平成18年6月
経営者各位
社会保険労務士 森 芳樹
     電話0586-69-6236   
      【労災特別加入保険料の計算と給付】
 
社長・常勤役員も労災保険の適用を受けることができます。
労災保険料率は事業の種類により異なります。
貨物取扱運送事業の場合は下記のとおりです。
 
貨物運送事業役員の労災特別加入保険料の計算と給付】
(1) 給付基礎日額2万円の場合で2人加入の年間保険料 94900円×2人=189,800円
 
    給付基礎日額1万円の場合で2人加入の年間保険料 47450円×2人=94,900円
 
    給付基礎日額6千円の場合で2人加入の年間保険料 28470円×2人=56,940円
 
(2)上記の一人あたりの特別保険料の計算過程
   @ 20000円×365日×労災保険料率(13/1000)=94,900円
 
   A 10000円×365日×労災保険料率(13/1000)=47,450円
 
   B 6000円×365日×労災保険料率(13/1000)=28,470円
 
(3)休業補償給付金(業務上のけがや病気で勤務できなかった場合支払いされる。通院も可)
1ヶ月あたりの休業補償給付金
   給付基礎日額2万円の場合
     2万円×80%×休業日数30日の場合=48万円
   給付基礎日額1万円の場合
     1万円×80%×休業日数30日の場合=24万円
   給付基礎日額6千円の場合
     6千円×80%×休業日数30日の場合= 14万4千円
 
(4)その他給付
  遺族補償年金、障害補償年金の請求額も給付基礎日額により支給される金額が異なります。
 
(5)病院での治療費については自己負担はありません。
 病院での治療は給付基礎日額にかかわらず、同じように受診できます。
 車による通勤途上・業務中の交通事故についても労災保険は適用されます。
 
(6)労働保険事務組合加入費用
入会金  1万円
年会費  2万4千円
加入手続きは当事務所で対処しています。
 
(7) 労災保険特別加入に際しては、上記の他に当事務所の費用が必要です。