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「分校」の考え方がありますが、教育委員会の所見の回答を求めます。
葛飾小学校、法典小学校、塚田小学校をはじめ、西部地域におきましては、児童数の増加が、今後も見込まれております。
「山の分校」と言った光景を思う浮かべる方も多いですが、分校の考え方も変わりつつあります。
そこで本日は、今後議論を進める初回にあたりまして、教育委員会としての考えを問うものであります。
庁舎の内外を結ぶ、集配業務に関して質問致します。
幾通りかの集配の便がありまして、担当課が所管をし、運送会社に委託しているものであります。
当然ですが、公務に関する使用に限られる性質のものであります。
そこで質問致します。
集配業務を所管し、委託している集配業務には、どのようなものがあるか、集配便の往来が判るように回答を求めます。
［管理部長］
所管事項についてお答え致します。
分校についてでございますが、学校教育法など関係法令等で、分校とはと言うことでの明確な定義はございませんが、小学校・中学校或いは高等学校等において、本校から分離して設置する教育施設になり、一般的には、交通機関が不便な地域に設置されている場合などがあります。
また、学校教育施行規則第42条では、小学校の分校の学級数は、特別の事情がある場合を除き、5学級以下と定められております。
以上でございます。
［総務部長］
庁舎内外を結ぶ集配便のご質問にお答え申し上げます。
現在所管しておりますのは、行政管理課、地域福祉課、包括支援課及び教育委員会総務課において、それぞれ所管する出張所でありますとか、保育園、学校、公民館など、出先機関との公文書や、市が後援する事業等に関する書類等の遣り取りを、所謂集配便で行っております。
以上でございます。
［中村］
ご答弁有難うございました。
職員労働組合や、教職員組合の機関紙等に関して、集配の事実があったのか否か、回答を求めます。
もしあったのであれば、あってはならないことでありますし、不当労働行為とも言えましょう。
集配の事実があったのであれば、直ちに改善を求めます。
所見の回答を求めます。
子供手当てに関して質問致します。
先ず、既に児童手当を受給している、外国人に関して質問致します。
外国に子供がいる、外国人受給者の国籍について、上位三カ国の回答を求めます。
また、上位三カ国の受給者に関して、受給者の数と子供の数の回答を求めます。
また、子供の数が最も多い受給者に関して、その数は何人か、回答を求めます。
続いて、貨幣価値に見る比較について、質問致します。
最も子供が多い受給者の国の貨幣価値に照らすと、年額15万6千円は幾らと換算できるのか？
また、その換算した金額は、当該国の平均年収の何年分に当たるのか、回答を求めます。
続きまして、子供手当ての申請または相談の状況について質問致します。
これまでの申請、または相談者に関して、上位三カ国の回答を求めます。
［総務部長］
庁舎内外を結ぶ集配便の2問にお答えします。
職員組合等の機関紙を集配した事実に関するご質問でございます。
教職員組合の機関紙を集配したことは、現在確認がとれる範囲ではございませんが、市の職員団体につきましては、集配の目的に支障が無い範囲と言うことで、組合二ュ一ス等の集配を認めていた事実がございました。
これはまあ、長年の慣例に亘ってですね、行っていたものですけども、今後は、職員団体とも協議しながら、集配に適したものかどうかの確認を行う様、改善して参りたいと思います。
以上でございます。
［子育て支援部長］
子供手当てについてのご質問に順次お答え致します。
初めに、児童手当における外国人受給者で、子どもが海外にいる方の状況でございますが、受給者は81人で、子供の数は103人となっております。
その内、子供が中国に居住している方が最も多く、受給者が65人で、その子供は76人。
次がネパールで、受給者が7人で、子供は15人、続いてブラジルで、受給者2人で、子供が4人となっております。
最もお子さんの多い受給者は、ネパールと中国にお子様が4人いらっしやる受給者が1人ずつおります。
次に、貨幣価値についてのご質問ですが、
内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」(平成21年版)の、2008年における一人当たりの国民総所得を基に換算致しますと、最も受給者の多い中国では、子ども手当の年額15万6千円は、中国の１人当たりの国民総所得が、日本円で換算すると約32万円ですので、年間平均所得の0.48年分に相当します。
同様にネパールは、一人あたりの国民総所得が約4万7千円であることから、年間平均所得の3.3年分と推測されます。
最後に、子供手当てにおける外国人の申請、相談の状況についてですが、4月から始まった申請につきましては、国からの受給要件定義の厳格な取り扱いが示されました。
