平成14年第4回船橋市議会定例会   平成14年12月10日(火)


 
13時04分開議

●議長(千葉満) これより、会議を開きます。

 議事日程は、配付したとおりであります。

―─────────────────

●議長(千葉満) 日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

 中村実議員。(拍手)

[中村実議員登壇]

●中村実議員 大変不養生をしておりまして、今、体内の温度が40数度で、ここから目の前を見ていても酩酊状態といいましょうか、ふらふらしておりますが、途中滞りがあるかもしれませんが、単なる風邪ですので、ぜひこの季節、風邪にはご注意された方がいいと思います。(「マスクすりゃいいだろう」「万病のもとだよ」と呼ぶ者あり)そんな感じで、ただ、きょう1日だけは何とか頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ふなばし21の中村実でございます。

 まず、通告内容なんですが、2番の防災物資に関しまして、これを一番最後にさせていただきます。1番の行政改革についてなんですが、こちらはちょっと次回以降とさせていただきます。あと、学校教育及び社会教育につきましても同じくであります。

 まず、順番から3番目の子育て支援につきましてお尋ねをさせていただきます。子育て支援センターの役割についてであります。

 南本町に子育て支援センターがありますが、こちらにも私、何度かお邪魔をさせていただきました。実際に利用されている方の様子を伺ったり、お話を伺いました。私自身、実際お母さんじゃありませんからまた別の見方があるのかもしれないんですが、とても皆さんに期待されている施設であることは間違いないと思います。

 先日、高根台第一小学校の余裕教室を活用いたしまして子育て支援センターが開設になりました。私もその開園当日、見学にお邪魔をしたんですが、大分外は冷たい風の吹く季節でありまして、特に広報・宣伝、2日前の新聞にオープンするよという記事も出ていましたが、特に宣伝カーが市内を走り回って宣伝するとか、地域で宣伝するといったことはないわけです。チラシの配布等はあったらしいんですが。

 その子育て支援センターが、もう押すな押すなのにぎわいなんです。もうその場に、数えただけでも、もう私がざっと数えても120〜130人の方がいらっしゃいました。歌の先生が来ていて、一緒に歌を歌ったり、その先生が来ているのはいつもではないみたいなんです。その日、たまたまオープニングのセレモニーということで来ていたんですが、その後の部屋には、要は、自分たちで遊ぶということ、自分たちでどう時間を過ごすかということに重きを置いているんじゃないかと私は思うんです。

 また、人員の配置といったことも、それに伴ってどういう配置状況になっているかも、それはお尋ねしたいところではあったんですが、やはりいわゆる正規職員の方がお2人、非常勤の方や臨時職員の方もいらっしゃるのかもしれないんですが、それだけの方が大変な満足を得ているわけですね。それだけのいわば効果を発揮していることというのは、市内公民館ですとかいろんなホールとかありますが、これだけ満足度を得ている、非常にリピーターも多いそうです。皆さんが喜んでいる、なおかつ自分で遊んでいる。職員さん、今、何でもかんでも行政に言えばいいという風潮があります。まさにエゴイズムなんですけれど、自分でそれぐらいできないのかというようなことまで、何でもかんでも行政に言ってくるような非常にあしき風潮があるわけです。そういったものに対しまして、行政も大変つらい場面もあるとは思うんですが、やはり自分たちのことは自分たちでするというのは、これは基本であります。

 そういった中で、私、大変高根台の子育て支援センターにお邪魔をいたしまして思うところがありました。先日、南本町の子育て支援センターで、子育て談話室という企画があるらしいんですね。それを私が知ったのが時間が遅くて、それからお邪魔したら、もうちょうど終わっていました。11時半までの企画で、着いたのが11時半ちょうどぐらいでして、お母さん方がいっぱい出てくるんですね、子供たちを連れて。車で来る人が結構多いというのは、赤ちゃんや小さい子供を連れて電車やバスや自転車に乗ったり、歩いてくるというのは、そういった人は非常に地域が限られてしまうわけですね。ところが、車で乗ってくる人、そうなりますと非常に幅が広いらしいんですが、その方々のお母さんたちのお話を伺ったり、職員の方、園長先生との様子を見ていたんですね。本当に職員の方、園長先生が、子供たちに愛情をもう本当に惜しみなく注いでいるんですね。私、これは本当にすばらしいなと思いました。

