中小企業投資促進税制

中小企業等基盤強化税制

(新)ＩＴ投資促進税制

対象企業

青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人等又は個人事業者

青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人又は個人事業者で卸売、小売、飲食店、特定のｻｰﾋﾞｽ業　　　など

青色申告書を提出する資本金3億円以下の法人又は個人事業者

対象設備

(いずれも新品で貸付用は除く)

・機械装置で１台160万円以上(リースの場合総額210万円以上)

・特定の器具備品(電子計算機、デジタル複写機、ファックス、エアコンなど)で同種の合計額が100万円以上(リースの場合総額140万円以上)

・普通貨物自動車(3.5ﾄﾝ以上)　　　　　　　など

・機械装置で１台280万円以上(リースの場合総額370万円以上)

・特定の器具備品で1台120万円以上(リースの場合総額160万円以上)

・ＩＴ機器等(電子計算機、デジタル複写機、ファックスなど)で合計額が140万円以上(リースの場合総額200万円以上)

・ソフトウエアで70万円以上(リースの場合総額100万円以上)

※リースの場合、期間が4年以上で耐用年数を超えないこと

特別償却

初年度：取得価額×30％

同　　左

初年度：取得価額×50％

税額控除

取得価額×7％(税額の20％限度、1年間繰越可)

※資本金3000万円超法人は適用不可

同　　左

取得価額×10％(税額の20％限度、1年間繰越可)

※資本金3000万円超法人は適用不可

リース税額控除

リース費用総額×60％×7％

(税額の20％限度、1年間繰越可)

同　　左

リース費用総額×60％×10％

(税額の20％限度、1年間繰越可)

取得対象

期間

平成16年3月まで

平成17年3月まで

平成15年1月〜平成18年3月