過去1年間に2回以上の面会、また、概ね4か月に1回の継続的な送金、来日前の同居を証明する書類の提出が必要となったことから、4月以降現在までのところ、申請に至ったケースはございませんが、相談件数につきましては、正式な記録はしておりませんけど、中国、フィリピン、ブラジルの順に、お子様がいらっしやる保護者の方から、それぞれ数件の相談を受けているところでございます。
なお、申請を受け付けていないことから、子供の人数につきましては、把握しておりません。
以上でございます。
［中村］
公募型支援事業に関して質問致します。
事業立ち上げ方の事業に申請し、２０万円の支援が認められた事業の中には、空き店舗を利用した事業があると聞いております。
空き店舗から事業を展開する場合、そのままの設備の活用が利点とされていますし、所謂「居抜き」の事例も、昨今では多く見聞き致します。
ところが今回、空き店舗を利用した申請の備品購入リストに、エアコンが含まれているのではないかと、耳に致しました。
事実か否か、回答を求めます。
アンデルセン公園及び緑の基金に関しては、経営状況報告に関する質疑と重複するものは割愛致します。
20年の6月16日でありますから、ちょうど今を遡ること2年前となりますが、第2回定例会におきまして、緑の基金の今後に関する質疑を行いました。
今年度をもって廃止となる動きを目の当たりにしながら、質疑を行います。
基金が担って来た普及啓発事業の中には、公共性が高く、市として継続すべき事業もある一方、環境部や他の部署が実施の事業と、重複するものもあります。
税金の無駄遣いがあってはならない以上、事業の存続または廃止に関して精査すべきと考えますが、所見の回答を求めます。
続きまして、公民館事業に関して質問致します。
公民館を日常的に利用している方、利用したくても出来ない方、その存在さえも知り得ない方。
公民館事業には、市民の方の税金が用いられています。
その事業の中には、趣味や娯楽または嗜好性の強いものもあります。
市が多額の講師料を支払い、市の職員も揃って同行するこれらの事業に、参加出来る方々はハッピーなのでありましょう。
日々の生活に追われている市民の方の税金で、限られた方のお楽しみや遠足が賄われている現実があるのであります。
一方では、同様の趣旨を、サークル活動を通じて、自分達でお金を出し合い、企画している方々も多くおられます。
明らかに不公平であります。
公民館は市民全体の利益に奉仕するものでなければなりません。
60万市民全体にとって、公共性が高い事業、優先順位が高い事業のために用いられるべき税金が、趣味や娯楽に用いられることに、市民の方の理解は得られません。
公民館事業の運営にあたっては、企画運営にあたっては、優先されるべき事業があると考えますが、所見の回答を求めます。
［企画部長］
公募型支援事業についてのご質問にお答え致します。
立ち上げ方事業の申請におきましては、支援対象となる経費の中に、10万円を限度に、一品1万円以上の備品購入費を認めております。
今回の応募事業の中に、この範囲に収まる様な備品購入を計上している申請が、数件ございまして、その中にエアコンの購入を予定している事業も含まれております。
以上でございます。
［都市整備部長］
緑の基金についてお答え致します。
緑の基金の解散に伴いまして、緑の基金から基金が行ってきた事業を継続について、先番議員にもご答弁致しておりますが、市へ要望書が提出がございます。
基金が行ってきた事業を今後どうすべきか、関係部署と協議を行っているところでございます。
他の部署で行っている緑化事業などを調査し、市が行うべき事業を体系的に整理した上で、議員ご指摘の重複する事業についても、廃止・統合を含め、検討して参りたいと思います。
以上でございます。
［生涯学習部長］
公民館事業についてのご質問にお答えを致します。
趣味的な事業についても、市民の生き甲斐づくりや仲間づくりの観点から実施する場合もあり、必ずしも軽視できるものではないと言う風に考えます。
しかしながら、これらの事業による効果は、個人に帰する部分が多いことから、公民館事業として継続して実施するより、市民の自主的なサークル活動となる様、支援していくことが望ましいと考えます。
多種多様な学習要求や、様々な課題がある中で、公民館においては、「地域づくり、人づくり、地域の問題解決等」を目的とした事業が重要であると言う風に考えております。
この3月には、今年度の公民館事業計画を作成するにあたりまして、各公民館長に対してヒヤリングを行い、事業計画の刷新や時代にあった事業計画の策定を求めたところであります。
今後とも、地域づくり、人づくりを重要な事業と位置付けながら、市民の生き甲斐や仲間づくりに関わる事業を、バランスよく展開して行きたいと言う風に考えております。
以上です。