 というのは、とかく若いお母さん方も、ご自分の親御さんやご親戚や友達がいて、そういういろんな子育ての悩みとかを情報交換できたりするような場がないようなお母さん方も、とかくおられます。私もお話を伺ったお母さんの中で、新しくマンションを買って西船に住んでいるんだけれど、本当に子供と言葉を交わす以外、あとはテレビを見ているしか実のところ時間は今までなかったんです、そういう過ごし方をしていましたと。こちらに、非常に思い切って来てみましたと。来てみたらとても楽しい、子供のためにもよくなる、先生方は何でも私たちの悩みを聞いてくれる、それのおかげで私は本当に今助かっていますと、本当におっしゃっておられたんですね。この役割というのは、私、大変すばらしいと思います。

 その観点から、南本町及び新設の高根台子育て支援センターの利用状況といったものをお聞かせいただきたいと思います。

 先日のオープンですから、高根台支援センターの利用者のなかなかまとめてアンケートをするような機会は時間的に無理だと思うんですけれど、いろんな反響があるんじゃないかと思います。こういうことで、とても楽しいです、この間の企画、とてもおもしろかったです、リースづくりがおもしろいですと、いろんなことがあるらしいんですが、そういういわば高根台子育て支援センターの利用者の方々の反響につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、動物愛護行政についてであります。

 まさに動物愛護の観点で、まずなければいけないのは、動物といったものがまさに天の使いであるという認識を人間が持っていない、本当にこれは思い上がり以外の何物でもありません。その動物をないがしろにすること、粗末にすること、虐待をすること、これはまさにとんでもない話でありますが、私もこの動物愛護の行政に関しまして繰り返し問題提起をしてまいりました。いよいよ4月から保健所が船橋市移管になるわけであります。だからこそ、繰り返しになりますのは避けます。あえて今まで私もかねがね申し上げてまいりました里親の問題ですとか、行政機関として個人対個人の民民の話の中に行政機関がいわば手をかすことによりましてもたらされる動物愛護といったものもあります。このあたりはかねがね申し上げてまいりましたので、今さらながらではありますので本日は省略いたしますが、厳にこの認識をしていただきまして、動物愛護行政に臨んでいただきたいと思います。

 次の西部地域のまちづくりに関しましてお尋ねをいたします。

 先日、葛飾小学校の創立110周年の記念式典がありました。まさに市内、120周年あるような──葛飾小学校もいわゆる学校の制度といった意味では110周年ですが、市内にはそれこそ寺子屋に源流をさかのぼるような学校もあります。大変歴史の古い学校もあります。その中の1つが葛飾小学校でありますが、この葛飾小学校がかつて西船橋駅のところの郵便局の前の隣の居酒屋さんがあるんですが、そちらの前に記念碑が先日建立されました。その記念碑といったものは、中にそれこそ「緑濃き春日の丘に差す光」という、あの春日山のところに、ここにかつて学校ありきという、それを思い起こさせる、これは子供たちにとっても地域の方にとってもここに学校があったんだということを伝える、私は本当にいい碑だと思うんですが、しかしながら、西船橋駅の改修計画等もこれから議論されてまいります。

 その中で、やはり学校ここにありきといったような礎といったようなものが、駅の中に実際に学校があった場所のところに設置されるというようなこと、学校全体がどういう配置だったのか、例えば正門がここにあって、ここでおじいちゃんが駆けっこをしたかもしれない、ここでおじいちゃん、おばあちゃんが勉強したかもしれない、そういうのをほうふつとさせるような地域づくりといったもの、これは歴史や伝統といった大げさなものではなくて、まさに自分たちの暮らしを大切にするという考え方であると思います。そういった記念碑の移転といったことも、現在の位置は私はあくまでも仮住まいであると思います。今後の西船橋駅の改修計画等とも合わせまして、このあたり、さらなる考えを深めていただきたいと思います。

