生命保険を活用した相続対策
相続対策の基本的な考えとして、1.納税資金準備対策 2.財産移転対策 3.財産評価引下対策
4.遺産相続紛争対策、があります。今回は、生命保険を活用した各種相続対策について、ポイント
をまとめてみました。
１．納税資金準備対策
①法人で準備する場合（死亡退職金非課税枠と弔慰金の活用）
ポイント：法人契約で定期保険を導入
（契約者・受取人＝法人、被保険者＝経営者・役員）
メリット：法人…保険料及び退職金は適正額であれば損金算入できる。
遺族…死亡退職金は、５００万円×法定相続人数が非課税となる。
…退職金と弔慰金とを分けることにより、弔慰金は非課税となる。
②個人で準備する場合（生命保険金非課税枠の活用）
ポイント：終身保険が効果的。又、個人・変額年金保険だと、告知書により加入できる。
（契約者＝被相続人、受取人＝相続人）
メリット：５００万円×法定相続人数が非課税となる。
さらに①と組み合わせれば、非課税枠を最大限に活用できる。
２．財産移転対策
ポイント：贈与税の非課税枠(年間110万円)を使って、財産を保険料として子供や孫に贈与する。終身保険が効果的です。
メリット：①相続財産を減らしながら納税資金を確保することができる。
②相続財産が多く相続税率が高い場合には、次の形態で一時所得扱いとした方が税負担が少なくてすむ。（契約者・受取人＝相続人、被保険者＝被相続人）
《一時所得＝｛（収入金額－支払保険料）－特別控除（５０万円）×１/２｝》
３．財産評価引下対策
①生命保険を活用する場合（相続税法第２６条の活用）
ポイント：現金および預貯金等を生命保険に変え「生命保険契約に関する権利」
を相続する。
短期払込で長期契約の養老保険が効果的。被保険者は、相続人(一般的に若い)なので加入しやすい。（契約者・受取人＝被相続人、被保険者＝相続人）
→相続発生後（契約者・受取人とも相続人に変更）
メリット：相続発生時に相続税法第２６条により、相続財産の評価を下げることができる。
《一時払い契約の場合の評価額は…一時払い保険料相当額》
《一時払い契約以外の場合の評価額は…払込保険料合計額×７０％
－保険金額×２％》
※平成18年4月1日の改正により、生命保険契約に関する権利は「解約返戻金相当額」となりました。
②個人年金保険を活用する場合（相続税法第２４条の活用）
ポイント：現金および預貯金等を個人年金保険に変え「生命保険契約に関する権利」
または「定期金に関する権利」を相続する。
（契約者・受取人＝被相続人、被保険者＝相続人）
→相続発生後（契約者・受取人とも相続人に変更）
メリット：(年金受取開始前)
相続発生時に相続税法第２６条により、相続財産の評価を下げることができる。
(年金受取開始後)
相続発生時に相続税法第２４条により、相続財産の評価を下げることができる。
４．遺産相続紛争対策
生命保険の受取人を指定することにより、遺言と同等の効果を得ることが可能となり、遺産配分のバランスを図ることができる。又、代償分割の交付資金としても活用できる。
上記については税務上の適用要件及び注意事項があります。実施に当っては専門家にご相談の上、ご自身の責任で実行されるようご留意願います。当事務所では生命保険の無料既契約診断サービスを随時実施しておりますので、お気軽にお問い合わせ願います。
西 野 会 計 事 務 所
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