平成15年第1回船橋市議会定例会会議録 平成15年3月7日
 

●副議長(清水美智子) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1の質疑を継続します。

 中村実議員。(拍手)

[中村実議員登壇。「拍手している人は後で後悔しないように」と呼ぶ者あり]

●中村実議員 大変厳しいご声援をいただいております。ありがとうございます。ふなばし21の中村実でございます。今期最後ということで、私などより大変大ベテランで大変選挙もお強いような方のおっしゃる場合ですと、ジョークで済んでしまいますが、私の場合、それがジョークにならない可能性も高いですので、余り余計なことは申しません。ふなばし21の中村実でございます。よろしくお願いいたします。

 本当にきょうは雨模様ですが、大変このところ月日の移ろいが速く思われてなりません。きょうは3月7日ですから、来週のきょうがホワイトデーであります。私、そのホワイトデーの準備も全くできていない状況ではありますが、先月のバレンタインデーに開催をされました学校給食展に出席をいたしてまいりました。

 私も毎年、給食展に参加させていただいております。それはそれは大変、毎年教えをいただいているわけなんですが、ことしのテーマは日本型食生活のよさを見直そうというものでありました。講演会や各学校の栄養士さんがつくったサンプルの展示、パネル展示、そして栄養士の方によるチェックコーナーなど多彩な催しでありまして、保護者の方々を初めとした参加者の方々との活発な質疑応答も見られました。その保護者の方々がいろいろ質問をされるわけであります。その保護者の方々の疑問に対しまして、栄養士さんだと思うんですが、丁寧に答えておられた方々の印象が私、とても強く残りました。

 私自身、その前の日、2月13日のお昼ご飯を思い出しまして診断をしていただきました。ちょっと自席にその診断のあれを出して忘れてきちゃったので、今記憶の中で申しますが、1日当たりに摂取を必要とする――私の今の状況でこれぐらい摂取をしておけば適切なんじゃないかというのが大体2,000キロカロリーらしいんです。私がその前の日に食べたもの、例えばカニ玉を食べて、アイスクリームを食べて、オレンジジュースを飲んで、そういったことをずっと羅列をしていきますと、大体1,945キロカロリーだったんですね。

 私も日ごろ外食をしてしまうときというのは、やっぱり問題がありまして、これは自分自身もそうなんですが、以前、これはコマーシャルであったんですが、おうちの方の外食にまでは目が届かない現実があります。やっぱり私自身も本当に、自分自身が外食をしますと偏りができてしまうことは否めません。まさにその診断を受けまして、愕然とする思いでありました。1食当たりの摂取エネルギー、それと1日の摂取量がほぼ等しかったということで、私もこれは戒めなければいけませんし、また栄養の摂取状況や改善策につきまして適切なアドバイスをいただきました。そして厳しく指導もいただきました。

 成人病の低年齢化も問題視される昨今でありますが、子供たちの体と健康を考え、そして工夫を凝らした給食内容に感心すると同時に、やはり限られた費用でやりくりして苦心されていることを察し申し上げまして、私は頭が下がる思いでありました。

 早い時期からの食の教育、そして食指導の大切さを私自身も痛感したわけですが、各学校におきまして子供たちが学校の食指導で学んだことを家庭で子供たちが親御さんに話して、親御さんが学んでいるという現実も事実としてあるんです。家庭の教育力の低下、これは食の面でもはっきりしているものと思われます。今後、栄養士さんが栄養教諭という形で、栄養教諭の登場がいつになるのか定かではありませんが、今後の取り組みについても一層の充実を図っていただき、そして栄養指導、食に関する指導といったものを、今後も子供たち、そして子供たちを通じて親御さんに対しまして、していただきたく要望を申し上げます。

 そしてまた、先番議員さんの質疑にもありましたが、中野木小学校正門前での商業施設展開に伴いまして、通学路安全確保に向けて関係部署と協議を行うとのことであります。子供たちの安全を守るためにも、私からも強く要望いたします。

