| 売 主 | 様 | 買 主 | 様 |
| 宅 地 建 物 取 引 業 者 | ||||||
| 商 号 | 代表者の氏名 | 印 | ||||
| 主たる事務所 |
（所在地） ＴＥＬ（ ） ー |
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| 免許証番号 |
建設大臣 知事（ ）第 号 |
免許年月日 |
年 月 日 |
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| 説明をする宅地建物取引主任者 | ||||||
| 氏 名 | 印 | 登録番号 | （ ）第 号 | |||
| 業務に従事 する事務所 |
（事業所名） ＴＥＬ（ ） ー （所在地） |
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| 宅 地 建 物 取 引 業 者 | ||||||
| 商 号 | 代表者の氏名 | 印 | ||||
| 主たる事務所 |
（所在地） ＴＥＬ（ ） ー |
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| 免許証番号 |
建設大臣 知事（ ）第 号 |
免許年月日 |
年 月 日 |
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| 説明をする宅地建物取引主任者 | ||||||
| 氏 名 | 印 | 登録番号 | （ ）第 号 | |||
| 業務に従事 する事務所 |
（事業所名） ＴＥＬ（ ） ー （所在地） |
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| 取引の態様（法第３４条第２項） | 売買・交換 | 売主・代理・媒介（専属専任・専任・一般） |
| 売 主 | （住 所） （氏 名） |
土 地 |
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地 積 | |||||||
| ． ㎡ | |||||||||||
| ． ㎡ | |||||||||||
| ． ㎡ | |||||||||||
| 実測面積合計 | ． ㎡ | 公簿面積合計 | ． ㎡ | ||||||||
| 仮換地等 |
土地区画整理 ブロック 番 |
仮換地面積 ． ㎡ | |||||||||
| 共有持分： 分の | |||||||||||
| 建築確認の対象面積 | ． ㎡ （公簿・実測） | ||||||||||
| 敷地権の登記 | 有・無 | 権利の種類 | １．所有権 ２．地上権 ３．賃借権 | ||||||||
| 所 有 権 以外の権利 |
対象面積 | ． ㎡ （公簿・実測） | |||||||||
| 存続期間 | 年 月 日 | ||||||||||
| 地代等負担金 | 地代月額 円その他（ ）円 | ||||||||||
| 備 考 |
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建 物 |
一 棟 の 建 物 |
建物名称 | 建築面積 | ||||
| 所 在 地 | ． ㎡ | ||||||
| 構 造 | 造 葺 階建 | 延床面積 | |||||
| 建築時期 |
年 月頃 新築（増築・改築 年 月頃） |
． ㎡ |
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| 専 有 部 分 |
家屋番号 | 建物番号 | |||||
| 種 類 |
構 造 |
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| 床面積 | 階部分 ． ㎡ （公簿 ． ㎡） | ||||||
| 付 属 建 物 | |||||||
| 備 考 |
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| 所有権に関する事項 |
所有権以外の権利に関する事項 （乙区欄） |
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| （甲区欄） | 所有権にかかる権利に関する事項 | ||
土 地 |
氏名 | ||
| 住所 | |||
建 物 |
氏名 | ||
| 住所 | |||
| 都 市 計 画 法 |
都市計画区域（内・外） | 制 限 の 概 要 | |||||||||||
| 市街化区域 |
この区域は市街化を促進する区域ですが用途地域等の定めがあり ます。 |
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市街化調整区域 |
この区域は市街化を抑制すべき区域で、原則として建築物の建築 はできません。ただし、都道府県知事の許可を得て行う開発行為 については例外があります。 |
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| 未線引区域 |
市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められてい ない区域です。 |
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| 街路計画 | 有 ・ 無 （ ） | ||||||||||||
| 建 築 基 準 法 等 |
