パート収入

　大企業による正社員の大幅な人員削減があいつぐ中、パートや派遣社員などの不定期労働者が増加しています。

企業においてはできるだけ固定費を減らしたいという思惑と、夫の収入減少を主婦のパート収入で補う機会が増

加したことが大きな原因と考えられます。しかし、働く主婦にとってはいわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」

とよく言われるように、税金や社会保険の取扱いが気になるところ。秋頃になれば働くペースを落とすなどという

話もよく聞きます。そこで今回はそれらについて、サラリーマンの妻がパート社員として働いた場合を前提に、

４つのポイントにまとめてみました。

1.妻白身の税金

所得税は年収１０３万円以下で、住民税は年収１００万円以下ではかかりません。

2.夫の税金

妻の年収が１４１万円未満であれば、その年収の増加に応じて夫の所得から控除することができる配偶者控除

・配偶者特別控除の合計額は、次の範囲で段階的に減少するようになっています。

所得税：７６万円〜３万円　住民税：６６万円〜３万円　(年収70万円未満は控除額最高)

　従って、妻の収入が増えることによって、夫婦の手取額がかえって減ったということのないように調整され、

税金上は夫婦の収入が増えれば手取り額も増えるようになっています。

但し、夫の合計所得金額が１０００万円を超えるときは配偶者特別控除の適用はできませんので、配偶者控除

(所得税38万円、住民税33万円)のみの適用となります。

3.妻自身の社会保険料負担

妻の年収が１３０万円以上になると夫の健康保険・厚生年金などの社会保険の被扶養者から除かれることにな

るので、妻自身が社会保険に加入しなければならなくなり、その保険料負担分だけ手取額が減少します。但し、

社会保険は勤務時間と日数が正社員の3/4以上ある場合、雇用保険は一定の労働時間を超えると、それぞれ年収

にかかわらず妻自身が加入しなければなりません。　

4.夫の給与の配偶者手当への影響　

 　夫の給与に配偶者手当がある場合には、妻の収入金額によっては手当が打ち切られる場合があります。ある調

査では、配偶者手当のある企業のうち支給制限があるのは約半数で、その基準額はほとんど配偶者の年収103万円

までとなっています。ちなみに、配偶者手当の企業の平均支給額は15,000円/月で、年間１８万円ですから大きな

「103万円の壁」となります。

パート収入と税金・社会保険の取扱いまとめ

(注1)妻にはパートの給与以外の収入がないという前提で、妻の所得控除は基礎控除のみとしています。

(注2)夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合は夫の配偶者特別控除は一切適用されません。