 そしてまた、葛飾小学校通学路安全確保に向けましても新基軸を打ち出すべく、会計部署との協議は今後も進められるものと期待をいたします。前例はないのであればつくる、その意気込みで最優先されるべき通学路の安全確保に取り組んでいただくよう要望いたします。

 そして、西海神小学校なんですが、西海神小学校の通学路に関しましては、標識の内容と実態の乖離が現実問題として発生しておりますが、教育委員会として関係機関とどのように連携し、安全確保の実現を図るのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、お役所仕事を脱して行政サービスを向上するための考えにつきましてお尋ねをいたします。

 15年度予算におきまして、ALTの配置校が小学校46校から55校全校に配置が実現される予定であります。新たに9つの学校の子供たちに機会を広げることが可能になる一方で、予算額は前年度と比べまして84%、3000万円近くの節減が可能になります。この3000万円、いわば節減した効果といったものが生きていく仕組みを整えていかなければならないわけであります。

 行政サービスを拡充しながらも、かかる費用が少なくなり、ほかの必要な施策にお金を使うことができることこそが民間委託のメリットであります。今まではその節約し得る金額といったものが既得権益に消化されていたわけであります。だからこそ私は、民間委託をしないということは不作為であり、そしてまた納税者に対する背信行為であると思います。公務員が行う場合と民間活力の力をかりる場合とで、同じ金額での費用対効果が実現できるか否かがかかっています。そして、節約できた金額といったものは新たな財源とも言えるわけであります。民間がこれだけ厳しい中で、公務員の左うちわ、そして役人天国は絶対に許せませんし、税収の右肩下がりに対応して先ほど申しました新しい財源をつくっていかなければ、福祉先進都市も絵にかいたもちになってしまうのであります。効果がてきめんである民間委託を実現し、税金が私たちの暮らしに生きる構造に改革をしていかなければならない、これが行政改革であります。

 西船橋の駅のエスカレーター、エレベーターや原木中山駅のエスカレーター、さまざまないわばバリアフリー施設等あります。そういったものの実現に向けまして、私たちの納めた税金が市の予算として返ってくる、そして本当に必要なことにお金が使われるために、税金のむだ遣いをこれ以上許すわけにはいかないのであります。行政改革による節約で求められるものが実現されてまいります。

 西部公民館の建て替えを行うに当たりましても、要望は続けてまいりました。財源がない、の繰り返しこれであってはいけません。だからこそ行革を推進して財源をつくって、1日も早く西部公民館を建て替えなければいけないのであります。そして、法典公民館も建て替えなければいけないわけであります。市民の方々に負担を求めるのであれば、まずは親方日の丸が汗をかいていかなければ、社会の会費としての税金を支払う私たちの気持ちがあっても、なくなってしまうわけであります。

 納税者満足、そして市民満足を実現するために、行財政改革に取り組む姿勢をさらに求めるものでありますが、その具体策である仮称西船みどり保育園における費用対効果についてお尋ねをいたします。

 西船地域では子育て支援政策のかなめでもある保育政策のさらなる拡充が求められている一方で、現在の子供の数の推移が近い将来大幅に右肩下がりになることも予想されております。その現実を前にして保育園を親方日の丸で建てて公務員をふやしていくとなると、子供の数が急減した先に残るものは何か。まさに言わずもがなであります。次の世代にツケを先送りしない子育て支援政策を実現しなければならないのであります。そしてまた、先ほどのALT同様、少ない費用で新機軸を打ち出すことが期待されるのであります。

 そこでお尋ねをいたします。民間活力を生かしました仮称西船みどり保育園におきまして、今後予想される費用と同規模の保育所を船橋市が運営する場合の費用を、比較対象してわかるようにお示しをいただきたいと思います。そしてまた、今までにない休日保育の実施といった新機軸がこれから実現されようとしております。大いに期待がされているわけでありますが、民間委託との関連につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、保育園は地域の子育て支援拠点の役割をも果たしていると思います。保育園と地域のかかわりについてもお聞かせをいただきます。

