民営化の本来の意味について

2003年9月20日(土) 清宮寿朗


 前回、「公務員の概念や実質的な範囲について」のべましたように、公務員の概念を実質化させ、「政府の事業事務を含めての独占的な公共事業事務サービスを行う団体の職員」とすれば、「民営化の」の意義が明確化されてくると思います。

 民営化とは、政府や自治体が「独占」していた事業事務サービスを、政府・自治体組織から分離して、別の特定団体を設立して、その特定団体のみに「独占業務」として移譲することではありません。

 民営化の本来の意味は、一言でいえば要するに独占事業事務サービスの市場開放です。

 あらためて定義しなおせば、民営化とは、「公共事業事務サービス分野を可能なかぎり市場開放し、民間企業が自由参入できるようにして公共サービス市場に競争原理と顧客志向を導入すること」だといえます。

 これを実現することによって公共事業事務サービスの事業主体は、公社・公団であれ、新規参入の企業であれ経営革新を余儀なくされます。

 サービスの質が向上し、経営内容もより透明化し、事務処理も合理化し無駄がなくなります。優秀な人材も公共サービス部門に多数流入し生産性も飛躍的に向上します。
 また、広義の公務員の人件費は民営化によって一人当たり約1000万円から約500万円までコストダウンできます。その人件費で新しい雇用形態・ワークシェアリング(短時間制職員制度の導入等)などでアメリカのように多くの雇用を創出することも可能となってきます。

 その結果、コストは大幅に削減され、補助金等の税金に頼らずとも、自立した事業主体として、より高品質でより低価格な公共事業事務サービスを国民に提供することが可能となります。民間の活力も本格活用されるようになり、財政改革の観点からも是非とも実現したい構造改革です。