 あと、駐輪場の問題なんですが、西船も本当に人がふえました。これというのも、明らかに人の数がふえているというのを実感するというその人のふえ方というのは、これは尋常じゃないと思うんですね。そういった中で、駅の徒歩圏内ではなくて、バスや自転車で移動される圏内にお住まいの方も多くおられるわけであります。ですが、バスの運行に関しましてはご案内のとおりでありますから、余計自転車を利用される方がふえてしまわれます。

 南口に関しましても、非常に多くマンションが建っております。市川市の二俣を含めますと、本当に南口の人口の増加といったもの、もうびっくりするようなありさまでありますが、しかしながら、その自転車の問題を私は今回提起させていただきたいんです。

 自転車といったものは、突き詰めていけば、まさに個人のモラルの問題です。ここに置いて人の迷惑になるんじゃないだろうか、そう思わないで平気でいるかいられないか、そういったテーマの話ではあるんですが、ここまで自転車の数がふえてきて、放置自転車による弊害といったものが見受けられる中で、やはりこれは行政として働きかけを行う、アクションを起こしていく場面も求められてくると思います。つきましては西船橋、これは北側、南側問わず、早急な駐輪場の増設が必要と思われますが、この駐輪場に関しましての現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。大至急建設をすべきであると思います。

 続きまして交通政策でありますが、原木中山駅のエレベーター、これは非常に今皆さん便利だとおっしゃっておられます。そこに船橋市が費用は負担していますというようなステッカーが張ってありますが、そういう交通バリアフリーという観点で、これからさまざまな駅への展開が求められていくわけであります。

 今、市内で人口が急増している地域といったものが、例えば塚田の地域であるとか、新船橋であるとか、新船橋にしましても、日中ですと今までほとんど利用される方もなかったわけであります。しかしながら、今はもう船橋へ出かける子供さんを連れたお母さん方とか、今まで余り日中の新船橋で見かけるようなことがなかったような方々が利用されておられます。今後、やはり新船橋にいたしましても、塚田にいたしましても、バリアフリーの考え方を持って駅舎の改修等が実現されなければいけないと思います。

 そういった中で、やはり行政といたしましても積極的にこの問題は支援を行っていくべきであると思います。東武沿線、東武の駅といったものが今までの様相と完全にその様相を変えている現状にかんがみまして、交通バリアフリー政策、エスカレーターまたはエレベーターの設置に関しまして強く要望を申し上げるものであります。

 続きまして、顧問弁護士の問題に関しましてお尋ねをいたします。

 こちらの庁舎の賃借料の決定に際しまして、船橋市の顧問弁護士の果たしてきた役割があるわけであります。賃借料が決定をされていく経過及びその交渉過程における顧問弁護士が果たした役割につきまして、ご回答をいただきたいと思います。

 以上で1問を終わります。

[福祉サービス部長登壇]

●福祉サービス部長(飯島和男) 子育て支援センターの利用状況に関するご質問にお答えいたします。

 南本町子育て支援センターにおいては、平成12年度の1日の平均利用者数は64人でしたが、本年度は11月までの平均利用者数は106人となっております。一方、先月16日に新たにオープンした高根台子育て支援センターは、オープン初日は376人もの多くの利用をいただき、その後も1日平均の利用者数は110人となっております。

 地区別の利用状況については、中央地区の方が46.8%、北部地区の方が34.8%、東部地区の方が15.3%、他の地区の方が3.1%となっております。

 次に、新設の高根台子育て支援センターに対する反響に関するご質問にお答えいたします。

 現在のところ、体系立ったアンケート等は実施しておりませんので、現場の職員に寄せられた利用者の声の一部をご紹介させていただきます。施設、職員ともすばらしいの一言で、大変感謝している。スタッフに気楽に相談に乗ってもらえ、助かる。利用者同士の友達の輪が広がり心強い。近くにできたのでその日の子供の様子を見ながら気楽に利用できる点がうれしい。雨の日やその後は公園利用ができなかったが、屋根のある公園といった感じで助かる。家庭にはなかなかない木のおもちゃが充実している、うれしいなど、利用者の方々に大変好評をいただいているところでございます。今後ともさらなる充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

