法　定　調　書

1月は法定調書の提出月です。法定調書とは、給料や家賃の支払者がその支払いの相手先や支払金額などの内容を税務署や市役所に報告する為に、法律で提出を義務付けている書類のことをいいます。一般の方はあまりなじみがありませんが、会計事務所や企業の経理担当者はこの時期、法定調書の作成で忙しいものです。このように税務署では、法定調書から誰が、いつ、どこから、いくらの収入を得たかの情報を収集しています。収入があるのに申告がなければ税務署から呼び出しや訪問がありますので注意しましょう。法定調書は多数ありますが主なものを掲げました。

内　　　　容	提出義務者	提出範囲（金額は年間）
給与、賞与	給与の支払者	すべての給与等（市役所提出分）
退職金	退職金の支払者	役員が受取る退職金
税理士報酬、外交員報酬など	報酬の支払者	5万円を超えるものなど
家賃、地代など	法人等の支払者	個人への15万円を超えるもの
不動産等の購入	法人等の購入者	100万円を超えるもの
不動産等のあっせん料	法人等の支払者	15万円を超えるもの
公的年金等	年金の支払者	原則60万円を超えるもの
配当金、剰余金の分配など	配当金等を支払う法人	10万円を超えるもの
株式等の譲渡	証券会社等	100万円を超えるもの(源泉分離除く)
生命保険の一時金	生命保険会社等	100万円を超えるもの
生命保険の年金	生命保険会社等	20万円を超えるもの
損害保険契約等の満期返戻金	損害保険会社等	100万円を超えるもの
損害保険の年金	損害保険会社等	20万円を超えるもの
無記名割引債の償還金	償還金等の支払者	50万円を超えるもの
国外への送金	金融機関	200万円を超えるもの

（留意事項）

1. パートやアルバイトによる給与収入があるのに扶養家族に入れている場合は、法定調書より発覚し、扶養控除が否認されることがあります。

2. 生命保険（簡易保険含む）等の申告もれが非常に目立ちます。年100万円を超える満期一時金や解約返戻金がある場合、法定調書によって100％税務署が把握しています。

3. 法人から年間15万円（月12,500円）を超える家賃等の収入がある場合は、法定調書によって税務署が把握しています。