個人が自動車を売却した場合  

個人が所有する自動車を下取りに提供したり売却した場合には、その自動車のもともとの使途によって課税関係が異なります。そこで、以下に使途別の課税関係をまとめてみました。

1.個人が自動車を売却した場合の課税関係

※譲渡所得　短期(保有期間5年以内)：収入金額−取得費(減価償却費控除)等−50万円

       　       長期(保有期間5年超)：(収入金額−取得費(減価償却費控除) 等−50万円)×1/2

(参考)通勤用の自動車に災害･盗難・横領により生じた損失は、雑損控除として所得から控除することができます(確定申告要)。

その場合、レジャー用は雑損控除の適用はありませんが、他の一定の譲渡所得からの損失の控除は可能です。その場合、業務用

であれば必要経費として控除できます。

2.自動車譲渡に係る税額

（1）譲渡益の場合

（前提条件）収入金額　200万円　取得費　100万円　所有期間３年

            所得・住民税率30％　消費税課税事業者

�@業　務　用　 所得・住民税額(200万円−100万円−50万円)×30％＝１５万円　

               消費税課税額   200万円×５％＝10万円

               合計税額       15万円＋10万円＝２５万円

�A通　勤　用　 譲渡益は非課税

�Bレジャー用   所得税・住民税は�@業務用と同じ　消費税は業務用ではないので非課税

（2）譲渡損の場合

（前提条件）収入金額　50万円　取得費　100万円　

            所得・住民税率30％　消費税課税事業者　

�@業　務　用　 所得・住民税軽減額(50万円−100万円)×30％＝−１５万円　

　                注）譲渡損の場合は50万円の特別控除はできない

               消費税課税額   50万円×５％＝2.5万円

               差引税額       −15万円＋2.５万円＝−１２．５万円

�A通　勤　用　 譲渡損失は損益通算不可

�Bレジャー用   譲渡損失は損益通算不可

　上記については税務上の適用要件及び注意事項があります。実施に当っては専門家にご相談の上、ご自身の責任で実行されるようご留意願います。