NPO法人について


2003年12月17日(水)  清宮寿朗



 NPO法人の展望について結論からいいますと、NPO法(特定非営利活動促進法)施行からこの12月ではや5年目となりますが、NPO法人の活躍や有効活用はこれからが本番といえます。

 2010年以降になりますと、民間企業・自治体等で活躍してこられた優秀な団塊の世代の方達の第二の人生の場としての意義も高まってくるはずです。

 明るい展望を予見しているのですが、その理由は、国や自治体の財政事情や地方分権推進、規制改革などの追い風が大きいということです。

 また、NPO法の平成15年度改正とあいまって、いずれは非営利セクター部門における中核的存在、地域社会に貢献する市民・民間パワー群に成長してゆくだろうと思います。

 今後のNPO法人のあり方を一言でいえば「自治体や企業との補完・共生関係の構築」だろうと思っています。

 「補完・共生関係の構築」のための方法としては、基本的には以下の問題に対する解決策の用意が必要です。

@新しい公共・公益サービスの開発・創造とその事業モデル・プランの表現方法
Aあるいは従来型公共サービス事業の受託体制の整備
BNPO法人の特性である専門性や柔軟性、機動性を活かす経営力
C新しい雇用創出の場としての位置づけ
D財政基盤の安定性・経営の継続性
E人材の確保と育成
Fネットワーク化
G情報力
Hシルバー世代の人材活用

 なお、昨年来、政府・与党内で検討されてきました非営利セクターの一元化構想については、道路関連四公団の民営化構想と同じような運命をたどってきていますので、その成果についてはあまり期待しないほうがいいと思っています。