地 域 地 区 名 | 制 限 の 内 容 | |||||||||||
| 用 途 地 域 |
第一種低層 住居専用地域 |
第二種中高層 住居専用地域 |
準住居地域 | 建築してはならない 建物及び斜線制限、 日影等については、 補足資料を参照して ください。 |
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| 近隣商業地域 | |||||||||||||
| 第二種低層 住居専用地域 |
第一種 住居地域 |
商業地域 | |||||||||||
| 準工業地域 | |||||||||||||
| 第一種中高層 住居専用地域 |
第二種 住居地域 |
工業地域 | |||||||||||
| 工業専用地域 | |||||||||||||
| 指定のない地域 | |||||||||||||
| そ地 の域 他地 の区 等 |
中高層階住居 専用地区 |
高度利用地区 | 風致地区 | ||||||||||
| 特定街区 | 災害危険区域 | ||||||||||||
| 商業専用地区 | 防火地域 | 建築協定区域 | |||||||||||
| 特別工業地区 | 準防火地域 | 地区計画区域 | |||||||||||
| 文教地区 | 美観地区 | 駐車場整備地区 | |||||||||||
| 高度地区 | 緑地地域 | ||||||||||||
| 外 壁 後 退 | 有・無（補足資料参照） | ||||||||||||
| 建 築 基 準 法 等 |
建 ぺ い 率 | （敷地面積 ㎡－道路負担 ㎡）× ％＝ ㎡ | ||
| 容 積 率 | （敷地面積 ㎡－道路負担 ㎡）× ％＝ ㎡ | |||
| 敷地と道路との 関 係 |
敷地の（ ）側が幅 ｍの（公道・私道）に ｍ接している 敷地の（ ）側が幅 ｍの（公道・私道）に ｍ接している |
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| 道路位置指定 | 年 月 日 第 号 | |||
| 道路境界線後退による建築 確認対象面積減少の有無 |
有・無 |
敷地と道路の関係図（概略図） |
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| 私道の変更又は廃止の制限 | 有（別紙）・無 | |||
| 備 考 |
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そ の 他 の 法 令 |
古都保存法 | 新住宅市街地 開発法 |
港湾法 | 全国新幹線 鉄道整備法 |
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| 都市緑地保全法 | 住宅地区改良法 | |||||||
| 生産緑地法 | 新都市基盤整備法 | 公有地拡大推進法 | 土地収用法 | |||||
| 特定空港周辺法 | 旧市街地改造法 | 農地法 | 文化財保護法 | |||||
| 土地区画整理法 | 首都圏近郊整備 地帯等整備法 |
宅地造成等規制法 | 航空法 | |||||
| 大都市地域住宅地 等供給促進法 |
自然公園法 | 国土利用計画 法 |
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| 近畿圏近郊整備 地帯等整備法 |
河川法 | |||||||
| 地方拠点都市地域 の整備及び産業業 務施設の再配置の 促進に関する法 |
海岸法 | |||||||
| 流通業務市街地 整備法 |
砂防法 | |||||||
| 地すべり等防止法 | ||||||||
| 都市再開発法 | 急傾斜地法 | |||||||
| 被災市街地復興 特別措置法 |
遠藤整備法 | 森林法 | ||||||
| 集落地域整備法 | 道路法 | |||||||
| （制限の内容） |
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| 負担の有無 | 有 ・ 無 | 備 考 |
| （負担の内容） 面 積 ㎡ 負担金 円 |
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| 直ちに利用可能な施設 | 施設の整備予定 | 施設の整備の特別負担の有無 | |||
| 飲用水 |
公営 ・ 私設 ・ 井戸 |
年 月 日頃 公営・私設・井戸 |
有・無 |
円 |
|
| 電 気 | 電 力 | 年 月 日頃 | 有・無 | 円 | |
| ガ ス |
都市（ ガス） プロパン（集中・個別） |
年 月 日頃 都市・プロパン |
有・無 |
円 |
|
| 排 水 施 設 |
トイレ |
浄化槽（集中・個別）・汲取 公共下水道・合併浄化槽 |
年 月 日頃 浄化槽設置の必要 有・無・既設 |
有・無 |
円 |
| 雑排水 |
公共下水道・合併浄化槽 側溝・道路内配水管・汲取 |
||||
| （配管の状況等） |
|||||
| 面 積 |
実 測 面 積 | 登 記 簿 面 積 | 建築確認の対象面積 | ||
| ㎡ | ㎡ | ㎡ | |||
| 権利の種類 | 所有権・地上権・賃借権・その他（ ） | ||||
| 所有権以外 の場合 |
対 象 面 積 | ㎡（登記簿・実測） | |||
| 存 続 期 間 | 年 月 日まで | ||||
| 区分所有者の負担額 | 円 | ||||
| 管理規約 | 有・無 | |
| 共 用 部 分 |
建 物 |
