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[中村]
議案第1号土木費、海神駅のバリアフリー化について質問致します。
仕様及び工事の日程に関しては、詳細を理解致しました。
企画部、そして企画部担当の方々のご尽力を窺い知る者として、そして、海神駅を利用する者として、深く感謝申し上げます。
工事の期間が、いや工事の時間帯が、終電から初電までの間に限られる以上、工期がかかることは致し方ありませんが、安全第一に工事が進められることを祈念致しております。
バリアフリー化の仕様に関しましては、南口への自動改札の設置の要請もあり、担当課では、京成電鉄に打診して来たものの、国の補助金の関係もあって最終的に、今回の仕様となったかと思います。
南口の自動改札が実現に至らなかった、京成側の理由について説明を求めます。
続いて、西船南口エレベーター等整備補助金の減額について質問を致します。
今回、自由市政会会派としての質問でありまして、当会派14名それぞれが、海神駅の問題、西船南口の問題につきまして、これまで力を尽くして参りました。
歩道を拡張しての工事の区間を、少なく出来たことは何よりであると思います。
この歩道の拡張の区間を少なく出来た経緯について、ご説明いただきたいと思います。
続きまして、議案第16号、第17号訴えの提起について質問致します。
公平な市政を実現するために、60万市民に対する背信行為を看過することがあってはなりません。
公平性実現のため、日夜奔走している担当課職員に敬意を表しておりますが、今回、議案として示された8件は、氷山の一角ではないかと思います。
余程の止むに止まれぬ事情があったと推察しております。
そこで質問を致します。
訴えの提起の対象となり得る対象者について、現在、非強制徴収公債権、市債権における滞納者は何人でしょうか。
先番議員への回答の中でですね、今回の提起に当たって、支払い督促の申し立て手続を行った相手方は14人18件であり、8人から異議申し立てがあり、訴訟へ移行したと伺いました。
果たして、所謂非強制徴収公債権及び市債権の滞納者は何人であるのか。
そして、その何人のうちの今回8件ですが、その比較と言ったものを知りたいので、回答いただきたいと思います。
以上で1問を終わります。
[企画部長]
先ず、海神駅のバリアフリー化に関するご質問にお答えします。
地元から、南口側への自動改札口の設置の要望につきまして、私共と致しましても、京成電鉄株式会社にその要望を伝えたところでございますけれども、出来ない理由として3つ程ですね、次の通りの理由がございました。
先ず、第1点目としましては、南口側につきましてもバリアフリー化するためにはですね、当然のことながら、ホームへの入り口にスロープの設置が必要となって来ます。
この際、ホーム上にですね、電車に電気を供給するための電線を支えるための柱がございます。
この柱の移設が必要となります。
この柱の移設の場所の確保やですね、それから、移設に伴いまして、電気を供給する電線の高さの調節とかそう言ったものが、多額のコストがかかると言うことでございます。
これは、なお、ホーム上だけの移設ではございませんで、駅のホーム、駅以外の前後のところですね、線路の前後の部分についても、この電線の調節とか、そう言ったものが必要になるということで、この部分に先ず多額のコストがかかるということでございました。
2点目につきましては、改札口を設置しただけでは、上りホーム利用者が下りホームにある多機能トイレの利用が出来ないと言うことになってしまいますもんですから、両方のホームに多機能トイレを設置しなければいけないというようなことでございます。
続いて、3点目でございますけれども、改札口の増設により、駅務機器の関係のイニシャルコスト、それからランニングコスト、これが会社の負担になると言う様な、3つ程の理由を私共に挙げて来られたところでございます。
次にですね、西船橋駅南口エレベーター整備に伴う、歩道拡張の工事区間を短く出来た理由とのお尋ねでございますけれども、この工事は、ご承知の通り、23年24年の2ヶ年で整備を予定しておりますけれども、23年度はエレベーター設置に伴い、必要となる歩道の拡張工事、これの補助になっております。
当初予算では、道路の施工延長235メートル、面積でですね、3,230メートル[中村注:平方メートル(平米))のことと思われます]の整備を必要として、事業費9000万円に対して補助額2570万4000円を積算して、予算計上しておりました。
その後ですね、この拡張工事につきまして、具体的に千葉県公安委員会との協議を続けた結果、今年度に入りまして、施工延長が138メートル、面積が1,435平米の整備で足りるということで、協議が調いましたところから、この度の減額補正となったと言うことでございます。
以上でございます。
[税務部長]
中村議員のご質問の中で、所管事項にお答え致します。
平成23年11月現在で、訴訟を必要とする債権、所謂非強制徴収公債権及び市債権の滞納者数の合計は7,431人でございます。
この滞納者数の内、今回支払い督促の申し立て手続を行いましたのは、14人18件であり、8人から異議申し立てがあり、訴訟へ移行となったものでございます。
以上でございます。
[中村]
ご答弁有難うございました。
今回の議案では、唯一法人を対象とするものがあります。
金額も最も高額であり、この法人に対する訴えの提起について質問致します。
これまでにどのような折衝を重ねて来たのか、説明を求めます。
折衝を重ねて、状況を把握した結果、どのような判断に至ったのか、ご説明をいただきたいと思います。
[税務部長]
中村議員の2問目にお答えを致します。
これまで、被告であるこの滞納法人は、270万円の埋蔵文化財調査協力金及び1万1,228円のし尿収集手数料につきまして、担当所管から再三に催告を行って来ましたが、担当者が不在との理由により、一切納付に関して折衝に応じない姿勢でございました。
また、最終納期限から1年以上が経過しているにも関わらず、被告からの連絡が全く無く、今後、同様の折衝をしても完納が見込めないことと判断し、支払い督促の申し立て手続を行ったものでございます。
以上でございます。
[中村]
ご答弁有難うございました。
公平な市政を期して、更なる行動が求められていると思います。
今後の方向性について、所見をお聞かせいただきたいと思います。
[税務部長]
中村議員の3問目にお答え致します。
今後の方向性と言うことでございますが、今後は、訴えの提起につきまして議決いただきましたら、速やかに残りの訴訟費用を裁判所に納付することにより、約1カ月から1カ月半後の来年1月中旬前後に、裁判所において口頭弁論が行われる予定でございます。
この口頭弁論におきまして、被告と納付折衝を行い、その結果を再度、議会におきまして、和解の議決をいただく予定でございます。
以上でございます。