信書便事業について
郵便事業・信書便事業と貨物運送事業
それぞれ郵便法、信書便法と貨物自動車運送事業法に定義されています。
信書・非信書の送達
概念の整理
民間事業者が信書を送達する場合は、信書便法（一般信書便、特定信書便）として整理され、信書以外のものを送達する場合は宅配便やメール便(貨物自動車運送事業法)として整理される。
郵便事業は大別すると信書を送達する事業と、信書以外のものを送達する事業に区分される（図1参照） 。
また、民間事業者の方々の創意工夫を活かした多様な付加価値サービスが提供されることによって、新サービスの創出などの国民利用者の方々の利便の向上も期待されます。
信書便制度について
- 平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。
- 事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。
信書便事業の種類
「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の2種類があります。
(1) 一般信書便事業
一般信書便役務を全国提供する条件で、全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業です。
一般信書便役務
長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、重量が250g以下の信書便物を国内において差し出された日から原則3日以内に送達する役務
(2) 特定信書便事業
創意工夫を凝らした多様なサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要があります。
1．長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
2．信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務
3．料金の額が1,000円を超える信書便の役務
1,000円を超える料金
信書に該当しない文書等
■書籍の類
【類例】新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター、◇講習会配布資料、◇作文、◇研究論文、◇卒業論文、◇裁判記録、◇図面、◇設計図書
■カタログ
【類例】◇専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシ、◇店頭での配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレット
■小切手の類
【類例】 手形、株券、◇為替証書
■プリペイドカードの類
【類例】 商品券、図書券、◇プリントアウトした電子チケット
■乗車券の類
【類例】 航空券、定期券、入場券
■クレジットカードの類
【類例】 キャッシュカード、ローンカード
■会員カードの類
【類例】 入会証、ポイントカード、マイレージカード
■ダイレクトメール
·
専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのようなもの
·
専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレットやリーフレットのようなもの
■その他
◇説明書の類（市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書・解説書・仕様書、定款、約款、目論見書）、◇求人票、◇配送伝票、◇名刺、◇パスポート、◇振込用紙、◇出勤簿
信書に該当する文書
■書状
■請求書の類
【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト（診療報酬明細書等）、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書
■会議招集通知の類
【類例】 結婚式等の招待状、業務を報告する文書
■許可書の類
【類例】 免許証、認定書、表彰状
※カード形状の資格の認定書などを含みます。
■証明書の類
【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し ◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
■ダイレクトメール
•文書自体に受取人が記載されている文書
•商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文書
総務省HPより引用