2010年1月20日 のほほ
| 過疎法の延長期間は６年＝５８市町村を追加指定へ−与野党合意 ３月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）を延長する改正案をめぐり、与野党の実務責任者協議会が１８日開かれ、延長期間を６年とすることで合意した。 与野党は今月中にも超党派で今国会に改正案を提出し、全会一致の成立を目指す。４月１日の施行時には、過疎市町村は指定要件の拡充によって５８団体追加され、計７７６となる見通し。 過疎地域に指定されると、元利償還費が通常より高い割合で地方交付税により手当てされる過疎対策事業債（過疎債）の発行や、国庫補助率のかさ上げなど、財政的なメリットを受けられる。 改正案は、「１９６０年から２００５年まで４５年間の人口減少率が３３％以上」などの指定要件を追加。公共事業に偏っていた過疎債の発行対象も、地域の足となるバス路線や離島航路、地域医療の確保などの事業に広げる。 （時事通信 2010.1.18） |
「フロー」と「ストック」の区別がわかっていない論調の典型例。
公共事業より医療のほうが「受けがいい」から、こういう話になるんだろうが…
「過疎債」って要するに借金でしょ？
返済額の７割を国が出す制度らしいけど、借金は借金。
まがりなりにも資産が残る公共事業と、払ってしまえば終わりの地域交通維持、医療費。
たとえて言うならば、マンションを買うための借金と、生活費が足りなくて借金するのと、同列に扱うなってこと。
（マンションが「身の丈に合わない豪華なマンション」かどうかという議論は別の問題）
来年度の国の予算が借金まみれ、という話における「借金」がどっちか、わかりますよね？
本当の過疎対策、つまり「将来発展の見込みがない地方に住み続ける人を支援する」つもりなら、フロー（ここで言う生活費）への支援は全額国が面倒を見るべきだ。ただ、そのためには国の収入を増やすための手だて（要するに増税）は避けられない。国が借金したんじゃ意味がない。
結局、「田舎に俺らの税金を渡すなんてけしからん！」という都市部の意見と、「地方を見捨てる政治家には投票しない！」という過疎地の意見、双方にいい顔をするための制度なんですね。
こうして、日本全体が沈没していく…
それがどうした！メインページへ