[道路部長登壇]

●道路部長(涌井稔) 私の方から,

JR西船橋周辺の駐輪場増設についてご答弁申し上げます。

 JR西船橋駅周辺の駐輪場につきましては現在9カ所で、収容台数は自転車、原付合わせまして約6,500台強の駐輪場を整備してございます。しかし、ご指摘のように人口増加が著しい地域でございまして、依然として自転車利用者が増加いたしております。そのようなことから、各駐輪場におきましてはほぼ満杯状態になっておりまして、ご指摘のとおり歩道等に放置自転車が多く見られるわけでございまして、歩行者の通行障害になっていることは十分承知いたしております。したがいまして、大変財政事情が厳しい時期ではございますけれども、今後引き続き駐輪場増設に向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

[総務部長登壇]

●総務部長(阿久澤敏雄) 顧問弁護士にかかわりますご質問にご答弁いたします。

 顧問弁護士によります庁舎敷地の交渉でございますけれども、相手側が当初から弁護士を立て、高額な賃借料と更新料を要求してきた、そのため交渉が大変難航いたしたところでございます。このため、市はこの問題を解決すべく、顧問弁護士に昭和63年8月これを委任したものでございます。交渉は昭和63年9月から平成元年10月までの間に17回実施しているところでございます。この結果、難航いたしました賃料の算定については、相手側と基本合意が得られたところでございます。その後、契約書締結のための交渉に入ったわけでございますが、契約書の内容について合意が得られていない途中におきまして、相手側弁護士が体調を崩したというふうなこともございます。平成4年10月を最後に交渉が実質上中断した状況になりました。このため、契約書の締結には至らなかったものでございます。

 なお、賃料の支払いにつきましては、支払わない場合に今後の交渉に不利益をこうむり、相手側に契約解除権が発生する可能性もあるという顧問弁護士の指導もございまして、平成12年度までの賃料は合意した算定方法により支払ってきた経緯がございます。その後、解決までの間につきましては、顧問弁護士の指導を受けながら直接職員が交渉し、平成14年1月に契約書の締結に至っているものでございます。

 以上でございます。

[中村実議員登壇]

●中村実議員 続きまして、2問目の防災物資の関係を申し上げます。

 船橋市より北朝鮮に対しまして、9月17日以降に行われました食糧援助に関しまして、時系列で経緯をお聞かせいただきたいと思います。

 その政策決定の中でどのような意思判断が行われたのか、だれが、どこで、どのようなことを言って、それを助役または市長がどのように受けとめていたのか。これは市長でも助役でもどちらかのお答えをいただければよろしいかと思いますが、その政策判断を行っていた経緯に関しまして、詳細に時系列的にお聞かせをいただきます。

 そしてまた、今我が国より北朝鮮に対しまして食糧支援を行うということが、北朝鮮の大方の国民の方々の口元に届くと思っているのか否かにつきましてもお聞かせをいただきます。

 この問題は「週刊女性」、こちらですけれども、日本外交協会を通して食糧支援がされたことに関しまして、石原都知事も激怒されているわけですが、東京都議会議員の土屋たかゆきさん、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための地方議員の会の会長でありますが、援助をした社団法人日本外交協会は外務省直轄の公益法人で、昨年度の協会の事業収入の6億円のほとんどは外務省が発注したものと見られます。「外務省からの金で運営されているようなもの、今回の件は形を変えた外務省の食糧支援ですよ」とあります。こういうメッセージを聞いてどう思われるか、こちらもお聞かせをいただきます。

 以上です。

[市長公室長登壇]

