2009年8月3日 のほほ
さてさて、現在最も次期政権与党に近いといわれる某政党の政権公約には、こう書いてあるようです。
| 全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定) する。 景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。 |
「全ての労働者」と言うことは、当然アルバイトもパートタイマーも含まれるわけですよね？
いわゆる「ワーキングプア」問題もこれで解決！安い時給で働いているあなたも実入りが増えて大歓迎！
…なのかなあ。
「うまい話には裏がある」とよく言います。
公党の政策と悪徳商法を一緒にするな？
だったら「実現可能性」と「影響」を正確に告知してもらわないとね。
ここで「頭の体操」をひとつ。
平成１９年度の状況
|
ビッグマック*1 | 幕の内弁当 | ビール１缶 | 灯油 | 理髪料 | 平成19年度 | 平成20年度 | |||||||||||
| セット | 単品 | （アサヒ スーパードライ） |
（店頭売り） | （配達） | 最低賃金*2 | 最低賃金*2 | ||||||||||||
| 東京都 | 650 |
100 |
320 |
100 |
537 |
100 |
205 |
100 |
1,687 |
100 |
1,821 |
100 |
3,613 |
100 |
739 |
100 |
766 |
100 |
| 新潟県 | 640 | 98.5 | 320 | 100 | 454 | 84.5 | 210 | 102.3 | 1,593 | 94.4 | 1,727 | 94.8 | 3,860 | 106.8 | 657 | 88.9 | 669 | 87.3 |
| 北海道 | 630 | 96.9 | 310 | 96.9 | 485 | 90.2 | 207 | 100.5 | 1,600 | 94.9 | 1,622 | 89.1 | 3,132 | 86.7 | 654 | 88.5 | 667 | 87.0 |
| 岩手県 | 610 | 93.9 | 290 | 90.6 | 462 | 85.9 | 206 | 100.3 | 1,543 | 91.4 | 1,625 | 89.2 | 3,159 | 87.4 | 619 | 83.8 | 628 | 82.0 |
| 島根県 | 610 | 93.9 | 290 | 90.6 | 488 | 90.9 | 213 | 103.6 | 1,641 | 97.2 | 1,784 | 98.0 | 3,494 | 96.7 | 621 | 84.0 | 629 | 82.1 |
上の表は、平成19年の全国各地の物価*3、そして最低賃金だ。参考に平成20年の最低賃金をくわえてある。
５つの都道県は、マクドナルドの地域別価格区分５段階*1のうち、それぞれ１つの都道県を選んでいる。
ごらんのとおり、最低賃金も物価も地方によって違う。
灯油の値段は寒さや雪の量で変わるので、需要がある北海道や日本海側では高い。（それでも東京よりは安いが）
一方でビールは、工場で作ったものを全国に配送しているからか、地域の格差は小さい。
弁当は原材料の価格差？輸送コスト？あとは「都会は高くても売れる」所得の地域差があるのかもしれない。
そして理髪料は純粋に人件費の差だろう。
そう、モノの値段には生産や販売に係わる労働者の人件費が含まれているのだ。
ということは…
政権交代後の推計
|
ビッグマック*1 | 幕の内弁当 | ビール１缶 | 灯油 | 理髪料 | 推定最低賃金 | |||
| セット | 単品 | （アサヒ スーパードライ） |
（店頭売り） | （配達） | （某党公約） | ||||
| 東京都 | 704 |
346 |
581 |
222 |
1,826 |
1,971 |
3,912 |
800 |
8.3 |
| 新潟県 | 779 | 390 | 553 | 256 | 1,939 | 2,102 | 4,700 | 800 | 21.8 |
| 北海道 | 771 | 379 | 593 | 253 | 1,958 | 1,984 | 3,831 | 800 | 22.3 |
| 岩手県 | 788 | 375 | 596 | 266 | 1,994 | 2,100 | 4,082 | 800 | 29.2 |
| 島根県 | 786 | 374 | 629 | 274 | 2,114 | 2,298 | 4,501 | 800 | 28.8 |
どの県に「全国最低賃金」800円が適用されるかわからないので、ここでは全国一律800円と仮定する。
最低賃金が東京都の場合は8.3％上昇、岩手県は29.2％も上昇する。
それだけ手取りが増えると嬉しいが……人件費は物価に上乗せされるので物価も上がるはず。
賃金上昇率をそれぞれの物価に掛けると、ごらんのとおり。
これだけ物価が上がると、賃金上昇の効果も無くなるのではないだろうか。
それだけで済むならいい。
物価を上げれば売れ行きが落ちる
↓
なら人件費を削るしかない
↓
大量解雇
という可能性もあるのだ。
「こんな仮定の計算ではお話にならない」という論は受け付けない。
なぜなら、この公約自体が仮定の計算だらけだからだ。
ちょっと考えればわかる話なのだから、影響についてきちんと説明してもらいたいものだ。
［脚注］
*1 マクドナルドデータベース（http://www42.atwiki.jp/mcdonalds/pages/11.html）
|
マクドナルドの地域別価格区分 価格A …東京都、神奈川県、京都府、大阪府 価格B …埼玉県、千葉県、新潟県、静岡県、愛知県、兵庫県、岡山県、広島県 価格C …北海道、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、 山口県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 価格D …青森県、岩手県、石川県、愛媛県、高知県、熊本県、大分県 価格E …宮城県、山形県、福島県、鳥取県、島根県 |
*3 政府統計の総合窓口（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015029&cycode=0）
平成１９年度全国物価統計（算術平均）
参考 社会実情データ図録 地域の物価差（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4705.html）
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