 続きまして、前原児童ホームに関しましてお尋ねをいたします。平成15年度の供用方法はどのようになっているのか、お考えを伺います。

 そして、脱お役所仕事に関連しまして、もう1つお尋ねをいたします。職員の年休の翌年への繰り越し日数は何日か、また近隣他市との比較をお示しいただき、その実態に対してどのように認識をされているか、お聞かせをいただきます。

 そしてまた、行政改革推進室に求められる役割に関しましては、先番議員への回答の中で伺いましたので重複を避けますが、事務事業評価を内包する行政評価に近い形での事業実現ということで、強く期待をするものであります。そして、市民の方々に対しましての顔――フェイスですね、その顔というものに、形だけではなく内面から変わっていかなければいけないことは私も再三指摘をしてまいりました。そしてまた、時代の流れであるとも思います。

 その流れの中で聞き方――聞き方というよりは、役所言葉で言いますと傾聴というふうに言うんでしょうが、市民の方々の要望といったものを的確に受けとめ、認識し、そして施策に実現していく上で、聞くはまずその第一歩であります。今後ますます聞くことの大切さが認識されてしかるべきと思いますが、今後の見通しに関しましてお尋ねをいたします。

 以上です。まず、これで1問を終わります。

[学校教育部長登壇]

●学校教育部長(皆川征夫) 学校教育について、西海神小学校通学路の安全確保のご質問についてお答え申し上げます。

 西海神小学校通学路の安全確保に関しましては、交通規制を管轄する交通管理者による取り締まりを実施していただいておりますが、今後とも評価を含めてお願いをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

[福祉サービス部長登壇]

●福祉サービス部長(飯島和男) 西船橋地区の新設保育所を市が運営した場合と民間が運営した場合のコストの比較に関するご質問にお答えいたします。

 西船橋地区及び習志野台地区の新設保育所については、市が整備した建物を社会福祉法人に貸与し、社会福祉法人が運営を行う民設民営方式となります。これらの保育所は休日保育や一時保育を実施するとともに、開所時間も現行の公立保育所よりも2時間長い14時間の開所を予定しており、現行の公立保育所を超えるサービス内容となっているため、単純な経費比較は困難です。そこで、新設保育所の経費から公立保育所の保育内容を超える分の経費を除外し、新設保育所が公立保育所とほぼ同様のサービスを実施した場合の比較でお答えさせていただきます。

 なお、保育所の経費は入所する児童の年齢によっても大幅に変わるため、あくまでも参考数値であることを了承願います。70人定員の保育所を市が実施した場合の経費の概算は1億4000万円、民間が実施した場合は9200万円となり、民間が保育所を運営する経費は市が保育所を直接運営する場合に要する経費のおおむね6割6分程度となります。

 次に、休日保育の実施と民間委託との関係に関するご質問にお答えいたします。

 来年度中に新設保育所2カ所で本市では初めての休日保育を実施されることとなっております。今回の休日保育の実施に当たっては、実施する私立保育所に対し、年間150万円を限度とした運営費補助で対処する予定でございます。

 しかし、これを市が実施したらば、正月三が日を除き、開所となりますので、正規職員の勤務の割り振り変更及びそれに伴う職員の増員などの問題が生じ、民間が実施する場合に比べ、大幅な経費増となることは明らかでございます。また、休日保育を公立保育所で実施するとなると、日曜日や祝日に職員が勤務することとなりますので、勤務条件の調整の問題が発生いたします。

 このように公立保育所が新たに休日保育を実施するとなると、さまざまな困難な問題が生じますので、今回の休日保育の実施は民間活力の導入によりなし得るものと考えております。

 次に、子育て支援についての中で、保育園と地域のかかわり合いについてのご質問でございますけれども、現在、保育所では保育所の有する専門的な機能を地域住民の方々に還元することを目的に、地域交流事業を実施しております。この地域交流事業として、入所児童との地域の児童の交流、また乳幼児を持つ保護者に対する育児講座、また老人施設等への訪問を初めとした世代間交流などを実施しております。今後とも本事業の充実に努めていきたいと考えております。

