなく、思考力や想像力を養う基盤になることを考慮して、書くことや読むことの学習とも関連させるよう、実践に工夫が重ねられております。

 教育委員会としましても、国語をすべての教科の基本としてとらえ、その重要性を深く認識し、国語科における指導はもとより、教育活動全体における国語指導にも目を向けた取り組みを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[中村実議員登壇]

中村実議員 2問を始めさせていただきます。(「またテーブルに忘れていないだろうな」と呼ぶ者あり)

 例の新宿出張の件なんですが、理由が不明であるような場合には、正当な公金の支出であったとは認められないと考えるべきかと思います。そしてですね、金額の面においても、役所は許容範囲だと言っても、市民の方にそんな道理は通用いたしません。だからこそ、そのような無責任は許されてはなりません。だからこそ、もし理由が定かでないというのであれば、当該専門員に正当でない分の支出された公金の返還を求めるべきと考えますが、どのように考えているか回答を求めます。

[企画部長登壇]

企画部長(三橋勝吾) 男女共同参画についての再質問にお答え申し上げます。

 特別な理由が特定できないのなら、特別な理由に当たらないと思うので、返還を求めたらどうかとのご質問でございますが、第1問のご質問に対しご答弁申し上げておりますように、平成10年度の旅費でありますことなどから、特別な理由があるか否かを含め確認することができませんことと、平成17年第4回定例会でご答弁申し上げておりますとおり、金額についてもですね、許容の範囲であると考えております。

 以上でございます。(「そういう答弁はおかしいんじゃないの」と呼ぶ者あり)

[中村実議員登壇]

中村実議員 時間が幾らあっても議論がかみ合わないと申しましょうか、そこに連なっているものといったものを詳しく分析をしていくこと、これは私、議会にお送りをいただいた者として、自分自身の大切な責務だと考えております。これはやはり、かなり長期にわたりまして、これから私自身も深く分析をして、そしてまた、取り組んでいかなければいけないテーマかと思いますので、今回の3問は話を変えます。

 図書館につきましてお尋ねをいたします。

 これまでに私も、土橋悦子氏の著書「ぬい針だんなとまち針おくさん」が6年前の平成11年に発刊され、35冊も蔵書がありながら、貸し出し回数は358回にすぎないこと、児童図書選書会議で購入の判断がされた意思決定の際の、著者自身の関与の有無を質問いたしました。当該司書が関与していたか、当該司書が当該図書を対象とした選書会議に加わっていたかは、約6年前のことであり、確認することはできなかったといったやりとりがあり、前回の答弁の中では、「近日中に直接本人に確認をしたいと思います」との答弁がありました。確認の結果をお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりました。生涯学習部長が就任されてこれまでの間、毎回のように私はやりとりをお願いしてまいりました。担当部長として、市民の方の要請に、そして時代の要請に的確にこたえるべく尽力をされてこられたことは、私でさえもうかがい知るものであります。図書館の来し方と現状を知れば知るほど、改革がいかに難しいかを私も思い知らされ、今日に至っております。部長のお気持ちたるや、いかばかりであったかを常々察し申し上げておりました。これまでのご尽力、そしておつき合いをくださいましたことに、厚く御礼を申し上げます。(笑声)

 そこで、最後に1件だけお聞かせをいただきたいのであります。これまでのやりとりの中で、(予定時間終了5分前の合図)わかったようでいてわからない、あえて耳にはできなかった、図書館いかにあるべきか、ご所見を凝縮してお聞かせをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(「よし」と呼ぶ者あり)

[生涯学習部長登壇]

生涯学習部長(安達美代子) 初めに、図書館についてのご質問にお答えいたします。

 当該司書が選書会議に出席していたかとのお尋ねでございますが、本人に直接確認をいたしましたところ、選書に関しての会議については、よほどのことがない限り欠席はしないので、出席していたと思うとのことでした。また、会議の中で当該図書の選定については発言をしたことはないとのことでございました。今後、選書会議の開催に当たりましては、誤解が生じないよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、図書館の今後のあるべき姿とのことでございますが、私なりの考えを述べさせていただきます。まず1点目といたしまして、図書館資料の充実が挙げられると思います。資料が充実しなければ、市民の皆様方の多様化し、専門化する要望におこたえすることができずに、図書館の発展は閉ざされてしまうことになります。資料の充実は、図書館の命と言ってもよいものと思っております。多くの市民の方々が利用される一般書や児童書に加え、視聴覚資料など、図書館資料の充実に一層努めていく必要があろうかと思っております。

