平成１２年 ３月吉日
事業主各位
通勤手当の取扱い
１．健康保険・厚生年金保険法上 非課税の取扱いはありません。
２．雇用保険・労災保険法上 非課税の取扱いはありません。
３．所得税法上（給与源泉所得税） 以下に示すとおり部分的に非課税取扱いあり
Ａ 自動車通勤の場合 （距離は片道で判定）非課税最高額１０万円
①自宅から会社までの距離 ２キロ未満 非課税額 ０円
② 〃 ２キロ以上１０キロ未満 〃 ４，１００円
③ 〃 １０キロ以上１５キロ未満 〃 ６，５００円
④ 〃 １５キロ以上２５キロ未満 〃 １１，３００円
⑤ 〃 ２５キロ以上３５キロ未満 〃 １６，１００円
⑥ 〃 ３５キロ以上 〃 ２０，９００円
Ｂ 電車・バス通勤の場合
公共交通機関の実費が非課税。ただし、１ヶ月最高１０万円まで。
Ｃ 自動車通勤の人で公共交通機関料金に換算できる場合
自宅から会社までの片道の通勤距離が１５キロ以上の人は、現実の通勤が自動
車通勤であっても公共交通機関料金の金額を全額非課税通勤手当とすることがで
きます。ただし、非課税とすることができる金額は最高１０万円までです。
森社労行政事務所 ＴＥＬ 0586-69-6236