 次に、前原児童ホームについてでございますけれども、前原児童ホームは昭和42年6月に前原児童センターとしてオープンし、当時の利用形態がそのまま引き継ぐ形で今日まで来ており、一般の利用はありませんでした。建て替え後の前原児童ホームにつきましては、前原地区以外も含めた一般の来館者の利用を図り、他の児童ホームと同様に、行事等の事業を含め、多く児童の健全育成の場となるように努めていきたいと考えております。これまで利用されてきた幼児教室等につきましても、使用の申請があれば、必要に応じ許可する方向で考えておりますが、従来のように専用的な利用ではなく、一般利用者との関係に十分配慮し、運営してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(「部長、民間との比較はどういう前提なのかもちゃんと説明してよ」と呼ぶ者あり)

[総務部長登壇]

●総務部長(阿久澤敏雄) ご質問の2点につきましてお答えをいたします。

 まず、年休の翌年への繰り越し日数は何日か、それから近隣市と比べてどう思うかというご質問でございます。

 本市の年次有給休暇については、繰り越し日数については昭和27年6月28日制定の一般職員の給与等に関する条例を受けました中で、2年分の年次有給休暇日数、つまり40日までの繰り越しが規定されているところでございますが、それが現在に至っているところでございます。

 ご承知のとおり、労基法の中の年次有給休暇は職員からの申請により与えられるものであり、請求権は2年間ということから、最高40日が付与されるもので、近隣市はおしなべてこれに倣っていると聞いております。

 こうしたことから、本市におきましては労働条件の向上という観点から、まず職員の心身の疲労回復を図り、また長期にわたり介護が必要となる場合などの家庭事情にも配慮し、安心して公務に専念できる制度を整えるということで、現行の40日の繰り越しを規定しているところでございます。そのことにより、公務能率の確保と向上がより図られるものと考えているところでございます。

 なお、平成14年の平均的な年休取得日数は11.8日でございます。

 次に、市民の皆さんのお話を正確に聞き取る能力、いわゆる傾聴能力向上の研修についてのご質問でございます。昨年も同様のご質問をちょうだいをいたしております。

 聞き取る能力といいますのは、個人がそれまでに培ってきた個性、あるいは聞くということに対する意識の強弱、さまざまな問題があろうかというふうに考えているところでございます。これらにつきましては、各階層研修の中で取り組んでいるところでございます。しかしながら、ますます必要とされる能力と思われます。研修を進めていくその中で、さらに評価をしてまいりたい、そのように考えております。

[中村実議員登壇]

●中村実議員 続きまして、2問をさせていただきます。

 さっき自席に置き忘れてきてしまったんですが、これがこの間の給食展の資料で(資料を示す)、給食月間というものがあります。来年は――ことしは終わってしまいましたので、ぜひとも理事者の皆さん、そしてまた議員各位におかれましても、ぜひこれは行かれるとよろしいと思います。非常に数字で、どういうものを摂取すればよいのか、どういうものが摂取が過剰であるのか、的確にお示ししていただきました。大変ありがたく思っております。

 続きまして――ちょっと話が途中でわからなくなっちゃいました。前原の児童ホームに関してなんですが、要はあの界隈、いっぱい子供たちがいるわけですね。前原の児童ホームに遊びに行きたいと思っていても、遊びに行けない、指をくわえて外から見ているしかない、そういう子供たちがこれ以上出ないように、これはきちんとしていただきたいと思います。

 続きまして、文化創造館につきましてお尋ねをいたします。

 これは船橋の話じゃなくて恐縮なんですが、柏の駅があります。柏駅の東口にサムシングエルスというグループがあります。この人たちはいわゆるストリートミュージシャンで、柏の街角の中から登場してきたわけで、その記憶も新しいわけでありますが、船橋市内におきましても、それぞれ津田沼ですとか、船橋ですとか、駅頭や広場におきましてはさまざまな表現活動を行う方々も随分とふえました。街におもしろさを提供してくれていると思います。

