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中村

 平成233111454分。

震災発生から8分後、陸上自衛隊のへリコプターが低空から、市内の状況を確認していました。

 数分後には、海上自衛隊下総基地から飛来した対潜哨戒機P3Cが低空からヘリコプター同様に、その持てる力を発揮していました。

大変な多大なるご尽力をされたことは私も存じ上げております。

 浦安市発行の広報うらやすの昨年9年1日号をインターネットで読みました。

前危機管理監を偲ぶ文章を市長が載せておられます。

病の床からもお務めを果たされた逸話を教えられながら、お悔やみを申し上げておりました。

職員研修所における講演を伺えなかったことが悔やまれてなりません。

 21年第2回定例会におきまして、危機管理監の設置を提起致しました。

この2年の間の世論の動向は言うまでもありませんが、危機管理に関しては特にお役所仕事があってはならないのであります。

今後どのように検討を進めるのか回答を求めます。

 新しい学習指導要領におきましては、小学校5年及び中学の社会科そして高校の地理・歴史科における北方領土の指導が明確にされています。

先月9日には文部科学省から県教委に北方領土問題に関する研修等についての内閣府からの周知・依頼についての通知が出されております。

この通知に沿った指導が求められますが、今後どのような指導をしていくのか回答を求めます。

 続きまして、教科書採択について質問を致します。

教科書採択に関しましては、これまでの間、一貫して指摘をして参りました。

これまでの私の指摘をどれだけ受けとめて下さっているか、今後の採択の中で明らかになるかと思いますが、文部科学省の告示による教科書の展示も明日から始まります。

8月の採択に向けて、静謐な環境の下で検討が進められることでありましょう。

 そこで改めて伺います。

改正がなった教育基本法及びそしてそれを受けた学習指導要領に準拠して採択の手続が進められると考えますが、所見の回答を求めます。

続きまして、千葉朝鮮学園振興協議会への負担金に関して質問致します。

21年度の予算特別委員会を初めとして、これまで議論が交わされて参りました。

直近では22年の第4回定例会にての質疑がありました。

その後どのような動きがあったのか、回答を求めます。

 以上で質問を終わります。

 [総務部長]

危機管理監の設置の関係にご答弁申し上げます。

危機管理体制のあり方につきましては、これまでも多くのご質問の方、いただいております。

これまでの議会での答弁におきまして、本市で取り組んで参りました事例と致しまして、防災課を市長直属の市長公室に移したこと、また市民防犯課や児童・生徒防犯対策室を設置した事例、

こうした事例をご紹介しながら、一元的な危機管理セクションの設置、また危機管理監の配置などについて他市の状況も把握しな研究を続けて参りたいとご答弁申し上げたところでございます。

 危機管理の対象には、今回のような自然災害、また健康被害、また重大な事件、事故など様々な事象が考えられます。

危機管理監を置いた場合に、そうした様々な危機管理の状況において、非常時にどのような役割を担っていただくのか、また平常時にはどのような業務を行うかなど、検討する点も多々ございます。

既に設置している自治体におきましても、危機管理監の位置づけは様々であると聞いております。

 今回の震災の経験を踏まえまして、こうした自治体でも危機管理監のあり方について検証の方が進められていると思いますので、各自治体との情報交換を更に進めながら、設置の必要について

検討の方して行きたいと思っております。

 以上でございます。

 [学校教育部長]

中村実議員のご質問にお答え致します。

 初めに、北方領土の通知についてのご質問でございますが、議員ご指摘の通り、平成23年5月25日付で県教育委員会から北方領土問題に関する研修等についての内閣府からの周知についての

依頼がありました。

それを受けて、教育委員会と致しましては、5月30日付で市内の各校長宛に通知文の内容を全教職員に周知するよう依頼したところでございます。

 今後、学校訪問などを通して通知文の趣旨が徹底するよう指導して参ります。

 次に、千葉朝鮮学園振興協議会に対する船橋市の動向についてのご質問にお答え致します。

 前会の議会でご答弁申し上げました通り、千葉朝鮮学園振興協議会は昭和58年の発足以来27年が経過し、加盟市町も最大の19市1町から平成22年度末には4市となり、本市からの在籍者数は

大幅に減少するなど、発足当時とは状況が大きく変化して参りました。

教育委員会では、このような状況の変化に鑑み、平成22年度末で退会致しました。

 以上でございます。

 [教育長]

中村議員の教科書採択についてお答え致します。

 議員ご指摘のように、採択に当たっては教育基本法の趣旨及び学習指導要領の基本的な考え方や内容に留意して参ります。

さらに平成23年6月13日付で県教育委員会からありました通知、「義務教育諸学校における平成24年度使用教科用図書の採択について」を参考に、教師にとって指導し易い、また生徒にとって学び易い

などの観点から、採択事務に当たって参りたいと考えております。

 このような基本的な考えに基いて、昨年も採択事務を行って参りましたので、他の教育委員の皆さんも同じような考えであると言う風に理解しております。

 以上でございます。

 [中村]

検定を通過した教科書の中には、外国人の参政権に言及したものもあります。

外国人参政権に関してのみならず、極めて問題のある記述が何故検討を通過してしまうのか、由々しき問題であります。

 そこで質問致します。

外国人地方参政権に関して、平成7年に出された最高裁の判決の内容を理解しているのか、回答を求めます。

 千葉朝鮮学園振興協議会への負担金に関してでありますが、規約には退会の翌年度より効果が生じる旨が定められております。

昨年度末に退会したと言うことは、本年度予算に計上されている負担金の支出は無いとの理解でよろしいか、回答を求めます。

 以上で2問目終わります。

 [教育長]

2問目にお答え致します。

 議員ご指摘の外国人地方参政権についての最高裁の判決の結果は承知致しております。

 他の件につきましては、学校教育部長よりご答弁申し上げます。

 [学校教育部長]

第2間にお答え致します。

 平成23年度予算計上しております千葉朝鮮学園振興協議会への負担金についてでございますが、退会に伴い支出はございません。

 以上でございます。

 [中村]

ご答弁有難うございました。

 採択に当たりましての基本的な考え方を伺います。

教育基本法及び学習指導要領に準拠して採択手続を進めるとの考えは先刻確認出来ました。

 そこで敢えてお尋ね致します。憲法及び法律、そして司法の判断を尊重するのか否か、所見の回答を求めます。

 [教育長登壇]

3問にお答えいたします。

 教科書採択に当たりましては、憲法や法律を尊重すると共に、司法判断及び先程申し上げましたように、県からの通知等を参考に採択に当たって参ります。

 以上でございます。


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