●市長公室長(倉田勝) 防災物資のご質問にお答えさせていただきます。

 北朝鮮への物資援助につきましては、平成8年から北朝鮮への援助を行っている民間団体の依頼にこたえる形で、防災物資のうち保証期限が残り約半年程度になって切り換える乾パンを提供してきたものでございます。この判断は、当初から北朝鮮の食糧難について人道的な見地から支援をお願いしたいという趣旨にこたえたもので、ことしも6月にその依頼があり、(予定時間終了5分前の合図)保証期限切れになる──来年の3月でございますが──乾パンがあることから、その時点で40箱──約5,000食でございます──を提供することを了承しまして、その後、相手方の要望に基づいて10月7日に発送いたしました。

 北朝鮮との問題につきましては、9月17日に小泉首相が北朝鮮で首脳会談を行い、その後、拉致事件について政府調査団の派遣が行われて、10月2日に調査結果が公表となり、その後、10月9日に生存されている方々の帰国と日朝交渉の再開が発表されまして、被害に遭われた方々が10月15日に帰国されたわけでございます。

 船橋市がこうした中で援助物資を提供した判断はどうだったのかということにつきましては、実際に乾パンを発送した10月7日時点は、国としても今後の経済援助も含めて国交正常化に向けて検討がなされていた時期でもあり、私どももいろいろ議論いたしました。議員の皆さんもごらんになったと思いますけれども、テレビで骨と皮になった子供たち、それから、市場で泥水をすくって飲もうという子供たち、他人が食べた冷めんの汁をビニール袋に入れてもらおうという子供たちの放映がされておりました。そういうことも含めましていろいろ議論いたしましたが、北朝鮮という国家に対してではなく、実際に食糧難の中で困っている人たちを救おうという人道的な目的で了承した物資援助であるということから行うことといたしたものでございます。

 それから、判断についてでございますが、市では国内外にかかわらず、例えば地震などの災害が起こった場合など、いろいろな形で援助を行ってきております。その判断は、市全体のコンセンサスが必要であることはもちろんでありますので、所管課、部として検討を加えて、考えをまとめた時点で助役、市長の了解を受けて行っております。

 それから、配布されている云々の話でございますが、これにつきましては相手方の困窮の状態を受けて、相互の信頼の上に立って行うわけでありますので、特に海外の場合、相手方に対して物資が実際にどのような経緯で行き渡るのかということをチェックすることは難しいのが現状であります。他の援助と同様に、北朝鮮への援助についても確認はこれまで行っておりません。ことし10月には、北朝鮮のほかにモンゴルにも乾パンを援助物資として送っております。

 以上でございます。

[中村実議員登壇]

●中村実議員 それでは1点だけ──2点ですね。

 残念ながら、そういう方々には届かないのが現実です。国際政治の教科書を読むまでもなく、新聞を読んでいればそれぐらいわかるはずです。

 決裁におきまして、助役と市長、全くこの時期においてためらうものはなかったのか、そのあたりだけお聞かせください。また、時間があれば、特定の政党関係者の関与があったのかどうか、お聞かせをいただきます。

 以上です。

[助役登壇]

●助役(平丸藏男) 2問目についてお答えいたします。

 今回の物資援助につきましては、先ほども公室長よりお答え申し上げましたように、ことしの6月に申し入れがあった時点でこれまでと同様に了承したわけでございますが、実際に物資の発送を依頼された期日が、北朝鮮との国交正常化に向けた動きと拉致事件の報道が重なり合っていたときであり、人道的支援という観点から判断が非常に難しい状況でございました。いろいろ議論をいたしましたが、先ほどもお答えいたしましたように、国家に対しての援助ではなく、(予定時間終了の合図)現実に食料難で困っている一般の方々、その人たちのために送ろうという結論に至ったわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、今後申し入れがあった場合につきましては、配送ルートの確認を含め、現在の状況の推移を見きわめて慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、政党関係者の関与があったのかというようなことでございますが、関与は一切ございません。

 以上でございます。