信州への県名変更について(2)

 

2004年1月10日(土) 清宮寿朗



 長野県の県名変更の手法として構造改革特区構想の「名称変更特区」申請をしてはどうか、という意見があります。

 特定地域の構造改革特区構想ということで始まった制度の趣旨からすれば、基本的には地域産業や公共的事業事務の構造改革のための規制緩和である必要があるから、県名変更は構造改革特区としては認定されにくいと思います。

 しかし、地域産業の構造改革を推進するためには自治体の積極的な創意や工夫が求められており、国民の経済生活の現場で活動する自治体に対しても国の様々な規制は大幅に緩和ないし廃止されてゆくべきだとも考えています。

 内閣官房の担当事務局には、現在、自治体に対する国の規制緩和、たとえば事実上の強制力を有する国の関与、地方自治法上の規制等を緩和する問題を取り扱う調査部会はないと思いますので、今回の「名称特区」申請は、自治体組織に対する国の規制緩和問題を取り扱う調査部会を設置する絶好の機会になるかもしれません。

 あるいは特区認定について、担当大臣や首相の鶴の一声を期待する手もありますが、それでは自治体組織に対する国の規制緩和、規制廃止問題がクローズアップされなくなります。ここはやはり、特区申請の手続きや(1)で述べたような手続きを進めて、憲法95条適用や議員立法の可能性も検討し「特別立法制定の戦略」を練ってほしいと思います。

 そういう正規の手続きでやってゆけば、新地方自治法で新設された「国地方係争処理委員会」(地方自治法250条の13)や高等裁判所での行政事件訴訟を活用しての「団体自治・住民自治のための闘争」も展開できると思います。