オニール前財務長官発言であらためて考えたこと

 

2004年1月17日(土) 清宮寿朗



 ブッシュ大統領、ブレア首相は、「大量破壊兵器イラク保有の確たる証拠がある」と世界に宣言し3月20日イラク攻撃を開始しています。そして、その米英首脳による確信的宣言を小泉首相や日本政府は信じて米英のイラク攻撃を支持したのだと思います。

 ところが5月2日のブッシュ大統領の「戦闘終結宣言」後、今日に至るまで大量破壊兵器は発見されていません。米国の偵察衛星や工作員によって大量破壊兵器の所在が特定されていたからこそ「確たる証拠がある」と言っていたはずで、それが真実なら、遅くとも10月までには発見されていたはずです。

 オニール前財務長官も、2001年1月のブッシュ政権発足時からフセイン政権打倒計画があった」(読売新聞2004年1月12日付け朝刊・6面参照)と述べていますし、ブッシュ政権閣僚在任中「イラクの大量破壊兵器保有の証拠を見たことがない」とも述べています。
 
 要するに、米英のイラク攻撃は国際法違反の軍事行動・戦争だった可能性が極めて高いと思います。
 
 この問題を棚上げにしての安全保障問題の論議は、「国際法違反であっても先制攻撃ができる」「米国は帝王の如く、世界で何をしても許される」という先例を米英日でつくってしまうことになりかねません。