2001年11月3日 のほほ
気象関係の記事を保存するため、購読している読売新聞の10月分を切り抜いていた。
そして、重大なことに気がついた。
他のメディア同様に、米英の「報復」攻撃について伝えているのだが、いわゆる「誤爆」についてほとんど伝えていないのだ。
見出し付きで載っていたのは、空爆開始直後のNGO事務所誤爆についてだけであった。
読売新聞は明らかに、米英の報道管制に従った編集方針をとっている。
おそらく、「誤爆情報は、タリバンの流す偽情報である。敵の策略に惑わされるな」とでも主張するのだろう。
現代の戦争は情報戦争と言われている。「同盟国」日本のメディアとしては当然の措置、なのか。
しかし、テロ特別措置法の国会論戦まで意図的に隠しているのは言語道断だ。
腰抜けの野党質問の中で、唯一溜飲を下げた元検事・佐藤議員の「ビンラディンが犯人だというなら証拠を出せ。状況証拠としても不完全なこんな証拠じゃ裁判で無罪になるぞ」という質問までごっそり載っていない。
「神学論争はやめてさっさと法律を通せ」と主張する小泉、そしてそれに同調する読売新聞としては都合の悪い話だったようだ。
どさくさでとっとと成立してしまったテロ特措法、そして自衛隊法改正。
改正自衛隊法には、「防衛機密」という名の軍事機密保護が唱われている。
そして、その「機密」の内容は、政府が恣意的に決めるのだ。
政府に都合の悪い話は全て「機密」とされて報道されない。
そんな日が来ないことを祈って。
追記：
アメリカはもっと凄いらしいですが。
民主主義を破壊するのがテロリストの目標だとしたら、大成功なのかもしれない？
関連：米国で加熱する愛国ゲーム
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