[中村] （動画はこちらへ）
通学路について質問致します。
葛飾川上部の、歩行者専用通路の実施設計予算が、今回盛り込まれました。
葛飾川の上部の利用計画に関しましては、これまでに問題提起を行って参りました。
歩行者、特に児童生徒の安全のために利用されるべきとの考えが、一歩一歩具体化しつつあることを実感しております。
地域の方のご意見を引き続き伺いながら、計画を推進されます様、要望致します。
通学路の安全確保は、優先順位が極めて高い事業でありますが、本日は行田東小周辺の通学路に関して質問致します。
周辺の環境の変化に応じた対応が求められております。
通園通学路整備費の内、行田東小学校の通学路について、概要を説明願います。
硬い言葉で言うと、自転車等駐車場と言うのでしょうが、西船橋駅第１０駐輪場に関して質問致します。
駐輪の問題に対応するには、駐輪場の階数を増やして、収容台数を多くすることも、求められます。
ところが、西船周辺の駐輪対策の要となるべきところが、民主党政権となったが故に、計画が遠のくこととなってしまいました。
しかしながら公共の福祉は推進しなけばなりません。
そこで質問致します。
今後の第１０駐輪場の整備について、どのように考えているのか回答を求めます。
校舎の増築及び耐震補強に関して質問致します。
葛飾中の現状に関しましては、これまでにも指摘して参りましたが、生徒数の増加への対応に関しまして、前回質疑を行いました。
多くの関係者の方々が、切迫した危機感を共有しておられます。
１，０４７名の生徒数。
今後、更に増えることが見込まれております。
切迫した事態を打開するべく、増築設計費が盛り込まれること相成りました。
受け止めていただき、検討を重ねて下さいましたことに、心より感謝を申し上げるものであります。
そこで、増築を予定する校舎について質問致します。
どのような校舎を考えているのか、ご説明願います。
また、増築工事の時期及び日程に関しましても、回答をお願い致します。
そして続きまして、耐震補強工事に関して質問致します。
バス通り側、３年生の教室棟は、昨年の夏休みの集中工事を経て、耐震補強がされました。
生徒の安全のために尽力された関係者の方々、特にあの暑さの中で、黙々と作業をされた方々には、頭が下がるばかりであります。
今後も引き続き、校舎と体育館の耐震補強が求められております。
一層の推進を求めますが、今後の予定に関しまして、回答をお願い致します。
続きまして、学校の規模と学区と開発について質問致します。
葛飾小学校の児童数は１，４３８名、お隣の小栗原小学校は１，０５４名。
教室をはじめとする教育環境を整えることは、急を要する重要な課題であります。
常に先を見越した対応を求めるものであります。
本日は、葛飾小学校の学区に関して質問致します。
今後、現状の学区のままで児童を受け入れた場合、１学級が最大何人となってしまうのか、回答を求めます。
学区内では、大規模開発が進められて来ましたが、今後も宅地開発が予定されています。
そこで質問致します。
開発に際しての事前協議では、現状を十二分に説明し、事業者を通じて購入される方に、注意を喚起すべきと考えます。
事前協議ではどのように対応するのか、回答を求めます。
以上で一問終わります。
[道路部長]
通学路についてのご質問にお答え致します。
通園通学路につきましては、教育委員会及び所轄警察署と協議し、路肩及び交差点のカラー舗装化、注意看板の設置等の整備を行っておりますが、ご質問の、平成21年度補正予算案を上げさせていただいております、行田東小の通学路につきましては、市道00‐1705号線から行田公園へ至る、市道23-005号線の整備を予定しており、整備内容といたしましては、現況道路幅員の関係から、路肩のカラー舗装化は難しいことから、交差点のカラー舗装化を実施したいと考えております。
また、当路線については、スクールゾーンに指定されていることから、スクールゾーンの路面表示も合わせて実施して参ります。
次に、西船駅第１０自転車等駐車場の増設についてのご質問でございますが、JR西船駅周辺の駐輪場の箇所数は、14箇所で、北口に4箇所、南口には10箇所ございます。
収容台数は、南北合計で6,820台でございますが、駅周辺の放置自転車台数を調査したところ、約920台ございました。
議員ご指摘の、JR西船橋駅北口周辺の放置自転車対策と致しまして、既存の西船橋駅第10自転車等駐車場を、現在この駐輪場は平置きで、収容台数１，８５０台でございますけども、階層式にする予定でございます。
事業にあたりましては、補助事業のまちづくり交付金が廃止されることから、国の新たな交付金制度を活用し、整備して参りたいと考えております。
以上でございます。
[管理部長]
中村議員のご質問にお答え致します。
葛飾中学校は、今後の生徒推計におきまして、議員ご指摘の通り、生徒数が増加傾向にあり、教室不足が生じるため、校舎を増築整備するものでございます。
「どのような校舎を考えているか」とのことでございます。
平成２２年度は、校舎増築に向けまして、実施設計を行うこととしております。
現在のところ、葛飾中学校の正門から人った直近の普通教室に隣接して、鉄筋コンタリート造３階建て、５教室を増築。
トイレ、昇降口を併設する予定でございます。
二点目の、増築工事の時期日程でございますが、建設費を平成２３年度当初予算に上程させていただき、平成２３年度内に建設、平成24年4月からの使用開始を予定しております。
次に、耐震工事予定についてでございますが、平成21年度、校舎1棟の耐震補強工事を実施しております。
平成22年度につきましては、新たに校舎１棟と体育館の耐震補強工事を予定しているところでございます。
以上でございます。
[学校教育部長]
ご質問の内、所管事項についてご答弁申し上げます。
初めに、葛飾小学校の学区が、現状のままで児童を受け入れた場合、1学級当たり何人になるのか、とのご質間でございますけれども、葛飾小学校は現在、学級数、普通学級42学級、児童数は１，４３８名で、普通教室として使用可能な教室数は、現在配膳室として使用していた部屋や多目的室を含めますと、44教室になります。
