市町村合併について

 

2004年1月11日(日) 清宮寿朗

 自治体間で事業事務を共同処理する方式としては、一部事務組合、全部事務組合、役場事務組合、広域連合、自治体間アウトソーシング契約などが考えられますが、一番よいのは町村合併だと思います。時間をかけて合併するのであれば、合併の予備段階として全部事務組合や役場事務組合を設置するのが合理的かもしれません。

 もし自治体の議会が、合併の基本事項・条件の内容しだいによっては合併申請を承認してくれる状況にあり、かつ合併協議会がすでに発足しているのであれば、来年3月末までに合併申請するほうが合理的だと考えます。

 合併特例法改正が今月に開会される通常国会で審議され、平成17年3月31日までに関係町村議会で議決され知事に申請がなされれば、財政支援措置が適用される見通しとなっていますので、時間はまだあると考えています。

 問題は、合併の方式等の「基本項目」の合意でしようが、私は新設合併方式を前提にして、基本項目を協議会の専門委員会でまとめるのが早いと思います。

 もし、来年3月末までに結論が得られず合併失敗になったとしても、それまでの成果(連携の枠組みや研究の成果、危機意識や連帯感の共有、広域連携の必要性の認識等)はいかされ、前回に述べたような広域連携行政の実現の可能性は高くなると思います。

 全部事務組合や役場事務組合等の取り組みについては、あくまでも合併について議会の協力が得られない場合における次善の手法と考えます。