 私もやはり駅とのご縁が深いものですから、そういう仲よしになった人たちがいて、それでそういう歌手が、いわゆるメジャーデビューということになるんですが、これから船橋からも第2、第3のそういうサムシングエルスのような人たちが登場することも期待されるのではないかと思います。とかく従来どおりの頭のかたい大人の見方からいたしますと、枠におさまり切れないようなやからというふうに思われてしまうと思うんですが、やはり彼ら、彼女らはすばらしい個性を発揮して表現をされています。こういった表現活動をどのようにとらえておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 そして、文化創造館自体に求められる役割に関しましてもお尋ねをいたします。その文化創造館という絶妙な立地を生かしましたおもしろみのある施策といったものを展開するものを求めますが、どのような具体的な施策がこれから展開される予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、西部地域のまちづくりに関しましてお尋ねをいたします。

 まず、西船橋駅の南口周辺のまちづくり、公園行政を中心にお尋ねをさせていただきます。

 西船橋の周辺、特に南口周辺のマンション急増に伴います街並みの変化には驚くばかりであります。集合住宅――いわゆるマンションですね、マンション居住者の方々に対しまして行政が果たす役割といったものも、ますます積極的であっていただかなければなりません。そしてまた、南口地域の変化に伴って、実情をしっかり認識していかなければならないと思います。つきましては、西船南口の実情に即しました公園整備の計画につきまして、どのようにお考えか、お考えを伺います。

 そして、先番議員のご指摘にもありましたとおり、二子町の国有地、是が非でも公園にとの思いはまさに地域の思いであります。ぜひとも国との、財務省との交渉に当たっても、さらなる決意を持って当たっていただくことを要望いたします。

 続きまして、地域の風土を生かしたまちづくりに関しましてお尋ねをいたします。

 これですね、「わき水街道」というすばらしい呼び方で地域の魅力を多くの方に伝えようという方々もおられまして、私も心から賛同するものであるんですが、この地域におきましてのすばらしい財産でもある水の豊かさを実感できるまちづくりとして、湧水の復活事業を行政も展開してこられました。今後の事業展開に関しましてもお考えを伺いたいと思います。

 そして、いわゆる葛飾地域の魅力を生かす、地域の風土を生かしたまちづくりについてもお尋ねをいたします。

 これは、西部地域という大きなくくりでのお尋ねになってしまいますが、京成中山の駅名があります。この京成中山の駅名を、例えば今の京成中山ではなくて、法華経寺前であるとか、その風土に合った、地域に見合った名前が使われることがあるとしますと、目に見えるもの、見えないものを問わず、街が楽しくなる、活性化されていくものではないかと私、思います。中山の風土に合った駅名であってほしいと私も強く願うものであります。

 西部地域、葛飾地域と申しましても、一口に言っても本当に広い地域であります。多種多面な風土があるかとは思うんですが、しかしながらも、その西部地域のこの地域の風土といったものを生かしたまちづくりといったものは今後いかにあるべきか、お考えを伺いたいと思います。

 続きまして、動物愛護行政に関しましてお尋ねをいたします。

 いよいよ4月1日から動物愛護条例が施行されてまいります。その理念と期するところが市内であまねく実現されまして、動物の福祉が実現される、動物愛護先進都市・船橋を名実ともに実現していかなければいけないと思います。動物の福祉を実現する上での行政の役割の1つが、飼い主に責任と自覚を促す行政であると思います。安易な動物の飼養を戒め、そして責任を認識していただくために積極行政が求められてまいります。殺処分という最悪な手段を講じないで済むためにも、そして物を言えない動物たちを守るためにも、我々人間が官民問わず力を尽くしていかなければならないのであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、今後、計画をされてまいります動物愛護センターを実現していくに当たりましての基本的な考え方をお伺いいたします。

 そして、動物愛護行政を展開していく上では、例えば環境省の事業委託を受けて活動しているような動物愛護団体等もあります。実績と役割といったものが認められている結果であると思うのですが、そのような行政との常にいわゆる協働といったものを行っているような動物愛護団体との今後の連携といったものをどのように考えられていくのか、ご所見を伺います。