平成21年度の千葉県の学級編制基準に、葛飾小の今後の児童数推計を当てはめますと、平成24年度、最も児童数が多くなる学年は第5学年で、1学級当たり40人。
3年後の平成27年度では、第4学年が１学級当たり47人になると見込まれ、平成21年度市内小学校の1学級当たりの平均児童数31.6人を大幅に上回る数字となります。
次に、今後開発計画が出された場合の対応でございますが、事業者との事前協議におきましては、葛飾小学校は児童数が増加傾向にあり、現在、軽量鉄骨造校舎を設置し、対応していますが、今後教室不足が懸念される学校であること、そのため、通学指定校が変更となる可能性があること等を購入者に十分説明するとともに重要事項説明書にも記載していただくようお願いして参ります。
以上でございます。
[中村]
学区の変更、再編と言うんでしょうか、学区の再編にあたりましては、地域の方のご意見を十二分に伺い、地域の方にとってそして公共の福祉にとっての、最善の選択は何かを検討することを、強く要望致します。
続きまして、市内に在留する外国人について質問致します。
２月末での外国人登録は１１，６０７人。
先日ある外国人と、参政権に関して話をしておりました。
その方曰く「参政権を求めようと思ったこともないし、求めてはいけないと思う。なぜなら、自分が逆の立場だったら絶対認めないから」と、仰っていました。
なるほどなるほど、妙に納得した次第でありました。
本市には、様々な資格で、外国人が在留しています。
多い順に、永住者、日本人の配偶者等、家族滞在、留学であります。
在留資格としての、特別永住者と永住者は、外国籍のまま、我が国に永住を認められていますが、其々の永住外国人の数を回答願います。
男女共同参画について質問致します。
先日ある方に言われたのですが、女性センターと最も深い議員は私だそうであります。
まあ確かにその、この議場で一貫して指摘をして参りましたが、思わず苦笑してしまいました。
淋しくなりますね、とも言われましたが、引き続き縁は深まると申しましょうか、行政監視を続けることには変わりありません、と申し上げました。
一つの周期が終わったのかなあと、思われてなりません。
私がホームページで、女性センターに言及した事実に、嬉しいまでに反応してくれた面々は、今頃どうしているのかなあと、お節介な心配もしております。
そもそも、男女共同参画が、既に達成されていることを、社会の中で知り得ない面々の意識に振り回される時代でないこと、時代が変わったことは確かであります。
市民の方からの指摘の向きも、変わったことを実感しつつあります。
公共の福祉を実現する方向へと、心を砕いて来られたことを、市民の方はよく見ておられるのだなあと、実感しております。
男女共同参画センターに、名称が変更される今回を機会に、市の施策としてそして男女共同参画センターとして、新たな取り組みをどの様に進めて行くのか、回答を求めます。
以上で２問を終わります。
[市民生活部長]
外国人住民につきましてのご質問に、ご答弁申し上げます。
外国人国籍のまま、日本に永住することが認められている外国人は、年齢限定無しと言うことになりますけれども、船橋市におきましては、平成21年10月1日現在で、特別永住外国人の方が990人。
一般永住外国人の方が2，828人の、合計で3，818人でございます。
以上でございます。
[企画部長]
男女共同参画についてのご質問にご答弁致します。
男女共同参画課センターも取り組みについてのことでございますが、
先ず、女性センターの名称変更について、ご答弁をしたいと思います。
男女共同参画社会を形成するためには、男性と女性相互の理解と協力が一層重要なことから、その活動の拠点である女性センターは、男性にとっても利用しやすい施設であることが、まあ必要でございます。
このことから、男女共同参画社会基本法の趣旨でございます、男女共同参画社会の形成を促進する拠点施設として、女性センターの名称を男女共同参画課センターに変更するものでございます。
また、男女共同参画課と女性センターは、これまでも男女共同参画社会を形成するため、相互に協力連携をして事業を実施してきておりますが、まあ、この名称変更に合わせ、より一層効果的効率的に事業を遂行するため、本年4月に男女共同参画課と女性センターの組織の統合を図るものでございます。
そして、男女共同参画センターの、まあ具体的な取り組みと致しましては、これまで以上に多くの市民の方が、ご利用いただけるよう、新たなセンターの周知に努めるとともに、男女、女性、失礼致しました、男性女性、年齢の区別なく、多くの市民の方が参加できる様な、まあ、子育て、介護、就業などの講座を実施して参ります。
今後も、市民のニーズや地域の課題等を把握するとともに、関係部署と連携協働し、それらに応じた事業や企画に取り組むなど、男女共同参画社会の形成促進を図って参りたいと考えております。
以上でございます。
[中村]
ご答弁有難うございました。
元号に関して、継続的に問題提起を行いたいと、考えております。
そこで本日は、先ず総務部長にお尋ね致します。
元号法を、どのように理解し、認識しているのか、所見の回答を求めます。
以上で質問を終わります。
[総務部長]
中村議員の方から、総務部長はその元号法について、どのように考えているか、と言うことでございます。
元号法については、ご承知の通り、昭和５４年６月に公布施行されました。
その当時は「昭和」という元号は、事実たる慣習として使用されて来ました。
法的根拠が無かったことから、元号を制度として、明確に安定するために、その根拠となる法律を制定することにより、明確になったと言う風に考えております。
また、元号につきましては、国民の日常生活において長年使用されて、広く国民に定着していると、言う風にも思っております。
以上でございます。