教育基本法改正に関する中教審答申について

 

2003年12月31日(水)



 この答申に対して無条件で賛成かそれとも反対か、という二者択一で答えるとすれば、私は「反対」です。

 しかし、以下の条件が満たされれば賛成してもいいと考えます。

@教育行政を中央統制型から地方自治体主導型に転換する。理想的には旧文部省機構は解体し、教育行政は地方自治体に完全分権する。

A地方自治体主導型教育行政に転換しても、その地方教育行政は地域独自の観点にたち住民自治を基本とし、必要かつ相当の範囲内での抑制的な提案型行政、基盤整備型行政とする。

 教育権はあくまでも子どもの自由権として位置づける。 教育とは、子どもたちが社会に出て、自力で生存し、幸福が追求できる能力を開発してあげることであつて、憲法25条を基本とする社会権という側面よりも、憲法の核心である憲法13条にこそ直結する極めて重要な人権だと理解するべきではないでしょうか。

B教師や学校、自治体(地方教育委員会)は、子どもの教育権や親の義務履行を支え、かつ援護する義務と責任ある存在と認識し行政側の権利や権限とは考えない。

C自治体の提案型行政という場合、「地域独自の人材育成ビジョン」を首長ないし住民参加の新型教育委員会が住民・議会に提案することも含まれています。その上で住民・議会の承認をえて教育施設を整備したり、教師の選択や研修もするということになるかと思います。

 その他、憲法19条や20条に抵触する可能性のある部分もありますが、その辺を慎重に整理し直して改正作業に当たっていただければと思います。