保税制度　(関税法)

�T　保税地域
保税地域は、その機能に応じて、�@指定保税地域、�A保税蔵置場、�B保税工場、�C保税展示場、�D総合保税地域の5種類に区分されます。

保税地域の種類とその機能

(注)荷捌き:　積卸、運搬、貨物の取扱い

1　指定保税地域指定保税地域とは、開港又は税関空港における税関手続の簡易・迅速な処理を図るため、外国貨物の積卸、運搬又は一時蔵置することができる場所として、国、地方公共団体、指定法人等が所有し、又は管理する土地、建物、その他の施設で財務大臣が指定した保税地域です。
税関長は、指定保税地域の設置目的を達成するために必要な範囲で、搬入する貨物の種類を定めることができることとなっており、輸出入に全く関係のない内国貨物や危険貨物等の搬入を規制している場合があります。
指定保税地域においては、外国貨物の積卸、運搬、一時蔵置のほか、内容の点検、改装、仕分けその他の手入れを行うことができ、また、税関長の許可を受けた場合には、見本の展示、簡単な加工等を行うことができます。(保税蔵置場にも準用されています。)

2　保税蔵置場
保税蔵置場は、外国貨物の積卸、運搬、蔵置ができる場所として、申請に基づいて税関長が許可した保税地域です。輸出入貨物の税関手続を簡易・迅速に処理するために設けられたものである点は、指定保税地域と同様ですが、指定保税地域は主として臨港地帯に設けられる公共的な保税地域であるため、輸出入業者によっては、特に自己の便利な場所に蔵置して通関手続を行うことを希望する場合があり、限られた指定保税地域のみでは貨物の動きに対して、すべて対応させていくことが困難であるため、指定保税地域の補完的な役割を果たすものとして保税蔵置場が設置されています。
また、保税蔵置場においては、外国貨物を輸入手続をとることなく、長期にわたり蔵置することもできます。保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、その貨物を最初に(どれか一つの)保税蔵置場に置くことが承認された日から2年です。これは、取引の円滑と中継貿易の発展に寄与するためのものであり、次のような便益が得られます。

３　国際貨物の長期蔵置
指定保税地域における貨物の蔵置期間は、極めて短期間であって、指定保税地域に搬入してから1月を経過した場合には、税関はこれを収容することができることになっていますが、保税蔵置場においては、保税蔵置場に置くことについての税関長の承認(蔵入承認)を受けた場合は長期間(2年)蔵置することができるので、その期間内に輸入業者又は貨物の所有者は、輸入貨物の商機等を見計らい、適時に貨物を輸入し、又は外国に積み戻すことができるのです。
また、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、原油の備蓄、ウイスキー原酒等の熟成、あるいは国際的な商品取引所(例えばロンドン金属取引所(LME)等)において取り引きするための蔵置等、税関長が特別の事由があると認めるときは、延長することができます。
なお、蔵置期間(2年)については、一つの保税蔵置場に蔵入承認を受けて置かれている外国貨物を他の保税蔵置場に移動させた場合には、その貨物が最初の保税蔵置場に置くことが承認された日から通算されるので、蔵置期間の計算には注意してください。

４　関税負担の軽減
保税蔵置場に置かれている外国貨物には関税納付が留保されているため、もし国内市場で売却できないときは外国へ積み戻し、関税その他の負担を避けることができます。　
また、国内に引き取る場合にも、蔵置期間中は関税納付は留保されているので、金利の負担が軽減されます。

５　一時蔵置のために利用
保税蔵置場に外国貨物を搬入後3月を超えて置こうとする場合には、その外国貨物を保税蔵置場に入れた日から3月以内にその保税蔵置場に置くことについて税関長の承認を受けなければなりませんが、搬入後3月以内に輸入、保税運送、積戻し等により搬出される場合には、税関長の承認を受|する必要はありません。したがって、この間は指定保税地域と同様の機能となります。

６　国際物流の効率化
国際物流の効率化を図るために、非居住者である部品供給メーカーによるVMI(Vendor Managed lnventory)(次ページの注参照)が普及しています

�U　保税工場
保税工場は、外国貨物に加工又はこれを原料とする製造(混合を含む。)及び外国貨物の改装、仕分けその他の手入れ(これらの作業を「保税作業」といいます。)をすることができる場所として、申請に基づいて税関長が許可した保税地域です。
保税工場は、関税未納の外国貨物を蔵置し、その蔵置中は課税を留保され、かつ、改装、仕分けその他の手入れをすることができる点では、これまで説明した保税地域と同様の機能を持っていますが、その蔵置貨物を材料及び原料として加工・製造することができる点で、機能を異にします。

