有期労働契約の雇止めができる場合とできない場合で解雇の法理が適用されるとき
 
●雇用契約とは民法上の概念であり、労働契約とは労働基準法上の概念である。
 
民法第1条
1、私権は公共の福祉に適合しなければならない。
2、権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実にこれを行なわなければならない。
3、権利の乱用は、これを許さない。
 
●雇用(こよう)とは、仕事をさせるために有償で人を雇うことをいう。 民法第623条では、雇庸(雇用)は当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約して、相手方がその労務に対して報酬を支払うことを約することによって効力を生ずる契約である、と規定している。
 
●なお、民法での雇用契約は、雇い主と労働者とが対等の地位にあるとの前提のもとに、それぞれ自己の自由意志によって締結される契約である。資本主義社会に限らず現代社会においては労使関係が対等である事はほぼない。労働者保護の観点から労働基準法などの各種労働法規により民法の契約自由の原則に修正が加えられている。雇用契約の終了を巡る問題がその最たる例である。期間の定めの無い雇用契約は労働慣習では「正社員」と呼び、一般にも良く見られるが、民法の原則から言えば当事者がいつでも解約を申し入れることができ、特別な期日を指定しない限り、その申し入れから2週間で雇用契約は終了する(民法)。しかし労働基準法などの労働法規によって使用者からの労働者に対する雇用契約を解約する申し入れ(つまり、解雇)は制限を受けている
 
●有期労働契約とは、期間の定めのある労働契約をいう。
 
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