国連安保理決議1511について

(2003.12.7 清宮)

 参考のために、10月16日の国連安保理決議1511について要点をまとめてみました。

@米国主導の暫定占領当局(CPA)に対して、イラクの統治責任と統治権限を可能な限り早くイラク国民に戻し、その進捗状況を安保理に報告することを要求する。

A12月15日までに、イラク新憲法の起草や民主的選挙の実施に関する日程をCPAの協力の下、統治評議会が安保理に提示することを求める。

B国連は、人道支援や経済復興などイラクでの重要な役割を強化しなければならない。

Cイラクの安全保障と安定維持のため、統一指揮下による多国籍軍の設置を認めるが、多国籍軍設置の条件と役割は、決議後1年以内に見直す。また、どのような場合であれ、多国籍軍の活動は、民主的なイラク新政権が樹立された段階でいったん任期切れとなり、それ以降の活動延長を検討する際はイラク新政府の意見を考慮する。

D国連加盟国と関係機関は、イラクの経済的基盤の再建のために必要な資源を供給する。

E統治評議会を民主的新政府が樹立されるまで重視する。

 なお、安保理の議場でパキスタンは「派兵はしない」と表明し、ドイツ・フランス・ロシアは決議の直後、共同声明で「国連の役割強化とイラク主権の移譲の時期についてさらに踏み込むべきであったが、決議内容に進展もみられたので決議に賛成した。しかし、われわれが現在約束している以上のことを行う状況ではない」とも表明しています。また、中国もこれに同調しています。

 現に、これらの国連主要国である常任理事国や非常任理事国はイラクに派兵することは当面みあわせています。