�V　保税展示場
保税展示場は、特定の博覧会、見本市その他これらに類するもので、外国貨物を展示する場所として、申請に基づいて税関長が許可した保税地域です。
保税展示場は、貿易及び文化の国際交流の促進に寄与するために設けられたもので、外国貨物を関税留保の状態で、かつ、簡単な手続で展示し、又は使用できる場所として、国際博覧会に関する条約に基づく博覧会ばかりでなく、他の博覧会や見本市等の会場についても広く利用されています。

�W　総合保税地域
総合保税地域は、外国貨物の蔵置、加工、展示等の保税地域の機能を総合的に活用できる場所として、申請に基づいて税関長が許可した保税地域です。
総合保税地域は、各種の輸入インフラの集積のメリットを助長するため、そのような施設が集積した地域にふさわしい保税地域として設けられたものです。総合保税地域では外国貨物について保税蔵置場、保税工場、保税展示場で認められている次のような行為の全てができます。
イ　積卸し、運搬、蔵置、内容の点検、改装、仕分けその他の手入れ
ロ　加工、製造
ハ　展示、展示に関連する使用
総合保税地域に外国貨物を蔵置できる期間は、保税蔵置場や保税工場と同様2年で、特別の事由がある場合には必要な期間の延長が認められます。

�X　保税運送制度
1　保税運送
外国から本邦に到着した外国貨物は、外国貿易船(外国貿易機)から陸揚げ(取卸し)された後、通関手続のために一時保税地域に置かれることになりますが、陸揚げをした開港以外の場所において通関手続をするような場合その他次のような場合には、更に他の開港若しくは税関空港又は保税地域に運送することが便利なことがあります。
�@陸揚げをした開港等以外の場所において通関手続をする場合
�A他の場所にある保税蔵置場に置くことの承認を受けて長期間蔵置し、商機をみて輸入又は積戻ししようとする場合
�B保税工場において加工・製造したうえ、積戻し又は輸入しようとする場合

このような場合、その外国貨物が置かれている場所から、輸入又は積戻し等をする場所まで貨物を運送することができないとすれば、現に当該外国貨物が置かれている場所において輸入又は積戻し等の手続をしなければならないことになり、輸出入者にとって極めて不便となるほか、保税蔵置場、保税工場等の機能を減殺させることにもなりかねません。

保税運送は、このような場合に、国内にある外国貨物を外国貨物のまま他の保税地域等に運送することを認めるものであり、このことによって、外国貿易、国内取引等の商取引の利便に資するものです。

２　外国貨物の運送
保税運送の承認
外国貨物は、税関長の承認を受けて、次の場所相互間において、外国貨物のまま(関税の徴収を留保した保税の状態で)運送することができます。
このように、外国貨物を運送する場合に所定の手続を要することとしているのは、運送される外国貨物が、一時、税関の管理の下を離脱することになるので、そのことについて税関長の承認を求めることとされているものです。

�Y　各種申請等
指定保税地域
保税蔵置場
保税蔵置場の許可
保税蔵置場の許可期間の更新の許可
保税蔵置場の貨物の収容能力の増加、減少又はその改築、移転その他の工事の届出
保税蔵置場の業務の休止又は廃止の届出
相続による保税蔵置場の許可の承継の承認
合併による保税蔵置場の許可の承継の承認

保税工場
保税工場の許可
保税工場の許可期間の更新の許可
保税工場の貨物の収容能力の増加、減少又はその改築、移転その他の工事の届出
保税工場の業務の休止又は廃止の届出
相続による保税工場の許可の承継の承認
合併による保税工場の許可の承継の承認

保税展示場
保税展示場の許可
保税展示場の貨物の収容能力の増加、減少又はその改築、移転その他の工事の届出
保税展示場の業務の休止又は廃止の届出
相続による保税展示場の許可の承継の承認
合併による保税展示場の許可の承継の承認

総合保税地域
総合保税地域の許可
総合保税地域の許可期間の更新の許可
総合保税地域の貨物の収容能力の増加、減少又はその改築、移転その他の工事の届出
総合保税地域の業務の休止又は廃止の届出
合併による総合保税地域の許可の承継の承認

保税運送
保税運送の（包括）承認
保税運送の期間延長の承認
難破貨物等の運送の承認
難破貨物の運送期間の延長の承認
内国貨物の運送の承認