平成18年6月2日
農業への労働基準法の適用関係
社会保険労務士  森 芳樹
電話 0586-69-6236
 
【一日の労働時間・休日・割増賃金について
 
 労働基準法は、労働者の労働条件の最低の基準を定めたものです。したがって、これを下回る労働条件は無効ですが、上回る労働条件は有効です。
 
以下は、所轄の労働基準監督署の監督官に確認済事項。
 
 労働基準法第41条の規定により、農業・漁業の仕事に従事する者にあっては、仕事の特殊性から法32条の1日8時間勤務、1週40時間勤務の規定については業界になじまない規定であり適用除外となっています。したがって、極端な場合年中無休で、1日15時間の勤務であっても、時間外手当、休日手当などの割増賃金は、一切支払わなくても労働基準法違反とはなりません。会社の経営者と一体になった出退勤時間自由の管理職、守衛(監督署長の許可必要)などの職につくものと同じ扱いです。
 たた゛し、深夜勤務(午前10時〜午後5時)については、深夜割増賃金(割増賃金基礎額の25%の額)の支払いは必要です。 また、有給休暇の付与日数については、一般的に農業・漁業の業界では与えている企業が多いとのことです。