共用の玄関・廊下・階段・エレベーター室・屋上・屋外階段・対隣壁・外壁 床スラブ・柱・基礎部分・その他専有部分に属さない部分 |
| 付属施設 |
エレベーター・給排水衛生設備・これらの配線管 その他（ ） |
|
| その他の定め | 規約に基づく | |
| 用 途 制 限 | １．居住用 ２．事業用（業種 ） ３．無し |
| 利用の制限（契約書参照） | １．ペット飼育の禁止又は制限 ２．ピアノ使用の禁止又は制限 |
| 専有部分の制限の規約等 | 有（別紙参照）・無 |
| 専用使用部分 | 専用使用料の有無と帰属 | |
| 駐 車 場 | 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） |
| 専 用 庭 | 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） |
| テ ラ ス | 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） |
| バルコニー | 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） |
| 専 用 倉 庫 | 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） |
| 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） | |
| 有・無 | 月額 円 管理組合・その他（ ） | |
| 計画修繕積立金制度 | 有・無 |
| 規約等の定め | 別添管理規約第 条参照 |
| 計画修繕積立金 | 月額 円（ 年 月 日現在） |
| 既に積立てられている額 | 円（ 年 月 日現在） |
| 当該建物に係る滞納額 | 有・無 円（ 年 月 日現在） |
| 管理の形態 | 自主管理・委託管理・一部委託（ は下記に委託し他は自主管理） |
| 管理の委託先 |
氏名 登録番号 有・無（ 番） 住所 ＴＥＬ（ ） ー |
| 通常の管理費 | 月額 円（ 年 月 日現在） |
| 当該建物に係る滞納額 | 有・無 円（ 年 月 日現在） |
| 「建物の区分所有等に関する法律」及び管理規約・使用細則等の定めについては、買主は、そ れを承継し遵守しなければならない。 |
| 1.完成物件につき、説明を省略します。 | 2.未完成物件につき、別紙説明書を参照して下さい。 |
| 摘 要 | 金 額 | |
| ①手 付 金 | 残代金支払い時に売買代金の一部に充当されます。 | 円 |
| ②固定資産税等清算金 | 年度分固定資産税・都市計画税の分担額 | 円 |
| ③ | 円 | |
| ④ | 円 |
①手付解除 （契約解除） |
１．売主が契約を解除するときは、受領済の手付金の倍額を買主に償還し 買主が契約を解除するときは、支払済の手付金を放棄しなければならな い。 |
②引渡し前の滅失等 の解除 |
１．対象物件の引渡し前に、天災地変その他当事者の責に帰すことができ ない事由により対象物件が滅失又は毀損し、売買又は交換契約の履行が 不可能となったときは、買主は契約を解除することができる。 ２．前項により契約が解除された場合は、売主は受領済の金員全額を無利 息で相手方に速やかに返還するものとする。 |
③契約違反による解 除 |
１．当事者のいずれかが契約上の義務を履行しない場合は、その相手方は 催告の上、契約を解除することができる。 ２．前項により契約を解除されたものは、下記「17．損害賠償の予定又は 違約金に関する事項」欄の違約金を支払わなければならない。 |
④融資利用の場合に よる解除（有・無） |
１．後記『20.金銭の貸借に関する事項』欄に記載された融資が不承認と なった場合は、買主は「融資利用の場合の期限」までは、売買契約を解 除することができる。この場合は違約条項の適用はない。 ２．前項により契約が解除されたときは、売主は受領済の金員全額を無利 息で速やかに買主に返還しなければならない。 |
| 違約金の額 |
１．手付金相当額 ２．売買代金の ％相当額 ３． |
| 保全措置 | １．講じます ２．講じません |
| 保全措置の方法 |
１．保証委託契約 ２．保証保険契約 ３．手付金等寄託契約及び質権設 定契約 |
| 保全機関名 |
| 保全措置 | １．講じます ２．講じません |
| 保全機関名 |
| 融資取扱金融機関 |
借入申込金 |
金 利 |
借入期間 |
斡旋の有無 |
融資利用の場合 の期限 |
| ① | 万円 | ％ | 年 ヵ月 | 有・無 | 年 月 日 |
| ② | 万円 | ％ | 年 ヵ月 | 有・無 | 年 月 日 |
| ③ | 万円 | ％ | 年 ヵ月 | 有・無 | 年 月 日 |
| 備 考（金銭の貸借が成立しない時の処置等） |
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| 割 賦 販 売 | 有（別紙）・無 |
| （社）全国宅地建物取引業保証協会の社員である。 | |
| 名称及び住所 | （社）全国宅地建物取引業保証協会（東京都千代田区岩本町２－６－３） |
| 事務所の所在地 | 同 本部（ ） |
| 供託所及び所在地 | 東京法務局 （東京都千代田区大手町１－３－３） |
| 重要事項説明書補足資料 | 管理規約 | ||
| 土地登記簿謄本 | |||
| 建物登記簿謄本 | |||
| 固定資産税評価証明書 | |||
| 公図（写） |