大阪府内の法人の増減税

　今３月期決算の法人は決算・申告の準備に追われているのではないでしょうか。大阪府においては、

法人事業税、法人府民税について、この３月期以降決算法人から影響すると思われる改正事項があります。

法人事業税は一定の新設法人の場合軽減され、法人府民税の均等割（赤字でもかかる税金）は一定規模以

上の法人の場合増税となります。いずれも、資本金等1000万円以下の法人が優遇されていますが、以下に

その概要をまとめてみました。

Ⅰ　法人事業税の軽減（創業促進税制)

１　対象法人

・平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間に､府内に本店を設置して､設立した株式会社､有限

会社､合名会社､合資会社。

・設立時の資本金等が1千万円以下。

・設立の日以降､引き続き府内に本店を置き､継続して事業を行っていること。

２　軽減税率

・特定業種中小創業法人(※) 　事業税の現行税率の１/１０

・中小創業法人(その他の法人) 事業税の現行税率の１/ ２

※製造業､ソフトウェア業又は情報処理サービス業を主たる事業（原則として売上金額が最も多いもの）

とする法人。

３　各事業年度における軽減措置の適用

・設立事業年度末現在の資本金等が１千万円以下(第２事業年度以降１億円以下)であること。

・府内において風俗営業等を営んだことがないこと。

・申告期限前３年の間に事業税の決定処分､法人税の重加算税等を受けていないこと。

４　適用期間　　　設立後５年の間に終了する各事業年度。

５　適用手続等

・軽減措置を受けようとする法人は、申告期限内に提出する事業税の確定申告書に「風俗営業等を営む法人

でない旨の申立書」及び「貸借対照表」を添付しなければならない。

・特定業種中小創業法人については、上記に加え、確定申告の申告期限前１５日までに必要書類を添付の上、

知事に所定の申請書を提出し審査を受けなければならない。

Ⅱ　法人府民税均等割の超過課税

１適用期間　　　平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間に開始する事業年度

２適用除外法人　資本等の金額が１千万円以下の法人等については、現行どおり据え置き