 続きまして、男女共同参画に関しましてお尋ねをいたします。

 これも私、以前、問題提起させていただきましたが、女性センターの呼び方、呼称であります。女性センターの呼称といったものは、あくまでも男女がともにあるという意味では、男女共同参画センターであるべきではないかと私はかねがね思っております。前回この問題を提起した後の議論の経緯につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、男女の区別と差別との違いは一体何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。差別はあってはいけない、しかし区別はされなければならない、私の考え方であります。

 以上、2問を終わります。

[生涯学習部長登壇]

●生涯学習部長(石井英一) 文化創造館についてお答えいたします。

 市民文化創造館では、独創性のある新たな文化芸術の創造活動支援や青少年のための文化芸術活動の充実などに配慮した事業計画を予定したいと考えております。駅前の利便性を踏まえ、お勤め帰りの方々に音楽やパフォーマンスなどを提供する寄り道ライブなども計画しておりますので、その中で新たな表現活動を展開しているストリートミュージシャンなどの場としても配慮できるのではないかと考えております。

 次に、市民文化創造館の役割ですが、新しい文化芸術の情報発信等を通して、市民文化の発展に寄与していくことを目指していきたいと考えております。そのためには、市民文化創造館では芸術アドバイザー制を県内の公共ホールでは初めて導入するなど、創造館にふさわしい運営にも努力していきたいと思います。

 以上でございます。

[都市整備部長登壇]

●都市整備部長(阿部幸雄) 西部地域のまちづくりに関するご質問のうち、所管の事項についてお答えいたします。

 西船橋駅南口周辺におきましては、マンション建設等の宅地化が急激に進んできた一方、まとまった公園が1カ所もない状況でございます。西船橋地区全体で見ますと、JR総武線の線路北側にありました旧西船貨物ヤード跡地を、面積1.1ヘクタールの西船近隣公園として整備を進めており、今年度末に全体区域の約95%の整備が完了いたしました。しかしながら、JR総武線南側の地区からは線路で分断されていることから、西船近隣公園を身近な公園として利用していただくには難しい立地条件となっております。

 こういった事情から西船橋駅南口周辺には公園整備が必要と考えておるところでございますが、この地区では公園適地のまとまった空地は、生産緑地に指定されている箇所以外はほとんど残されていないのが実情でございます。このため、今後は生産緑地地区の活用を前提に、厳しい財政状況ではございますが、これらを勘案しながら公園整備計画を立てていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

[都市計画部長登壇]

●都市計画部長(太田雅雄) 私から、西部地区のまちづくりについてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。

 まず最初に、湧水の保全事業でありますが、船橋市内の水辺といたしましては、東京湾、海老川などの河川のほか、わき水やため池などが数多く存在していたと言われております。しかしながら、急速な都市化の進行によって、かつては農業用水や生活用水として利用されていたわき水やため池は利用価値がなくなり、次第にその数を減らしている現況でございます。

 こうした状況から、わずかに残るわき水やため池を再生していくことを目的に、平成9年度より湧水保全再生整備事業を実施しております。平成14年度までに、西部地区を初めといたしまして、5カ所を整備したものであります。この事業を通しまして、潤いの感じられる地域の水辺空間として復活をするなど、エコシティーづくりに寄与しているところでございます。

 これらの整備の進め方といたしましては、計画段階から維持管理に至るまで、地元住民の主体的な参画のもとで進めることを基本としております。関係者と整備内容や管理方法について十分協議をし、協議の調ったところから実施しているところでございます。

 次に、地域の風土を生かしたまちづくりとのことでございますが、平成13年に策定いたしました都市計画マスタープランにおきましては、市内を10地域に区分し、それぞれの地域ごと、まちづくりのテーマ、まちづくりの方針等をお示ししたところでございます。ご質問の西部地域は、そのうちの葛飾地域に当たるものでございます。葛飾地域のまちづくりのテーマにつきましては、「にぎわいのある駅と門前町の歴史ある景観を活かしたまち」としたところでございます。