 また、西図書館では、昭和21年の開館以来、60年にわたって、郷土資料や書誌学資料の収集に努めてまいりました。その結果、今年度も図書館のたからもの展や目で見る近代の船橋の展示を行うことができるほどの貴重な資料を収蔵するまでに至りました。今後もこれらの資料を多くの市民の皆さんごらんいただき、活用するよう努めていただきたいと思っております。

 2つ目といたしましては、図書館サービスの充実が挙げられると思います。今年度より障害を持つ方々への宅配サービスを実施いたしましたが、図書館法に基づき告示されました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に沿って、引き続き図書館サービスの充実を図っていく必要があるのではないかと思っております。

 今後も4図書館の特徴を生かしつつ、より多くの市民の皆様が図書館を利用し、生涯にわたって、みずから学び、考え、楽しむことができるような図書館を目指しまして、職員一丸となって取り組んでいってほしいと願っているところでございます。どうか今後も図書館へのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。(笑声)

………………………………………………

「議長、議事進行」と呼ぶ者あり」

副議長(倍田賢司) 何でしょう、内容は。

浦田秀夫議員 ただいま中村実議員の市民との協働に関する発言の中で、議員が関係するNPOに繰り返し公金が、あたかも不正に支出されているというのは周知の事実だという発言がございました。事実とすれば大変な大きな問題でありますし、もしこれが事実でないとすれば、行政やNPOや議員に対する極めて名誉を毀損する内容であります。

 したがいまして、発言内容が事実であるかどうか、本人からの釈明、証明を求めたいと思いますし、もし事実でないとすれば、発言者に対し懲罰を求めたいと思いますので、しかるべき検討をお願いいたします。

副議長(倍田賢司) 発言者に申し上げますけれども、先ほどの中村実議員の質問に対して部長の答弁がありましたが、そのことについて、ある程度私も理解しながら聞いておったんですが、その事実関係については言明をされてはおりません。中村議員は第2問で、このことについても今後ご自分で調査をすると、あるいは議論をするというような発言をされておりました関係で、このことについて、この議会の中で事実関係を精査をするということは、大変困難ではないかというふうに(浦田秀夫議員「議長」と呼ぶ)理解しますが。(「議事進行に当たらないよ」と呼ぶ者あり)はい、議事進行は1度だけですので。

[浦田秀夫議員「議長」と呼ぶ]

倍田賢司 何か。(浦田秀夫議員「いいですか」と呼ぶ。「よくない」と呼ぶ者あり)

浦田秀夫議員 今、議長が勘違いしているようで、議長が言ったことじゃなくて、彼は発言の冒頭にですね、その議員が関係しているNPOに繰り返し公金が支出されているのは周知の事実だというのをまくら言葉にして質問したんです。そのことが事実かどうか。事実とすれば大変重要な問題でありますし、事実でないとすれば、今言ったように、議員やNPO、その他に対する大変な名誉を毀損する内容ですので、それが繰り返し議員が関係しているところに公金が、(「だれが議員なの」と呼ぶ者あり)不正に支出されているかどうか、きちんと証明しない、(「名前を言ってみなよ、それじゃ」と呼ぶ者あり)根拠のない発言だというふうに私は受けとめましたので、根拠があるとすれば、根拠をきちんと示すべきだというのが(「だれを言っているの」と呼ぶ者あり)議事進行の趣旨でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。(「議員名言っていないじゃない」と呼ぶ者あり)

議会運営委員長(安藤信宏) 自席で暫時休憩を願います。協議の言告がありますので。

副議長(倍田賢司) 暫時休憩します。自席でお待ちください。

15時29分休憩

――――――――――――――――――

15時32分開議

副議長(倍田賢司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議事進行発言者のお話ですと、中村議員の発言が断定された発言をされているということですが、そういうことがあったということを断定をされているということですので、議事録を精査をする必要がありますので、直ちに休憩をして、議事録を起こして議運にかけるか、会議終了後、きょうの本会議終了後に、議運を開いて議事録を精査をするかということなんですが、できれば本会議終了後にさせていただければと思いますが、そのようにさせていただきます。(「はい」と呼ぶ者あり)

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