 このテーマの根拠としたことは、かつて北部の大地については、肥沃な土地を生かした農業が盛んに行われ、また勝間田の池など遊水池が至るところにあり、豊かな自然があったところであります。低地におきましては塩田が開け、また中山法華経寺の門前町として市が立つなど大いに栄えたところでありました。さらに、近年におきましては西船橋駅が開設され、地下鉄東西線その他の線が交差する交通の結節点となっている等から、本市における西部の玄関口となっているなどを踏まえまして、町のテーマとしたものでございます。

 今後、地域各所で取り組まれることになる各地区のまちづくりにおきましては、各地域のそれぞれが将来の町の姿を共有することにより、町の風土の特色を出していければというふうに考えております。

 以上でございます。

[保健福祉部長登壇]

●保健福祉部長(金子正雄) 動物愛護行政についてお答えいたします。

 初めに、飼い主の責任と自覚を促す行政とはとのことでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、飼い主に対する指導等を定め、動物愛護精神の普及を図るため、船橋動物の愛護及び管理に関する条例を制定いたしました。この条例内容は、広報ふなばし2月15日号でお知らせしたところ、飼い主としての責任を果たしていない等の相談があり、適正な飼い方についての啓発の必要性を改めて感じているところでございます。市といたしましては、動物の愛護及び管理に関する条例の趣旨を広報等により周知するとともに、千葉県や財団法人千葉県動物愛護管理協会と協力して開催する犬のしつけ方教室などで飼い主の責務の自覚を促すように努めたいと考えております。

 次に、殺処分はなくす方向での動物愛護センターの実現に向けた考え方についてお答えいたします。

 現状の動物愛護センターは、収容抑留施設というイメージがあります。中核市となりますと、収容抑留施設を設置しなければなりませんが、船橋市動物愛護センターの構想といたしましては、愛護精神の啓発事業を展開するなど動物行政の拠点施設として整備してまいりたいと考えております。

 次に、環境省の委託を受けて取り組みを行っているような動物愛護団体との連携についてのご質問でございますが、犬、猫の里親探し、譲渡会等の動物愛護事業を市独自で展開していくことは難しいと考えておりますので、愛護団体等の方々からいろいろなご意見もいただき、連携できるかを判断していきたいと考えております。

[企画部長登壇]

●企画部長(菅谷和夫) それでは、私の方から男女共同参画にかかわるご質問にお答えしたいと思います。

 まず、女性センターの呼称に関してお答えしたいと思います。

 昨年の第3回定例会におきまして、検討中でありますということをお答えしたところでございますが、その後、男女共同参画課あるいは女性センターの方でいろいろ検討しているところでございますが、まだ結論を出すには至っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、差別、区別の違いということでございますが、国語辞典によりますと、差別については、1つに「差をつけて取り扱うこと。分け隔て。正当な理由なく劣ったものとして不当に取り扱うこと」などがございます。また、区別につきましては、「違いによって分けること。また、その違い。区分け。けじめ等」となっているところでございます。私どもといたしましても、そういう辞書の解釈のとおり、男女共同参画行政を進めるに当たりましては、差別があってはならないものであるということで認識しておりまして、その認識のもとに業務を遂行しているところでございます。

 以上でございます。


[中村実議員登壇]

●中村実議員 最後の男女共同参画の問題なんですが、やはり公序良俗、通常のサイレント・マジョリティーの認識といったもの、区別と差別、どなたでもできる問題であると思います。その区別と差別といったものが何をもって分けるか、これは大変難しい問題だと思います。それぞれ100人いれば100通り考え方があるかもしれません。

しかしながら、あくまでも一般的な常識といったものを基本といたしまして、健全な男女の共同の参画といったものを実現してくために、船橋市におきましても、いずれ男女共同参画の条例といったものが登場する時代が来ると思います。機運が高まることもあると思います。その場合は、あくまでも常識的な条例といったものの実現に向けまして努力されるようお願い申し上げまして、私の議案質疑を終わります。